市政だより　令和2年3月15日号　2・3面(テキスト版)

市政運営方針
運営にあたって4つの柱

はじめに

昨年開催されましたラグビーワールドカップ2019日本大会では、選手たちの生命のエネルギーを感じるプレーや、観戦客の熱狂的な声援、ボランティアの支えなど、大きな盛り上がりを見せました。この大成功をスタートとし、ゴールデンスポーツイヤーズは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、そして、ワールドマスターズゲームズ2021関西へと続きます。ゴールデンスポーツイヤーズを契機として創出されたインフラなどの有形のレガシーに加え、異文化交流、教育、ボランティアなどの無形のレガシーを、開催期間のみならず、その後も継続的に活用し次世代に継承してまいります。

　経済情勢に目を向けますと我が国の経済は長期にわたる回復を持続させておりますが、直近のデータから読み取れるいくつかの不安要素には注視する必要があります。

一方、人口動態統計における令和元年の年間推計では、日本人の国内出生数が人口動態統計史上初めて90万人を割るなど、少子化・人口減少が加速している状況であります。

このような認識のもと、令和2年度におきましては、東大阪市第3次総合計画基本構想で定めた3つの重点施策「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」「高齢者が活躍するまちづくり」「人が集まり、活気あふれるまちづくり」を念頭に「後期基本計画第5次実施計画」「東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」そして、現在策定中である「第4期市政マニフェスト」を推進してまいります。

それでは、令和2年度の市政運営にあたっての4つの柱を申し述べさせていただきます。

1　子育て環境や教育環境が充実した子育て世代にやさしいまちづくり

第一の柱は「子育て環境や教育環境が充実した子育て世代にやさしいまちづくり」の推進であります。

本市が将来にわたりまちの活力を維持していくためには、子育て世代の方々に、住んでよかった、また、住み続けたいと思っていただける施策を充実することが必要であると考えております。妊娠期・出産期・乳幼児期・子育て期など、移り変わるライフステージに対応した、切れ目のない子育て支援の充実を図るとともに、児童・生徒の学ぶ力を向上させる教育環境の整備に努めてまいります。

新生児に比較的高頻度に発生している先天性難聴は、発見の遅れが言葉やコミュニケーション能力の発達に支障をきたす場合があります。乳児期の新たな支援策として、令和2年度より、新生児聴覚スクリーニング検査の助成を行ってまいります。

安心して子どもを産み育てられる環境の充実につきましては、子ども医療費の助成対象年齢を、18歳まで引き上げるための調査検討を行ってまいります。

子育て世代包括支援センター事業につきましては、母子健康手帳交付時における妊婦への面接や新生児訪問などの支援を行うとともに、子育て支援センターなどにおいて、アウトリーチ型による子育て相談を行っております。引き続き妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実に向け、関係部局の連携を強化してまいります。

教育政策につきましては、学力向上を最大の課題として、ＩＣＴの積極的な活用などにより、グローバルな視野をもち主体的に行動できる人材の育成を教育委員会に強く求めてまいります。

教育環境の整備につきましては、積極的にＩＣＴ化を進めているところでございます。引き続き、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に沿って、小・中学校の児童・生徒一人ひとりに学習者用タブレット型パソコンの整備を進めていくとともに、小・中・高等学校の校内ＬＡＮ環境をさらに強化してまいります。

学校施設につきましては、児童・生徒が安全に学校生活を送ることができるように安全対策に投資し、屋上防水・受変電設備等を計画的に改修してまいります。また、地震や台風などの災害発生時には避難所としても活用される体育館の空調整備につきましては、先行事例等を調査研究するとともに、国の財政措置の状況を注視しながら検討してまいります。

未来を見据えたハイレベルの「知・徳・体」教育の創造につきましては、クラブ活動において、トップアスリートの指導を受けられる、新たなクラブ活動のあり方を日新高校や民間企業と連携を図りながら研究してまいります。

