サービス付き高齢者向け住宅事業の様式集
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則に定める別記様式等
備考:有料老人ホームに該当する際の重要事項説明書はこちら(別サイトへ移動します。)
その他市長が必要と認める書類
暴力団排除条例に伴う照会用役員名簿 (サイズ:18.94KB) 別ウィンドウで開きます上記別添記載の役員情報が確認できる登記事項証明書を共 に提出してください。
備考:有料老人ホームの確認依頼書はこちら(別サイトへ移動します。)
依頼書を福祉部指導監査室介護事業者課へ提出し、その回答書を建築部建築指導室建築審査課若しくは指定確認検査機関に提出し、建築基準法上の用途の判断を仰いでください。
備考:下記の申請書については、サービス付き高齢者向け住宅の登録システムのホームページ(別サイトに移動します)で情報を入力し、情報を確定したものを印刷して、申請書としてお使いください。
- サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書(別記様式第一号)
- 登録申請書の別紙
- サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録事項等の変更届出書(別記様式第二号)
備考:ただし、変更の内容が、登録システム上で入力する必要がないもののみの場合は、以下より変更届出書をダウンロードし、鑑としてお使いください。
変更届出書(登録システムの入力内容以外の変更の場合)
その他様式
目的外使用の申請
登録住宅で入居者を一定期間確保することができない場合に、住宅確保用配慮者のための目的外使用を申請することができます。
【申請に関する要件】
・入居者を一定期間確保することができない期間が、3月以上であること。
・入居者の資格は、高齢者又は当該高齢者と同居するその配偶者以外の住宅確保要配慮者であること。
・目的外使用を行う期間は、5年を上回らないものとすること。
申請は次の目的外使用に係る承認申請書(別記様式第3号)を提出してください。
目的外使用に係る承認申請書
