市政だより　令和3年新年号　8・9面(テキスト版)

忘れない1・17
災害に備えて

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、多くの尊い命が奪われ、甚大な被害がもたらされました。

災害はいつ起こるかわかりません。過去の大災害を忘れることなく、日頃から災害への備えをしておきましょう。

問合せ先

危機管理室　06（4309）3130、ファクス　06（4309）3858

1月15日からは
「防災とボランティア週間」

阪神・淡路大震災では、全国から駆けつけた多数のボランティアが復興の大きな力となりました。災害時のボランティア活動と自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的として、1月17日を「防災とボランティアの日」、1月15日からを「防災とボランティア週間」と定められています。

この機会に、家庭や地域の防災対策、ボランティア活動について、改めて考えてみましょう。

地域の力ときずなで減災

市をはじめとする各防災関係機関は、災害の被害を最小限に抑えるため、さまざまな対策をしています。しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害が発生したときには、公的な力だけでは充分な支援をすることができません。阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊により閉じ込められた人のうち、約8割が家族や近所の住民によって救出されたという調査結果があります。被害を最小限に食い止めるためには、地域の皆さんの協力が必要となります。

日頃から、近所の人同士で挨拶や声かけを心がけ、災害が起きたときにはスムーズに助けあいができるような顔の見える関係をつくっておきましょう。

自主防災組織の育成強化

市内では、全校区で自主防災会が結成されています。自主防災会では、平常時から防災に対する啓発や訓練、災害発生の未然防止のための地域活動などを行っています。災害時には、救出活動の初期対応や、展開期での避難所運営など地域の中心となります。

市では、自主防災会が行う防災訓練や防災講演会への協力、自主防災組織のリーダー育成研修への参加の案内など、自主防災会の活動の支援を行っています。

あなたは次の巨大地震に
どう備えますか？

阪神・淡路大震災では、家族や近隣の人たちの助けあいによって、多くの人の命が救われました。この震災から私たちが教訓として学んだことは、自分の身は自分で守る「自助」の大切さ、地域住民やボランティアなど、人と人とが助けあう「共助」の大切さです。

人と人との助けあいは、救助だけでなく、火災が発生したときの初期消火活動や被災後の生活でも重要になります。いざというとき、こうした共助の力を発揮するために、日頃から地域住民が主体となった防災活動を行い、地域の防災力を高めておきましょう。

啓発イベント
防災パネル展を開催

とき

1月15日（金曜日）9時～16時

ところ

市役所本庁舎1階多目的ホール

内容

阪神・淡路大震災や東日本大震災の状況および教訓、地震の備えについてなどのパネル展示、災害用備蓄物資や発電機・投光器などの資機材の展示、震災関連ビデオ・ＤＶＤの上映

今からできる家庭での備え

CHECK1
「非常持ち出し袋」を備えよう

避難場所での生活に最低限必要な物品をリュックなどに詰めて、いつでも持ち出せるように準備しておきましょう。また、ライフラインの停止に備え、最低3日から7日分の食料品や飲料水、物資などを備えておきましょう。

非常持出品の一例

食料品、飲料水、応急医薬品、マスク、アルコール消毒液、体温計、石けん、上履き（新型コロナウイルスなどの床からの感染防止のため）、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、笛、衣類、生理用品、赤ちゃん用品、現金（小銭は多めに）、保険証（写し）、預貯金通帳、印鑑、ライター、軍手、ロープ、タオル、カイロ、老眼鏡など

CHECK2
家庭で事前に防災会議

家庭で、災害時の役割分担、安否確認の手段、避難場所などについて話しあい、防災意識を高めましょう。

• 役割分担＝予防対策・災害時の役割の確認　
• 安否確認の手段＝災害用伝言ダイヤルの使用方法などの確認　
• 避難場所＝家族が離ればなれになったときの集合場所の確認

CHECK3
家具の転倒防止

阪神・淡路大震災で亡くなった人の約8割が住宅の倒壊、家具の転倒によるものといわれています。日頃から次の対策をしておきましょう。

• 本棚やタンスなどの家具は転倒しないよう、L字型金具などを使って固定する
• 寝ているときに家具が倒れてきたり、上に置いたものが落ちてきたりしないよう、家具などの配置を工夫する
• 食器棚などのガラスにはガラス飛散防止フィルムを貼る

