市政だより　平成26年5月1日号　3面(テキスト版)

国民健康保険
平成26年度国保事業特別会計予算は641億円

保険料決定通知書は6月中旬に送付

平成26年度の国民健康保険事業特別会計予算が次のとおり決まりました。

平成26年度国民健康保険事業特別会計予算

歳入641億円

• 国・府の補助金など　56パーセント
• 保険料　20パーセント
• 共同事業交付金　12パーセント
• 市の繰入金など　12パーセント

歳出641億円

• 保険給付費（医療費など）　68パーセント
• 後期高齢者支援金など　12パーセント
• 共同事業拠出金　12パーセント
• 介護納付金　5パーセント
• その他　3パーセント

保険料の賦課割合は、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ともに所得割が50パーセント、均等割（1人当たり金額）が35パーセント、平等割（1世帯当たり金額）が15パーセントとなっています。

平成26年度保険料計算基準（保険料率）

所得割額（50パーセント）

• 医療分＝世帯全員の前年中の賦課標準所得金額×9.70パーセント
• 後期分＝世帯全員の前年中の賦課標準所得金額×3.55パーセント
• 介護分＝介護2号該当者の前年中の賦課標準所得金額×3.35パーセント

均等割額（35パーセント）

• 医療分＝28,440円×世帯の被保険者数
• 後期分＝9,960円×世帯の被保険者数
• 介護分＝12,240円×介護2号該当者数

平等割額（15パーセント）

• 医療分＝1世帯当たり20,640円
• 後期分＝1世帯当たり7,200円
• 介護分＝介護2号該当者のいる1世帯当たり6,360円

※介護分は40歳～64歳の被保険者（介護2号）だけで計算。

また、1人当たりの平均年額保険料は保険料率の変更などにより、医療分が約6万1,000円、後期分が約2万2,000円、介護分が約2万9,000円となっています。

予算概要の比較

国保被保険者数

予算積算時の数値です。

• 医療分＝146,750人（平成25年度　151,310人）
• 後期分＝146,750人（平成25年度　151,310人）
• 介護分＝50,460人（平成25年度　54,450人）

国保世帯数

予算積算時の数値です。

• 医療分＝87,000世帯（平成25年度　88,890世帯）
• 後期分＝87,000世帯（平成25年度　88,890世帯）
• 介護分＝41,720世帯（平成25年度　43,780世帯）

一般会計からの繰入金

• 医療分＝63億7,600万円（平成25年度　59億700万円）
• 後期分＝9億2,000万円（平成25年度　7億5,200万円）
• 介護分＝3億2,100万円（平成25年度　3億300万円）

1人当たりの医療費

304,178円（平成25年度　289,133円）

1人当たりの平均年額保険料

1人当たりの平均年額保険料は、低所得者に本来の保険料から均等割と平等割の合計額の7割・5割・2割を軽減した後の保険料で計算し直した金額です。

• 医療分＝61,420円（平成25年度　64,942円）
• 後期分＝22,353円（平成25年度　22,984円）
• 介護分＝28,928円（平成25年度　28,202円）

1世帯当たりの保険料賦課限度額

• 医療分＝510,000円（平成25年度　510,000円）
• 後期分＝160,000円（平成25年度　140,000円）
• 介護分＝140,000円（平成25年度　120,000円）

なお、保険料の賦課限度額は、医療分が51万円、後期分が16万円、介護分が14万円です。

問合せ先

医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805

6月中旬に送付します
国民健康保険料決定通知書

平成26年度の国民健康保険料決定通知書は6月中旬に送付します。

保険料の納付回数は6月の第1期から来年3月の第10期までの計10回（特別徴収者を除く）で、収納取扱金融機関または郵便局、コンビニエンスストアで納付することができます。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

未納分は至急納付を

保険料を納め忘れていたり遅れていたりする方は、すぐに医療保険室保険料課または行政サービスセンターで納めてください。滞納を続ける方には、滞納処分として財産調査や差押えを行うことになります。また、保険証の有効期間が短い「短期証」や医療費がいったん全額自己負担となる「資格証明書」を交付して、保険証の返還を求めることになります。

納付が困難な方は、必ず相談してください。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

5月は消費者月間

つながろう消費者
安全・安心なくらしのために

毎年5月は消費者月間です。今年は「つながろう消費者　安全・安心なくらしのために」をテーマに、消費者問題に関する啓発や教育などの事業が全国的に行われます。この機会に消費者としての安全・安心を考えてみませんか。

消費者問題講演会

昨年、ホテルや旅館などで食品表示による問題が相次いで発覚し、社会に大きな影響を与えました。なぜこのような食品偽装の問題が簡単に発生してしまうのでしょうか。食の安全について考えます。

とき

5月20日（火曜日）13時30分～15時30分

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方

定員

60人（申込先着順）

内容

講演「なぜ起こるのか食品偽装」食品表示アドバイザーの垣田達哉さん

申込方法・申込み先など

5月1日（木曜日）から電話で

ところ　申込方法・申込み先など　問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス072（962）9385

5月1日からは憲法週間

市民のつどい「心　元気に」

日本国憲法は、今から67年前（1947年）の5月3日に施行され、毎年5月1日から7日を憲法週間とし、憲法の保障する基本的人権を考えるために全国各地で人権に関するさまざまな行事が行われます。

本市においても、毎年5月に「憲法週間市民のつどい」を開催しています。

今回は、歌手の新井深絵さんによる「心元気に　トーク＆コンサート」を開催します。力強く、抜群の歌唱力でファンを魅了するソウルとゴスペルで、心が元気になるひとときを過ごしませんか。

とき

5月16日（金曜日）13時30分～15時30分

ところ

荒本人権文化センター

定員

404人（申込先着順）

※保育（要申込み）と手話通訳あり。

申込方法・申込み先など

行事名、住所、氏名（ふりがな）、年齢、電話・ファクス番号をハガキで（電話、ファクス、Ｅメール、直接も可）

申込方法・申込み先など　問合せ先

人権啓発課　06（4309）3156、ファクス06（4309）3823、Eメールアドレス　jinkenkeihatsu@city.higashiosaka.lg.jp