市政だより　平成25年4月15日号　1面(テキスト版)

活力ある東大阪の創造へ邁進

平成25年度から3年間の取組み　第2次実施計画を策定

市では、平成32年を目標年次とする第2次総合計画基本構想を平成15年に定め、将来都市像の実現に向けて、まちづくりを進めています。この基本構想のもと、平成22年に後期基本計画を策定しています。

このほど、平成25年度を初年度とした3か年を計画期間とする「第2次実施計画」を策定しました。平成25年度は、第1次実施計画の最終年度にあたりますが、計画内容を現時点で見直しています。

将来都市像である「夢と活力あふれる元気都市・東大阪」の実現に向けて、具体的な実施方針や事業などを総合的に推進していきます。

将来都市像“元気都市”の実現へ

計画の構成

第2次実施計画は、「総論」「部門別計画」「地域別計画」「行財政編」の4編で構成しています。

総論では、計画の目的など基本的な考え方を示し、部門別計画では、後期基本計画の5つの施策体系に沿ってまとめています。

地域別計画では、地域の特性を活かした個性的なまちづくりを進めるため、市域を7つの地域（Ａ～Ｇ）に区分し、それぞれの地域住民が考える“めざす地域の姿”とその実現のための取組みの方向性を定めています。

さらに行財政編では、市役所の財政力と行政力を高め、部門別・地域別計画に示した事業を確実に進めていくための取組みをまとめています。

基本的な考え方

第2次実施計画は、後期基本計画におけるまちづくりの基本方針である「持続可能なまちづくり」「市民自治のまちづくり」に沿った施策や事業を掲げています。

また、第2次実施計画は、次の内容に留意して策定しています。

市政マニフェストの推進に重点

「活力ある東大阪の創造」に向け、「三つの改革・再生」と「五つの基本政策」を柱とする「市政マニフェスト」に該当する事業を重点的に進めていきます。

市民生活の安全安心を確保

東日本大震災の教訓や災害に対する意識の高まりなどを踏まえ、市民生活の安全安心の確保を図る事業を重点的に進めます。

「住みたいまち」「住み続けたいまち」の実現

「住みたいまち」「住み続けたいまち」の実現をめざし、子育て、教育、福祉、健康、環境、都市基盤整備など各種施策を総合的に進めます。

市民との協働のまちづくりを推進

市民と行政が協働のパートナーとして、ともにまちづくりに取り組んでいきます。

第2次実施計画は、市ウェブサイトに掲載。また、4月15日（月曜日）から市役所本庁舎1階市政情報コーナー、行政サービスセンター、市立図書館でもご覧になれます。

問合せ先

企画室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

おもな事業計画

第2次実施計画のおもな事業を後期基本計画の5つの施策体系と行財政編に沿って紹介します。

部門別計画

市民が主体となったまちづくり

• 市民協働による地域別計画の推進
• （仮称）地域まちづくり協議会の設置（まちづくり意見交換会の開催）
• 地域担当職員の配置
• 地域まちづくり活動助成事業
• ＮＰＯ等活動基盤強化事業
• 人権啓発促進事業
• 男女共同参画推進事業

市民文化を育むまちづくり

• 公共施設再編整備事業
• 学びのトライアル事業
• 学校園サポート事業
• 中学校給食の実施
• 小中学校耐震化事業
• 小学校の暑さ対策施設整備事業
• 学校トイレ洋式化事業
• ラグビーワールドカップ2019近鉄花園ラグビー場誘致事業

健康と市民福祉のまちづくり

• 健康増進事業
• 地域子育て支援センター整備事業
• 子ども医療費助成事業
• 母子保健事業
• 子ども・子育て支援事業計画の策定
• 民間保育所施設整備補助事業
• 地域支え合い体制づくり
• 障害者虐待の防止
• 新障害児者支援拠点施設整備事業

活力ある産業社会を切り拓くまちづくり

• 東大阪デザインプロジェクト事業
• 高付加価値化支援事業
• 国内外販路拡大事業
• 地域密着型支援事業
• 住工共生のまちづくり事業
• 若年者等就業支援事業
• 消費生活相談事業

安全で住みよいまちづくり

• 防災情報通信ネットワーク事業
• 防犯灯・防犯カメラ設置費補助事業
• 消防署建替え事業
• 救急隊整備事業
• 市有建築物の計画的な耐震化促進
• 貯留浸透事業
• 公園整備事業
• 市営住宅整備事業
• 震災対策推進事業
• 大阪外環状線鉄道新駅設置事業
• 近鉄奈良線連続立体交差事業
• 橋りょう修繕・補強事業
• （仮称）ごみのないきれいなまちをつくる条例の制定事業
• 新工場建設事業（ごみ処理施設）

行財政編

• 新集中改革プランの実行
• 外郭団体の見直しを計画的に推進
• 職員パワーアップ人事政策の推進
• 未収金特別対策事業