市政だより 平成26年5月1日号 6・7面(テキスト版)
平成26年度予算決まる
一般会計1,984億円
公共施設の再編整備や耐震化の促進など
重点施策に財源を集中
3月に開かれた第1回定例会で、平成26年度予算が決まりました。一般会計の予算は、1,984億円となり、前年度より10億2,400万円の増額となっています。
- 問合せ先
- 財政課 06(4309)3124、ファクス06(4309)3820
国の経済対策により、本市においても景況は回復基調でしたが、消費税増税による影響など先行きは依然として予断を許さない状況です。
本市としては、限られた財源を公共施設の再編整備や喫緊の課題である耐震化の促進、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るための子ども医療費助成制度の拡充など、市政マニフェストをはじめとする第2次実施計画における重点施策に財源を集中させ、「活力ある東大阪の創造」に向けた予算編成としました。
あらましは次のとおりです。くわしくは、市ウェブサイトをご覧ください。
平成26年度会計別予算額
- 一般会計
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- 予算額 1,983億5,900万円(平成25年度 1,973億3,500万円)
- 増減額 10億2,400万円(プラス0.5パーセント)
- 特別会計
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- 予算額 1,145億1,700万円(平成25年度 1,161億4,400万円)
- 増減額 マイナス16億2,700万円(マイナス1.4パーセント)
- 企業会計
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- 予算額 662億4,300万円(平成25年度 588億4,700万円)
- 増減額 73億9,600万円(プラス12.6パーセント)
- 合計
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- 予算額 3,791億1,900万円(平成25年度 3,723億2,600万円)
- 増減額 67億9,300万円(プラス1.8パーセント)
歳入
- 市税
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- 個人市民税=約8億7,500万円増加
- 法人市民税=約3億8,500万円減少
- 市たばこ税=約1億6,100万円減少
- 市税全体で742億2,000万円。前年度予算より3億4,400万円(0.5パーセント)の増収見込み
- 他の財源
- 財源不足への対応策として、財政調整基金の取崩し(72億9,100万円)などにより、財源を確保しました。
歳入(平成26年度一般会計予算額)
- 市税
- 742億2,000万円(構成比37.4パーセント)
- 平成25年度 738億7,600万円(構成比37.4パーセント)
- 増減額 3億4,400万円(増減率プラス0.5パーセント)
- 地方譲与税
- 7億6,400万円(構成比0.4パーセント)
- 平成25年度 8億1,000万円(構成比0.4パーセント)
- 増減額 マイナス4,600万円(増減率マイナス5.7パーセント)
- 地方交付税
- 221億円(構成比11.1パーセント)
- 平成25年度 223億円(構成比11.3パーセント)
- 増減額 マイナス2億円(増減率マイナス0.9パーセント)
- 臨時財政対策債
- 99億円(構成比5.0パーセント)
- 平成25年度予算額 100億円(構成比5.1パーセント)
- 増減額 マイナス1億円(増減率マイナス1.0パーセント)
- 交付金等
- 77億4,900万円(構成比3.9パーセント)
- 平成25年度 65億600万円(構成比3.3パーセント)
- 増減額 12億4,300万円(増減率プラス19.1パーセント)
- 主要一般財源計
- 1,147億3,300万円(構成比57.8パーセント)
