市政だより 令和元年8月15日号 5面(テキスト版)
災害に備えて防災意識を高めよう
いつ起こるかわからない災害に備えて、訓練への参加や防災に関する展示などを通して、災害についての認識を深めるとともに、一人ひとりが災害時に適切な行動がとれるように準備しておきましょう。
Jアラート
全国一斉情報伝達訓練
地震やミサイルなどによる武力攻撃の発生時に備え、政府によるJアラート(全国瞬時警報システム)の全国一斉情報伝達訓練が実施されます。この訓練では、市内206か所に設置している屋外スピーカーからテスト放送が流れます。理解と協力をお願いします。
- とき
- 8月28日(水曜日)11時ごろ
- 放送内容
- (チャイム音)「これは、Jアラートのテストです(3回繰返し)」「こちらは、ぼうさいひがしおおさかしです」(チャイム音)
- ※今後は、12月4日(水曜日)・来年2月19日(水曜日)のいずれも11時ごろに行う予定です。放送内容が聞き取れなかった場合は、放送から24時間以内であれば「06(4309)3010」に電話をすると放送内容を確認できます。
防災パネル展
9月1日は「防災の日」です。毎年この日を含む1週間は、「防災週間」とされています。市では、防災週間にあわせて、防災パネル展を開催します。ぜひお越しください。
- とき
- 9月3日(火曜日)10時~17時
- ところ
- 市役所1階多目的ホール
- 内容
- 東日本大震災、阪神・淡路大震災時の写真パネルや災害用備蓄物資の展示、震災DVDの上映、耐震化補助制度の啓発など
大阪880万人訓練
9月5日(木曜日)11時
一斉実施
9月5日(木曜日)11時から、大阪府内全域で880万人訓練が実施されます。訓練当日は、11時に地震が発生したと想定し、11時3分ごろに皆さんの携帯電話に訓練用の「エリアメール/緊急速報メール」が大阪府から届きます。さらに、東大阪市からも、11時7分ごろに市内にいる方を対象に訓練用の「エリアメール/緊急速報メール」を発信します。
この訓練をきっかけに、どのように情報入手し、どのように行動するのかを考えましょう。詳しくは府ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。
- 問合せ先
-
- 府民お問合せセンター 06(6910)8001
- 危機管理室 06(4309)3130、ファクス06(4309)3858
関西電力からのお知らせ
ご登録ください
停電情報をアプリで配信
停電情報を迅速にお知らせするため、スマートフォン用無料アプリ「関西停電情報」を配信しています。
関西電力エリア内で発生した停電が対象で、登録した地域で停電が発生した場合にプッシュ通知で情報が届きます。また、同エリア全域の停電情報も確認が可能で、地区を絞り込むと停電の発生時間や復旧見込み時間などもわかります。ぜひダウンロードして、ご活用ください。
スマートフォンの各ストアから「関西停電情報」で検索し、ダウンロードしてください。
※通信料は利用者負担となります。
- 問合せ先
- 関西電力株式会社送配電ダイヤル 0800(777)3081、ファクス06(6441)7143
8月30日からは建築物防災週間
もしものときに備えよう
8月30日からは建築物防災週間です。建築物防災週間は、建築物に関する防災知識の普及・啓発を行い、既存建築物の総合的な防災対策を推進することを目的として、全国で年に2回行われています。
建築物の安全を確保するためには、所有者や管理者自身が定期的に建築物の安全性を調査し、適切な維持管理を行うことが不可欠です。期間中は、市でも不特定多数の方が利用する建築物(遊技場、物販店舗など)で立入調査を行い、避難経路や防火区画などの維持管理の状況を点検し、改善指導を行っていきます。
ぜひこの機会に、建築物の安全を再確認しましょう。
建築基準法に基づく定期報告制度
建築物は、長期の使用に伴い、建物本体の劣化や設備の性能低下が起こります。建築物の劣化状態や、防火上の問題を早期に発見し、危険を未然に防ぐため、建築基準法では特定建築物の定期報告が定められています。建築物の用途や規模によって、法律に基づいた定期報告を3年に1度、また建築設備・防火設備・昇降機については毎年提出が必要です。
木造住宅耐震化促進補助制度
大地震に備えて耐震性が不充分な建築物の耐震改修を進めていくため、耐震診断・改修に対する補助や耐震アドバイザーの派遣をしています。昭和56年5月31日以前に市内に建てた木造の1戸建て、長屋または共同住宅が対象です。
※各補助制度について、一部補助を受けられない住宅もあります。
- 補助などの種類
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- 耐震診断員派遣制度(耐震診断+適切な補強のアドバイス)=所有者負担1戸当たり5000円
※延べ床面積に応じて負担額が変わる場合もあります。詳しくはお問合せください。 - 耐震診断補助制度=所有者負担1戸あたり診断費用の1割(9割<上限4万5000円>を補助)
- 耐震改修設計・工事補助制度=あわせて最大100万円を補助
※リフォームを考えている方は、耐震改修を同時にすることをおすすめします。 - シェルター等・耐震ベッド設置工事補助制度=シェルターは最大70万円。耐震ベッドは最大30万円を補助
- 除却工事補助制度=戸建て住宅の場合は最大40万円、長屋・共同住宅の場合は最大100万円(1棟あたり)を補助
- 耐震診断員派遣制度(耐震診断+適切な補強のアドバイス)=所有者負担1戸当たり5000円
吹付アスベスト等分析調査補助制度
市内の民間建築物を対象に、吹付け材のアスベスト含有の有無などにかかる分析調査を行う場合、その費用を一部補助します。
- 補助金額
- 検査に要した額(上限25万円)
危険なブロック塀等撤去補助制度
道路(公道)に面する危険なブロック塀および石塀で、高さ(道路面より)120センチメートルを超えるものの撤去工事費の一部を補助する制度があります(最大20万円。ただし、一部撤去は不可)。
※今年度限りの補助制度になります。一部補助を受けられない塀もあります。
- 問合せ先
- 指導監察課 06(4309)3245、ファクス06(4309)3829