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海外からの戸籍全部事項証明書(謄本)、戸籍個人事項証明書(抄本)等の請求方法

[2021年5月31日]

ID:28654

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海外からの戸籍全部事項証明書(謄本)、戸籍個人事項証明書(抄本)等の請求方法

戸籍に関する証明は、本籍地の市区町村に請求してください。東大阪市以外に本籍のある方は、本籍のある市区町村に直接ご請求ください

本籍市区町村への問合せは、地方公共団体情報システム機構(別サイトへ移動します)の提供による全国市区町村ホームページを、参考にしてください。


当市では、日本在住のご家族や知人等からの代理請求をする方法をおすすめしています。くわしくは、下記「代理請求について」をご確認ください。

必要なもの

1.申請書

・申請書の様式および記載例は(申請書ダウンロード)こちらです。

・申請書をダウンロードできない方は、次の内容を便せん等に記入してください。

(1)請求者の住所および氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス

(2)必要な証明書の種類と通数

(3)本籍および筆頭者の氏名

(4)筆頭者から見た続柄

(5)請求の理由(例 パスポート申請のため)

(6)二週間以内に戸籍の届出をされた方は、届出の日および届出の種類、届出をした役所について記入してください。(届出の記載が終わり次第送付いたします)

・時差等により、電話連絡が困難な場合がありますので、連絡先欄に連絡のとれるメールアドレスを必ず記載してください。

2.交付手数料(日本円で戸籍証明書等の手数料と郵送料をあわせた金額を同封願います。)

3.申請者の本人確認書類の写しおよび住所確認書類

4.返信用封筒

交付手数料について

・各種証明書の交付手数料は、「証明書等の手数料について」をご参照ください。

・「交付手数料+返送の送料」を以下の方法でご用意ください。おつりは日本の切手でお返しします。


日本円を現金で送付する方法

日本円を現金送付する際は、国際郵便書留郵便にてお送りください。

くわしくは、現地の郵便局にてご確認ください。

本人確認書類、返信用封筒について

・本人確認書類は次のいずれかが必要です。

(1)氏名、生年月日、海外の住所地が記載されている公的な身分証明書

(2)パスポートの写し+氏名と現住所が確認できる公共料金の領収書、大使館等で発行している住所証明など

なお、書類が外国語で記載されている場合は、その訳文も必要となります。


・国際郵便の不着が発生することがありますので、往復ともEMS(国際スピード郵便)など、追跡のできる送付方法の利用をお勧めします。料金不足の場合は、普通郵便で返送します。

・本人確認書類に記載された住所地以外に送付することはできません。

・EMS専用の封筒での返送をご希望であれば、申請書にその旨記入したうえで、封筒料金の51円をご用意ください。封筒はこちらで用意いたします。

(EMS封筒以外での返送の方については、ご用意いただいた返信用封筒に宛名を記入して同封してください。)

くわしくは、日本郵便HP内EMSオリジナル包装材をご確認ください。


なお、不着の場合は対応できかねますのであらかじめご了承ください。

代理請求について

日本国内在住の代理人(ご家族や知人)に依頼し、交付請求していただく方法です。

※代理請求の場合は、委任状が必要です。委任状は、委任者本人が作成した原本に限ります。

(親や子などの直系親族や配偶者は、委任状なく戸籍証明書を請求することができます。)

※戸籍証明書等の送付先は、代理人の住民票上の住所になります。


また、日本国内在住の方から、手数料(定額小為替)+返送の送料のみ送付していただく方法があります。

請求者ご本人様からお送りいただく申請書に、手数料は別途日本在住の方(住所氏名の記載要)より送付する旨をご記載ください。また、日本国内から手数料を送付くださる方も、どなたの申請分であるか明記いただいたうえで、手数料をお送りください。


注意事項

・国際郵便為替は2020年3月27日(金曜日)をもって、取り扱い終了のため受付できません。

・ご請求からお手元に届くまで、相当の日数がかかると思われるため、日数に余裕をもってご請求いただくか、お急ぎの方は、上記記載の代理請求をご検討ください。

・必要書類等が不足している場合は、ご本人様負担により返却させていただきます。あらかじめご了承ください。

・また、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延に伴い、日本での郵送の取り扱いが国や地域により異なる場合がございます。くわしくは日本郵便HPよりご確認ください。


お問合せ

東大阪市役所 市民生活部 市民室
電話: 06(4309)3160 ファクス: 06(4309)3804
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