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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成25年新年号 1面(テキスト版)

    • [公開日:2012年12月28日]
    • [更新日:2014年9月12日]
    • ID:9981

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    特集 15日からは防災とボランティア週間

    地域の力と絆を結集
    できることから始めよう

    平成7年に発生した阪神・淡路大震災で、地域の人たちの力によってたくさんの命が助けられたことから、自分たちの地域を自分たちで守る「自主防災組織」に大きな期待が寄せられています。

    1月15日から21日までの防災とボランティア週間は、阪神・淡路大震災の被害を教訓に、災害時におけるボランティア活動の大切さや自主的な防災活動についての認識を深め、災害への備えの充実強化を図ることを目的として設けられました。

    万が一の災害に備えるため、今、自分にできることから始めてみませんか。

    ※6・7面にも掲載。


    平成7年の阪神・淡路大震災、また平成23年の東日本大震災から学んだ教訓は、自分の身は自分で守る「自助」、そして、地域住民やボランティアなど、人と人とが助け合う「共助」の大切さです。

    いざというとき「共助」の力を発揮するためには、日ごろから地域の住民が主体となった防災活動を行い、地域の防災力を高めておく必要があります。

    自主防災組織の強化へ

    平成19年12月に市内全校区で自主防災会が結成されました。市では、自主防災リーダー研修を実施し、自主防災会の充実強化を図るなど、地域住民のさらなる防災意識の向上をめざしています。自主防災会では、次のような活動をしています。

    • 平常時=防災に対する心構えの啓発、消火・避難などの訓練、機材や備蓄品の管理など
    • 災害時=情報の収集伝達・周知、初期消火活動、避難誘導活動、救出救護活動、給食給水活動など

    防災力を高めよう

    一人ひとりが地震などの災害に対する意識と知識をもち、いざというときに行動できるよう、防災力を身につけておくことは、個々の家庭だけでなく、地域全体の防災力を強化することにもつながります。

    災害時に助け合うためには、まず、自分の身を守ることが大前提です。

    次の項目を確認し、できることから備えを充実させましょう。

    • 自分の身の安全を確保できる行動がとれる
    • 家具の転倒や落下物などでケガをしないよう対策をしている
    • 安全に避難場所まで行くことができる
    • 家族との連絡手段を確保している
    • 食料や水など当面の避難生活に必要な物を備蓄し、すぐに持ち出せるようにしている
    問合せ先
    危機管理室 06(4309)3130、ファクス06(4309)3820

    関連の催し

    講演会 災害現場から見た自助・共助

    とき
    1月23日(水曜日)午後1時30分~4時(開場は午後1時)
    ところ
    イコーラム(男女共同参画センター)
    定員
    244人(当日先着)
    内容
    • 大阪府警察音楽隊による防災コンサート
    • 兵庫県広域防災センターの田中健一さんによる講演「災害現場から見た自助・共助」
    問合せ先
    危機管理室

    防災パネル展

    とき
    1月15日(火曜日)~21日(月曜日)午前10時~午後4時(土・日曜日を除く)
    ところ
    市役所本庁舎1階多目的ホール
    内容
    • 東日本大震災や阪神・淡路大震災の状況と教訓、各家庭で準備しておくべき非常持ち出し品、市内避難場所などのパネル展示
    • 防災対策などを紹介するDVDの放映
    問合せ先
    危機管理室

    新年のごあいさつ

    市長 野田義和

    明けましておめでとうございます。市民の皆様におかれましては、健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

    市政運営を任され早や六年目を迎えました。引き続き、本年もスピード感をもって各施策に取り組んでまいります。

    持続可能な市民サービスを提供していくことは地方自治体に課せられた使命です。このため、公共施設マネジメント推進基本方針を策定し、適正な公共施設の整備・維持・運営に努めてまいります。

    また、地域が元気なまちの実現に向け、まちづくりに思いをもった方々が意見を交換できる場の設置や地域の市民活動をサポートする職員の配置など、東大阪市版地域分権に向けた準備を進めてまいります。

    さらに、厳しい経営環境に直面している中小企業の振興を図る根拠・指針となる「(仮称)中小企業振興条例」と、住環境と工場操業環境の共生を図るための「(仮称)住工共生まちづくり条例」を早期に成立させ、中小企業が元気なまちづくりを進めてまいります。

    こうした施策をはじめ、市政マニフェストをさらに発展・進化させ、「住みたいまち」、「住み続けたいまち」の実現に全力を尽くしてまいる所存です。

    本年もどうか市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

    議長 藤木光裕

    明けましておめでとうございます。皆様には、健康で、希望に満ちた初春を迎えられましたこととお慶び申し上げます。

    昨年中は、皆様のご支援により、後顧の憂いなく公務に精励することができましたことを心から御礼申し上げます。

    今日、我が国においては、少子高齢化による著しい人口減少、地球レベルでの環境問題、高度情報化の進展など大きな変革期を迎えており、地方自治体は、これまで以上に多種多様な社会変化への対応が求められています。また、地方分権型社会の到来を受け、自己決定・自己責任による自治体運営が求められるなど、まさに地方自治体の真価が問われている時代といっても過言ではありません。

    このような状況の中、市議会では、議会がもつ権能の強化に取り組みながら、これまで以上に市民の皆様の多様なご意見を適切に市政に反映させることができるよう全力を尽くしてまいります。

    また、市民の皆様が市議会に対して、関心をもっていただき、より身近なものとして感じていただくために、市議会の情報をわかりやすく発信し、市民の皆様方との情報共有をより一層進めてまいります。

    結びに、本年が市民の皆様にとりまして、素晴らしい年となりますよう、心からご祈念申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。

    お知らせ

    ※1月15日号はありません。

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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