郵便等による戸籍の附票の写し及び身分証明書・独身証明書の請求方法

戸籍の附票の写し及び身分証明書・独身証明書を郵便等で請求される場合は以下のものを送付してください。

なお、委任を受けた方が請求する場合は、委任状が必要です。

請求できる方は本人または、直系の親族です。それ以外の方は委任状が必要です。

1．申請書

• 申請書の様式(申請書ダウンロード)、および記載例はこちらです。
• 申請書をダウンロードできない方は、次の内容を便せん等に記入してください。

　　(1)  請求者の住所及び氏名、生年月日、電話番号(昼間連絡の取れる電話番号を記入してください)

　　(2)  請求する証明書の種類と通数

　　(3)  本籍・筆頭者の氏名

　　(4)  必要とする方の氏名

　　(5)  必要としている住所

　　　(【例】　　　年　月　日からの住所履歴もしくは○○から▵▵までの住所履歴が必要)

　　(6)  請求の理由

　　※必要とする住所がある場合は通数等の確認が必要なため、事前に電話にてお問合せください。

　　※平成13年2月17日に戸籍の附票の改製をしております。

　　　 場合により2通で必要な住所が記載されることもあります。その際は手数料が2通分必要となります。

2．交付手数料

• 定額小為替を郵便局で購入し送付してください。切手、収入印紙では取扱いできません。
• 各種証明書の交付手数料は、「証明書の手数料について」を参照ください。

3．返信用封筒

• 切手を貼り郵便番号及び宛先を記入してください。
• 送付先(宛先)は請求者の住所地に限られます。

4．申請者の本人確認書類の写し

• 平成20年5月1日から本人確認書類の写しの添付が法律で義務化されました。くわしくは、「郵便等による各種証明書の請求時の本人確認書類について」を参照してください。

上記の

 1.　申請書、2.　交付手数料、3.　返信用封筒、4.　本人確認書類の写しに加え

• 利害関係が分かる疎明資料(契約書の写し等、対象者との利害関係を明らかにするもの)
• 法人の主たる事務所(本社、支社等)の所在地が確認できる書類の写し(登記事項証明書、登記簿謄本等)
• 社員証や職員証等請求担当者が申請者である法人に所属していることを確認できる書類または法人(法人の代表者)からの委任状

　　を送付してください。

　なお、 1.　申請書の様式(申請書ダウンロード)、および記載例はこちらです。(法人の場合は、社印を押印してください)

4.　本人確認書類の写しにつきましては請求担当者の本人確認書類の写しを送付してください。

請求できる方は本人または、本人から委任を受けた方です。

1．申請書

• 申請書の様式(申請書ダウンロード)および記載例(個人からの請求・法人等からの請求)はこちらです。
• 申請書をダウンロードできない方は、次の内容を便せん等に記入してください。

　　(1)  請求者の住所及び氏名、生年月日、電話番号(昼間連絡の取れる電話番号を記入してください)

　　(2)  請求する証明書の種類と通数

　　(3)  本籍・筆頭者の氏名

　　(4)  必要とする方の氏名

　　(5)  証明の必要な項目

　　　　〇後見の登記(禁治産または準禁治産の宣告)の通知を受けていない

　　　　〇破産宣告の通知を受けていない

　　(6)  請求の理由　

2．交付手数料

• 定額小為替を郵便局で購入し送付してください。切手、収入印紙では取扱いできません。
• 各種証明書の交付手数料は、「証明書等の手数料について」を参照ください。

3．返信用封筒

• 切手を貼り郵便番号及び宛先を記入してください。
• 送付先(宛先)は請求者の住所地に限られます。

4．申請者の本人確認書類の写し

• 平成20年5月1日から本人確認書類の写しの添付が法律で義務化されました。くわしくは、「郵便等による各種証明書の請求時の本人確認について」を参照してください。

請求できる方は本人または、本人から委任を受けた直系の親族です。

1．申請書

• 申請書の様式(申請書ダウンロード)、および記載例はこちらです。
• 申請書をダウンロードできない方は、次の内容を便せん等に記入してください。

　　(1)  請求者の住所及び氏名、生年月日、電話番号(昼間連絡の取れる電話番号を記入してください)

　　(2)  請求する証明書の種類と通数

　　(3)  本籍・筆頭者の氏名

　　(4)  必要とする方の氏名

　　(5)  請求の理由　

2．交付手数料

• 定額小為替を郵便局で購入し送付してください。切手、収入印紙では取扱いできません。
• 各種証明書の交付手数料は、「証明書等の手数料について」を参照ください。

3．返信用封筒

• 切手を貼り郵便番号及び宛先を記入してください。
• 送付先(宛先)は請求者の住所地に限られます。

4．申請者の本人確認書類の写し

• 平成20年5月1日から本人確認書類の写しの添付が法律で義務化されました。くわしくは、「郵便等による各種証明書の請求時の本人確認について」を参照してください。

東大阪市役所 市民生活部 市民室
電話: 06(4309)3160 ファクス: 06(4309)3012
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