2　本市に関わる全ての人々が輝き、活躍するまちづくり

第二の柱は「本市に関わる全ての人々が輝き、活躍するまちづくり」であります。

ラグビーのまち・スポーツのまち、モノづくりのまち、大学のまちである本市におきましても、年少人口、生産年齢人口は一貫して減少しており、まちの活力が失われていくことが危惧されております。将来にわたり本市が活気にあふれ賑わうまちであるためには、本市に関わる全ての人々が参加し活躍できるまちづくりが必要であります。市民の皆さまのスポーツを「する」「観る」「支える」機運の高さを活かし、スポーツに親しみ、スポーツを楽しむ、スポーツを軸とした多様なまちづくりに取り組んでまいります。

ラグビーワールドカップ2019日本大会でのボランティアの募集では、多くの人が潜在的に国際貢献活動や社会貢献活動に関心があることが明らかになりました。大会運営をサポートするボランティアの経験は、スポーツ大会やイベントの円滑な運営、また、地域における交流イベントの企画運営・発案につながるものであります。引き続き、ゴールデンスポーツイヤーズから創り出される、ボランティア精神の高まりを、まちの賑わいに活かしてまいります。

また、継続型の新たなスポーツイベントとして、花園ラグビー場を高校生ラガーの聖地のみならず、高校生ラガーであったマスターズ世代が、再びあこがれの花園をめざす機会として、マスターズ花園の開催に向けて取組みを進めてまいります。

次に、ウィルチェアースポーツにつきましては、スポーツを通じて人々の多様性を認めあい、仲間とともに助けあうことの大切さを認識する機会となるものであります。本市では、平成29年10月にウィルチェアースポーツ広場を開設しました。令和2年度は、花園中央公園内に広場を再整備するとともに、トイレや更衣室を新たに設置し、花園ラグビー場と一体的な活用を図ることで、利用者の利便性の向上を図ってまいります。

本市をホームタウンとして活動しているＪＦＬサッカーリーグのＦＣ大阪は、Ｊリーグ入りをめざし、Ｊリーグ百年構想クラブ申請を行い、2月25日に正式に認定されました。今後は、Ｊリーグが定めた競技成績や平均観客動員数などの基準をクリアすることが条件となりますが、ＦＣ大阪のＪリーグ昇格に向けての支援を強化してまいります。

また、ＦＣ大阪が花園中央公園内にホームスタジアムを構えることは、ラグビーの聖地に加え、新たにフットボールの聖地が誕生し、スポーツビジネスの創出や人材育成など本市産業に大きな効果をもたらすとともに、ＦＣ大阪の選手とサポーター、地域住民との交流など、市民の皆さまや本市に関わる全ての人々にとって新たな魅力の創出となります。これらの魅力を「スポーツのまち東大阪」を形づくる貴重な要素として盛り込みながら、花園中央公園を、多くの市民が集い、さまざまなスポーツが共存する拠点として、スポーツを軸とした多様なまちづくりをさらに進めてまいります。

3　新たな魅力の創出による、人が集まる活気あふれるまちづくり

第三の柱は「新たな魅力の創出による、人が集まる活気あふれるまちづくり」であります。

本市は、平成30年12月18日に中枢中核都市に選定されました。本市がその役割を果たし、人が集まり圏域の経済・生活を支えるまちとして成長していくために、本市が有する強みを活かした新たな魅力の創出に努めてまいります。

平成28年より、一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構が市域の観光推進の舵取り役となって、ラグビーのまち・スポーツのまち、モノづくりのまち、文化下町の3つの特徴を活かした観光地域づくりに取り組んでまいりました。引き続き、体験型観光プログラムをさらに磨き上げ、案内役となる地域事業者と連携し、広域的な観光連携や、旧荒川庁舎跡地に建設予定である大型宿泊施設と連携できるよう準備を進めてまいります。

昨年、ラグビーワールドカップ2019日本大会を契機として、アメリカやドイツといった、本市のモノづくり企業とのビジネス交流を希望する国と、ミートアップ事業を実施いたしました。引き続き、東大阪商工会議所と連携し、参加国を募るなど新たな市場の開拓に努めてまいります。

また、モノづくり企業の医療・健康・介護分野への参入を促進するため、医療機器企業とのネットワークの構築に取り組んでまいりました。令和2年度は、医療分野に加え、ロボットや航空・宇宙などの最先端産業分野における部品や試作品を共同受注する仕組みづくりをサポートしてまいります。