CHECK4
新型コロナ対策
分散避難や避難所での感染防止対策を

市では、市立小学校・中学校・義務教育学校、教育センターの78か所を第1次避難所に指定しています。しかし、避難所に多くの方が集中すると、新型コロナウイルスなどの感染が拡大する恐れがあります。自宅で安全確保が可能な方は在宅避難、頼れる親戚や知人がいる方は避難先として受入れをお願いしておくなど、公的な避難所以外への分散避難の検討をお願いします。

避難所に避難する場合は、従来の持出品だけでなく、マスクやアルコール消毒液、体温計、石けん、上履きなど、感染症対策の用品も可能な限り持参してください。また、避難所内でのこまめな手洗いや手指消毒、マスクの着用、咳エチケットなど、基本的な感染症対策の徹底をお願いします。

感染拡大防止のため、受付時や滞在時の検温・体調確認、避難所内での身体的距離の確保、充分な換気などへの理解と協力をお願いします。

1月15日
制度の周知とネットワーク強化へ
成年後見サポートセンターを開設

認知症や知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方の権利を守るために、成年後見制度があります。

市では、1月15日（金曜日）、成年後見制度を適切に利用できる仕組みづくりと関係機関のネットワーク化を進めるため、市社会福祉協議会内に「東大阪市成年後見サポートセンター」を開設します。

当センターでは、パンフレットなどのさまざまな媒体による成年後見制度の情報発信や、市民、地域の支援者などを対象とした研修会などを開催し、制度の周知を図ります。また、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職と連携を密にし、市内の成年後見制度に関する相談窓口のスキルの向上を図ります。

制度の利用は相談窓口に連絡を

市では、高齢者を対象とする地域包括支援センター（22か所）と、障害のある方を対象とする基幹相談支援センター・委託相談支援センター（7か所）で同制度に関する相談を受け付けています。

成年後見制度の利用には、本人や配偶者、4親等内の親族などによる家庭裁判所への申立てが必要ですが、身寄りがないなどの理由で申立てができない場合は市長が申立てをすることができます。市長による申立てを検討する場合は、高齢者および知的障害のある方は福祉事務所高齢・障害福祉係に、精神障害のある方は保健センターにご相談ください。

問合せ先

• 市成年後見サポートセンター　06（4309）7589、ファクス　06（6618）4566
  ※1月15日から問合せ可。
• 地域福祉課　06（4309）3181、ファクス　06（4309）3815

おれんじ通信
知って支える認知症

第40回
若年性認知症をご存じですか（2）

今回は、若年性認知症のＢさん（60歳代女性）に話を聞きました。

Ｂさんは就労継続支援事業所に併設のカフェで働いています。タブレットで手順を確認しながらコーヒー豆をひいてお湯を注ぎ、コーヒーを淹れます。そして職員に確認しながらコーヒーをトレイに乗せ、お客さんのテーブルへと運びます。

食品関係の仕事を長年続けていたＢさんは、認知症の症状の進行により、昨年からこの事業所で勤務するようになりました。

「家でじっとしてられへん性分やから、ここで働かせてもらっています。周りの人が教えてくれるから助かっています」と、カフェの仕事や事業所での作業も行う働き者のＢさんは笑顔で話してくれました。

認知症の方やその家族が「認知症になったら何もできない」と思うかどうかは、周囲の環境が大きく影響します。市では、認知症の方の「できること」が継続できるための支援や環境づくりに努めています。

おれんじ通信への意見をお寄せください。

問合せ先

地域包括ケア推進課　06（4309）3013、ファクス　06（4309）3814

自ら希望する医療やケアを受けるために
「人生会議」を始めてみませんか

誰もが、いつ命に関わる大きなケガや病気をするかわかりません。命の危険が迫った状態になると、約70パーセントの方が医療やケアなどを自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることができなくなるといわれています。

自ら希望する医療やケアを受けるために、どこでどのような医療やケアを受けることを望むかを自分自身で前もって考え、周囲の信頼できる人たちと話しあい共有しておくことが「人生会議（ＡＣＰ：アドバンス・ケア・プランニング）」です。

人生会議に「いつから」という決まりはありません。年齢や健康状態を問わず、まずは家族や友人などと、人生の最終段階におけるケアの在り方や在宅での看取りなどについて話しあってみましょう。

詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

※なお、人生会議は個人の主体的な行いによって考え進めるもので、知りたくない方や考えたくない方への充分な配慮が必要です。

問合せ先

地域包括ケア推進課　06（4309）3013、ファクス　06（4309）3814

東大阪市治安対策本部からのお知らせ

新年にあたり、自身の生活や行動を見直し、改めて防犯意識を高めましょう