- 平成25年度 1,134億9,200万円(構成比57.5パーセント)
- 増減額 12億4,100万円(増減率プラス1.1パーセント)
- 国・府支出金
- 597億3,200万円(構成比30.1パーセント)
- 平成25年度 564億8,900万円(構成比28.6パーセント)
- 増減額 32億4,300万円(増減率プラス5.7パーセント)
- 市債
- 76億3,400万円(構成比3.9パーセント)
- 平成25年度 114億5,700万円(構成比5.8パーセント)
- 増減額 マイナス38億2,300万円(増減率マイナス33.4パーセント)
- 繰入金
- 79億7,100万円(構成比4.0パーセント)
- 平成25年度 77億1,800万円(構成比3.9パーセント)
- 増減額 2億5,300万円(増減率プラス3.3パーセント)
- その他
- 82億8,900万円(構成比4.2パーセント)
- 平成25年度 81億7,900万円(構成比4.2パーセント)
- 増減額 1億1,000万円(増減率プラス1.3パーセント)
- 合計
- 1,983億5,900万円(構成比100.0パーセント)
- 平成25年度 1,973億3,500万円(構成比100.0パーセント)
- 増減額 10億2,400万円(増減率プラス0.5パーセント)
※市債には臨時財政対策債を含まない。
※交付金等は利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金および交通安全対策特別交付金の合計。
歳出
- 人件費
- 定年退職者数の減少などにより6億3,400万円減少し、306億7,200万円
- 扶助費
- 生活保護費の減少などにより7億6,600万円減少し、707億6,500万円
- 公債費
- 借換債の発行が前年度より少ないなど21億1,600万円減少し、180億9,600万円
- 建設事業費
- 公共施設再編整備事業や学校施設の耐震化事業など重点施策への集中により、総額で3,100万円増加し、129億5,000万円
歳出(平成26年度一般会計予算額)
- 人件費
- 306億7,200万円(構成比15.5パーセント)
- 平成25年度 313億600万円(構成比15.9パーセント)
- 増減額 マイナス6億3,400万円(増減率マイナス2.0パーセント)
- 扶助費
- 707億6,500万円(構成比35.7パーセント)
- 平成25年度 715億3,100万円(構成比36.3パーセント)
- 増減額 マイナス7億6,600万円(増減率マイナス1.1パーセント)
- 公債費
- 180億9,600万円(構成比9.1パーセント)
- 平成25年度 202億1,200万円(構成比10.2パーセント)
- 増減額 マイナス21億1,600万円(増減率マイナス10.5パーセント)
- 小計
- 1,195億3,300万円(構成比60.3パーセント)
- 平成25年度 1,230億4,900万円(構成比62.4パーセント)
- 増減額 マイナス35億1,600万円(増減率マイナス2.9パーセント)
- 繰出金
- 204億7,500万円(構成比10.3パーセント)
- 平成25年度 201億9,100万円(構成比10.2パーセント)
- 増減額 2億8,400万円(増減率プラス1.4パーセント)
- 建設事業費
- 129億5,000万円(構成比6.5パーセント)
- 平成25年度 129億1,900万円(構成比6.5パーセント)
- 増減額 3,100万円(増減率プラス0.2パーセント)
- その他
- 454億100万円(構成比22.9パーセント)
- 平成25年度 411億7,600万円(構成比20.9パーセント)
- 増減額 42億2,500万円(増減率プラス10.3パーセント)
- 合計
- 1,983億5,900万円(構成比100.0パーセント)
- 平成25年度 1,973億3,500万円(構成比100.0パーセント)
- 増減額 10億2,400万円(増減率プラス0.5パーセント)
平成26年度のおもな事業概要
事務事業
- ラグビーワールドカップ誘致関係経費 1,100万円