花園中央公園につきましては、公園内の各施設を一体的に管理し、管理運営コストの削減を図るとともに、新たに飲食店やトイレなどの整備に民間活力を導入するＰＡＲＫ-ＰＦＩ制度を活用した、花園中央公園エリア官民連携魅力創出整備事業を創設し、花園中央公園を一体的に管理する指定管理者の公募を行っているところであります。引き続き、市民はもとより国内外から多くの方々が訪れる、日本を代表する国際的なエリアとして発展することをめざし、着実に取組みを進めてまいります。

4　効率的・効果的な行財政運営

第四の柱は「効率的・効果的な行財政運営」であります。

人口減少や少子高齢化により、市税収入の減少や社会保障関係経費のさらなる増加が見込まれる中で、引き続き、安定した市民サービスを継続するためには、健全な財政構造と強固な財政基盤が必要であります。行財政改革プラン2015では、人件費の総量抑制を柱に、民間活力の活用、市有地の有効活用や収納対策などに積極的に取り組み、財源の確保に努めてまいりました。その結果、平成30年度までに計画額を99億円上回る約157億円の効果額を生み出しております。

現在、令和2年度を始期とする新たな行財政改革プランを作成しており「選択と集中」「持続可能な財政運営」「これからの行政運営を担う人材の確保・育成」を改革の3つの柱に据え、持続可能な健全かつ安定的な行財政運営に取り組んでまいります。

近年、ＩＣＴを始めとする通信技術の急速な進歩により、日本国民の働き方や生活スタイルなどが著しく変化している中で、市民生活に密接に関係する市役所業務につきましても、時代や環境の変化にあわせ、合理的に改善を図る必要があると考えております。令和2年度におきましては、市役所の全ての事務事業について、その必要性、有効性、効率性、公平性などの観点から総点検を行うとともに、条例や規則、要綱についても改めて見直しを行い、必要に応じて改正を行うなど、時代にあった適切かつ効率的な行政運営に努めてまいります。

また、ＡＩやＲＰＡなどを含めたＩＣＴの活用による柔軟な働き方を可能とする環境整備を図る必要があります。その取組みの1つとして、令和2年度よりペーパレス会議システムを導入し、コストや時間の削減をはじめ、庁内における情報共有や文書検索の効率化を進めてまいります。

本庁舎における窓口業務につきましては、まずは東大阪版ワンストップサービス構想書に示す8つの目標の1つであるワンライティング化の実現に向けて、窓口異動受付支援システムを導入し、転入などで来庁される皆さまの申請書記載の省略や待ち時間の短縮を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。

おわりに

最後に「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」とは、ラグビーワールドカップで活躍した日本代表がスローガンとした言葉であります。それぞれの国や地域で生まれ、育ち、価値観が異なる選手たちが1つとなり、この言葉を選手全員が胸におくことで、さらに前に進んでいく原動力となり、日本代表の目標であったベスト8まで進むことができたものであります。

私は、この人口減少社会においても、本市が発展し賑わいのあるまちでありつづけるためには、ラグビー日本代表と同様に「チーム東大阪」をスローガンに、子どもから高齢者までの、あらゆる世代の方々がそれぞれの活動を通じて活躍し、つながり、ひびきあい、1つになることが必要であると考えております。

そして、東大阪市第3次総合計画基本構想では「つくる・つながる・ひびきあう-感動創造都市　東大阪」をめざすべき将来都市像と定めました。先人とともに築き上げてきた、本市のアイデンティティである必要なものは何でもつくりだすモノづくりの精神と、ラグビーのもつ団結力を活かし、市民の皆さま・事業者の皆さまと一丸となって「チーム東大阪」を合言葉に「感動創造都市　東大阪」の実現をめざしてまいります。

ここでは市政運営にあたっての「4つの柱」を掲載していますが、ほかにも第2次総合計画後期基本計画でめざす5つのまちづくりの姿「市民が主体となったまちづくり」「市民文化を育むまちづくり」「健康と市民福祉のまちづくり」「活力ある産業社会を切り拓くまちづくり」「安全で住みよいまちづくり」に沿って令和2年度に実施する主な施策があります。

市政運営方針の全文は市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

企画室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826