市政だより　令和元年10月15日号　4面(テキスト版)

医工連携プロジェクト創出事業
ビジネスチャンスを広げませんか

医療機器企業とのビジネスチャンスを創出
自社の魅力を発信したい企業を募集！

医療機器企業への参入は、直接の取引先となる医療機器メーカーなどとのつながりを構築し、継続的な関係性の強化を行い、ビジネスにつなげていくことが重要です。市では、市内企業のＰＲのため、医療機器企業をメインターゲットにした「市内モノづくり企業ツアー」や「製品・技術展示会」を12月6日（金曜日）に実施します。

医療機器企業に対し、情報を発信したい、自社の魅力や強みを伝えたい企業は、ぜひご参加ください。

医療機器の製造・設計に関する“アジア最大級”の展示会
「Ｍｅｄｔｅｃ　Ｊａｐａｎ　2020」チーム東大阪　共同出展企業を募集！

東大阪のチーム力と大規模展示会の機会を最大限に活かし、ビジネスチャンスの獲得をめざします。複数の企業がチームとなって東大阪のモノづくりの強みや魅力を発信することにより、医療機器産業のパートナーとしての関係構築を図ります。

とき

来年3月16日（月曜日）～18日（水曜日）

ところ

東京ビッグサイト（東京都）

対象

次の全てに当てはまり、市内に事業所があるモノづくり企業

• 自社の製品や技術を活かし、医療機器ビジネスへの参入や販路開拓に意欲的である
• 展示会開催までに実施する出展者同士の準備会議や勉強会に参加できる

定員

5社程度（申込先着順）

料金

25万円程度

※マッチング支援や基本装飾費、基本展示台、広報費含む。展示会出展に伴う人件費や交通費、宿泊費、運搬費などは含みません。

来場者数

3万人（予定）

出展企業数

530社（予定）

主催

ＵＢＭジャパン株式会社

申込方法・申込み先など

10月18日（金曜日）まで

※申込方法など詳しくはお問合せください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

ご活用ください
市民活動情報サイト「スクラムはーと」

市では、市民活動を行う団体やボランティア団体をインターネットで検索できる市民活動情報サイト「スクラムはーと」を開設しています。登録団体の活動内容やメンバー募集、市内のイベント情報などを掲載しています。

「スクラムはーと」で検索または市ウェブサイトから閲覧することができます。ぜひご活用ください。

簡単に情報発信できる！
登録団体を募集中

「スクラムはーと」に登録すると簡単に団体の紹介ページを作成することができ、さまざまな情報発信が可能になります。

対象

次の全てに当てはまる団体

• 市内に活動拠点があり、非営利の公益的な市民活動を行っている
• 構成員が3人以上で、過半数が市内在住・在勤・在学（いずれか）である
• 定款や規約、会則などを定めている

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を直接

※申請書は市ウェブサイトからダウンロード可。

申込方法・申込み先など　問合せ先

ＮＰＯ・市民活動支援課　06（4309）3350、ファクス06（4309）3812

重度障害者医療証・ひとり親家庭医療証
10月下旬に対象者へ送付

重度障害者医療証＝うぐいす色
ひとり親家庭医療証＝浅黄色

重度障害者医療証とひとり親家庭医療証が、11月から新しくなります。引き続き対象となる方には新しい医療証を10月下旬に送付します。古い医療証は11月1日以降に市役所本庁舎2階医療助成課または行政サービスセンターに返却してください（医療助成課へ郵送可）。

重度障害者医療証・ひとり親家庭医療証を健康保険証などとあわせて医療機関の窓口に提示すると、保険診療の自己負担金の一部助成が受けられます。

重度障害者医療費助成制度

対象

市内に居住する健康保険加入者のうち、所得が所得制限額以下で、次のいずれかに該当する方

• 身体障害者手帳1級または2級所持者
• 療育手帳（Ａ）所持者
• 療育手帳（Ｂ1）と身体障害者手帳の両手帳所持者
• 精神障害者保健福祉手帳1級所持者
• 特定医療費（指定難病）受給者証または特定疾患医療受給者証をお持ちの方で、障害年金1級または特別児童扶養手当1級該当者

※生活保護受給者を除く。

注意

身体障害者手帳の「再認定年月」、療育手帳の「次の判定年月」、精神障害者保健福祉手帳の「有効期限」が過ぎている重度障害者医療受給者で手帳の更新をしていない方は、医療証を送付することができません。

平成31年（令和元年）度重度障害者医療所得制限額

• 扶養人数が0人の場合は所得制限額が462万1000円以下
• 扶養人数が1人の場合は所得制限額が500万1000円以下
• 扶養人数が2人の場合は所得制限額が538万1000円以下

※以降1人増すごとに38万円を加算。

ひとり親家庭医療費助成制度

対象

市内に居住する健康保険加入者のうち、次のいずれかに該当する18歳に達した日以降の最初の3月31日までの子と、その子を監護する父・母またはその子の養育者で、所得が所得制限額未満の方

• 父母が婚姻を解消した子または母が婚姻によらないで出産した子
• 父または母が死亡した子
• 父または母が重度障害の状態にある子
• 父または母が生死不明である子
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている子
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている子
• 父または母が配偶者からの暴力（ＤＶ）で裁判所からの保護命令を受けている子

※生活保護受給者を除く。

注意

遺族年金受給またはそれに準ずる基準を満たすひとり親家庭医療受給者で更新手続きをしていない方は、医療証を送付することができません。

平成31年（令和元年）度ひとり親家庭医療所得制限額

• 扶養人数が0人の場合は父・母または養育者が192万円未満、扶養義務者などが236万円未満
• 扶養人数が1人の場合は父・母または養育者が230万円未満、扶養義務者などが274万円未満
• 扶養人数が2人の場合は父・母または養育者が268万円未満、扶養義務者などが312万円未満

※以降1人増すごとにそれぞれ38万円を加算。養育費の8割相当額は所得に算入されます。

それぞれの制度の要件に該当する場合は申請してください。

また、次の場合は医療証を持参のうえ、必ず届出をしてください。

• 転出または転居した
• 氏名が変わった
• 加入している健康保険が変わった（記号番号が変わった場合も）
• 死亡した
• 生活保護を受給した
• 交通事故など第三者の行為により病気やケガをして健康保険と医療証で治療を受ける
• 世帯構成が変わった（ひとり親家庭医療）　など

申請・届出は医療助成課および行政サービスセンターで受付しています。ただし、ひとり親家庭医療の新規・更新申請は医療助成課のみの受付となります。

詳しくはお問合せください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805