- 平成27年3月に試合会場が決定される予定のラグビーワールドカップ誘致活動を推進。
- 臨時福祉給付金支給経費・子育て世帯臨時特例給付金支給経費 28億円
- 消費税率引上げへの対応として低所得者などに対して暫定的・臨時的に給付する臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金にかかる経費。
- 共通商品券支援事業 4,600万円
- 市内の商店街や一部の大規模店で使用できる商品券の発行に対する補助。
- 子ども医療費助成事業 8億4,600万円
- 現在、小学校就学前までを対象としている通院分の医療費助成の対象を中学校卒業年度まで拡大。
- 特別支援教育推進事業 2億7,200万円
- 学校に配置するケアアシスタント、スクールヘルパーを増員。
- 通学路安全対策事業 2,000万円
- 市立小学校の通学路に、中学生から図案を募集した数種類の通学路強調シートや巻き看板を設置。
建設事業
- 公共施設再編整備事業 1億4,000万円
- 新市民会館の基本構想・基本計画などを策定。
- 大阪モノレール南伸推進事業 1,000万円
- 大阪府が現在検討している大阪モノレール南伸推進事業が実現した場合の周辺整備の調査。
- 新障害児者支援拠点施設建設事業 3億1,500万円
- 障害児者に専門的な支援サービスを提供するための拠点施設を整備。
- 都市計画調査事業 800万円
- 準防火地域の指定地域拡大の検討と景観計画を策定。
- 大阪外環状線鉄道建設事業 10億4,700万円
- 新駅「(仮称)衣摺駅」の建設など。
- 西消防署建設事業 5,500万円
- 西消防署の耐震化。
- 学校施設耐震化事業 14億8,000万円
- 小・中学校校舎の耐震化。
- 学校統合整備事業 6,800万円
- 小学校3校・中学校1校の統合予定校をリニューアル整備。
土地開発公社を解散
公社所有地は有効活用
平成26年第1回定例会において、東大阪市土地開発公社に対する約79億5,600万円の市有債権放棄の議案が可決され、3月31日に同公社を解散しました。土地開発公社は、昭和48年の設立以来、市と連携を図りながら公共用地の取得を行ってきましたが、公共事業の減少や地価の下落などにより、公社の存在意義は一定終了したものと考え、解散することになりました。
市では、解散に伴い第三セクター等改革推進債と都市経営基盤整備基金を活用しながら、公社の借入金を代位弁済。このほど発行した三セク債は、今後10年間かけて償還する予定です。
なお、公社が保有していた先行取得用地のうち、今後、市で使用しない土地については、積極的に売却や貸付を進め、三セク債償還財源の確保に努めていきます。
- 問合せ先
-
- 管財室 06(4309)3125
- 財政課 06(4309)3124
- ファクスはいずれも06(4309)3820
文化会館および市民会館の利用ができなくなります
文化会館は来年1月1日から、市民会館=来年7月1日から
文化会館および市民会館は、昭和42年に建設されてから47年が経過しており、経年劣化による老朽化が著しく、耐震性・安全上の理由により、文化会館は来年1月1日、市民会館は来年7月1日以降利用を停止させていただくこととなりました。利用者の皆さんには大変不便をおかけしますが、理解をお願いします。
なお、利用停止に伴う他の施設のご案内は、市ウェブサイトに掲載しています。くわしくはお問合せください。
- 問合せ先
- 社会教育課 06(4309)3279、ファクス06(4309)3835
安全な暮らしを守る東大阪市防災システム 運用開始式
防災体制の強化と市民の安全確保を目的に整備してきた防災システムが3月31日に完成し、4月7日、市役所本庁舎5階の危機管理センターで運用開始式が行われました。
式典では、野田市長や天野議長、自主防災組織連絡会の松浦会長などがテープカットを行い、野田市長が「この防災システムは市町村クラスではおそらく日本一。万一のときに市民の安全を守れるように訓練などもあわせて行っていきます」と挨拶。その後、かけ声にあわせて野田市長が防災システムを起動しました。
東大阪市民ふれあい祭り
家族みんなで、友達さそって、遊びに行こうよ!
