後期高齢者医療　高額療養費

　病気やケガで医療機関にかかり、1か月の医療費の負担額が自己負担限度額を超えたとき、申請により超えた分が払い戻されます。支給対象となる方には、大阪府後期高齢者広域連合から通知があります。(高額医療が発生した初回のみ支給申請書を送付、2回目以降は自動振込みです。)

　月の途中で75歳となられる方の場合、その誕生月については下記の自己負担限度額が適用されます。(75歳到達者の誕生日が1日の場合は該当しません。)

(注1)現役並み所得者とは、課税所得が145万円以上の被保険者及び同じ保険に加入する同一世帯の被保険者。ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者と同じ保険に加入する同一世帯の被保険者の賦課の元となる所得(総所得金額等から基礎控除33万円を差し引いた額)の合計が210万円以内の場合は「一般」となります。また、高齢者単独世帯で年収383万円未満、高齢者複数世帯で年収520万円未満の場合も「一般」となります。

(注2)低所得者Ⅱは、本人及び世帯全員が市民税非課税。

(注3)低所得者Ⅰは、本人及び世帯員全員が収入から必要経費・控除額を差し引いたときに各所得がいずれも0円(年金の所得は控除額を80万円として計算)

(注4)過去12カ月間以内に4回以上高額療養費の支給を受ける場合の、4回目以降の自己負担限度額。

(注5)令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間は、外来医療の負担増加額を1カ月あたり3,000円までとする配慮措置が設けられ、6,000円に外来個人の医療費から30,000円を差し引いた額の1割を加えた金額が18,000円を下回っている場合、その額を限度額とする。

1. 1か月ごと(月の1日から末日までの診療分)に計算します。
2. 支払った月ではありません。
3. 算定には入院時食事療養費や、保険適用外診療、交通費、差額ベッド代等は含まれません。

資格確認書または保険証、振込先のわかるもの、高額療養費支給申請書(広域連合から送付されます。)

低所得者Ⅰ・Ⅱ、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱに該当するかたは、入院や外来で高額の医療費がかかる場合は、申請により「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をご利用いただけます。認定証を医療機関等に提示することで、お支払いいただく金額が個人や世帯の自己負担限度額までとなります。(食事代、差額ベッド代などは全額自己負担になります。)交付済の認定証は、有効期限(原則令和7年7月31日)までご利用いただけます。

令和6年12月2日以降は新規での認定証の発行はされなくなります。マイナ保険証もしくは、限度区分を併記した資格確認書をご利用ください。

医療機関等の窓口での医療費の支払いを高額療養費制度の自己負担限度額を超えないようにするには、限度区分を資格確認書に併記する申請が必要です。

申請書はこちら（別ウインドウで開く）

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きがなく、 高額療養費制度の自己負担限度額を超える支払いが免除されます。そのため、「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」・「限度区分併記有の資格確認書」の申請は不要となります。

・マイナ保険証について詳しくはこちら

・「マイナ受付」ができる医療機関・薬局（別ウインドウで開く）
(注)整骨院、訪問看護ステーション等、一部利用できない場合もございます。順次カードリーダーが設置され、利用可能になる予定です。

・長期入院該当(直近12カ月の入院日数が90日を超える低所得Ⅱに該当する世帯の方)が入院時の食事療養費の減額をさらに受ける場合。長期入院該当の適用を受けるには、マイナ保険証の有無にかかわらず、届出が必要となります。
届出日の属する月の翌月から適用となりますので、届出日からその月末までの差額については別途申請が必要となります。

申請書はこちら（別ウインドウで開く）

　厚生労働大臣が指定する、高額の治療を続ける下記の疾病は「後期高齢者医療特定疾病療養受療証」(申請が必要で申請月の1日から適用)の交付を受けると、月の自己負担額は1万円になります。

• 血友病
• 血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症
• 慢性腎不全による人工透析

資格確認書または保険証、医師の意見書

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