本祭りは5月11日(日曜日)、前夜祭を5月10日(土曜日)に開催
今年も「東大阪市民ふれあい祭り」は、ふれあい通り会場(近鉄布施駅~八戸ノ里駅の北側道路)と花園中央公園会場の2会場で5月11日(日曜日)に開催します。
また、前日の5月10日(土曜日)には花園中央公園会場で、17時から河内音頭、20時から花火大会を行います。花火大会は、近鉄花園ラグビー場のメインスタンドを観客席として開放しますので、家族そろってお越しください。入場は、19時からです(満席になり次第締切り)。
※雨天決行。車での来場はご遠慮ください。くわしくは東大阪市民ふれあい祭りホームページをご覧ください。
- 問合せ先
- 東大阪市民ふれあい祭り実行委員会 06(6618)4146、ファクス06(7492)5444
イベント会場
ふれあい通り会場(9時30分~16時)
吹奏楽や仮装をしたグループなどが長瀬川沿いから布施までをパレードします。また、布施・河内小阪駅前と市民会館に設置するステージでふれあい祭りを盛り上げます。
当日の交通規制
9時から17時まで、ふれあい通り会場は車両通行禁止です。また、渋川放出線(布施駅西側の南北に通る道路)の南行き車線の一部は、9時から12時まで車両通行禁止になります。ご注意ください。
花園中央公園会場(10時~16時)
手作りの店やバザーなど模擬店を開店。踊りや歌などのステージ、全国の特売品・名産品を販売する「ふるさと広場」、子どもたちが楽しめる「のびっこ広場」もあります。
市民会議に参加しませんか
テーマ「交通マナー日本一をめざそう」
市民の誰もが自由に参加・発言できる市民会議に参加しませんか。
市民会議は、市民が住みよいまちづくりをめざすために昭和50年から始まり、会議で出された意見などはプランニングチームでまとめ、市や関係団体などに提言しています。
今回は「交通マナー日本一をめざそう」をテーマに、交通安全について考えます。
- とき
- 6月14日(土曜日)13時~16時
- ところ
- 市民会館
- 定員
- 200人(申込先着順)
- 内容
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- 第一部=大阪府警察本部交通安全教育班による「交通安全教室」
- 第二部=市民会議分散会
- 申込方法・申込み先など
- 行事名、住所、氏名(ふりがな)、年齢、電話・ファクス番号を5月13日(火曜日)(必着)までにハガキで(電話、ファクス、Eメール、直接も可)
- 申込方法・申込み先など 問合せ先
- 〒577-8521市役所地域コミュニティ支援室 06(4309)3161、ファクス06(4309)3812、Eメールアドレス chiikikomuniti@city.higashiosaka.lg.jp
あなたのまちへの想いを聞かせてください
まちづくり意見交換会
近年、多くの自治体で、地域固有の問題解決などを目的とした「地域分権」が進められています。
本市では、独自の地域分権を確立していくために、まちづくりに想いをもっている皆さんが、自由に意見を交わせる「まちづくり意見交換会」を昨年8月から開催しています。
今年3月には、これまでのまちづくり意見交換会を振り返り、今後の協働のまちづくりのあり方を展望する「協まちシンポジウム」も開催しました。
第5回 まちづくり意見交換会
今回は、これまでに導き出されたテーマに基づく議論を引き続き行い、地域に必要な活動をさらに明らかにしていきます。
住んでいる地域に限らず、どなたでも興味がある地域のまちづくり意見交換会に参加できます。皆さん、ぜひお越しください。
- とき ところ
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- A地域=5月27日(火曜日)、ゆうゆうプラザ(日下)
- B地域=23日(金曜日)、やまなみプラザ(四条)
- C地域=30日(金曜日)、グリーンパル(中鴻池)
- D地域=21日(水曜日)、くすのきプラザ(若江岩田駅前)
- E地域=29日(木曜日)、ももの広場(楠根)
- F地域=26日(月曜日)、夢広場(布施駅前)
- G地域=19日(月曜日)、はすの広場(近江堂)
- いずれも19時~21時
- 申込方法・申込み先など
- 申込書を5月14日(水曜日)(必着)までに郵送(ファクス、Eメールも可)
- ※申込書は市ウェブサイトからダウンロード可。市民協働室、市民プラザでも配布。
- 申込方法・申込み先など 問合せ先
- 〒577-8521市役所市民協働室 06(4309)3319、ファクス06(4309)3812、Eメールアドレス machikai@city.higashiosaka.lg.jp