住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

平成19年に行われた税源移譲により、所得税より控除しきれかった住宅ローン控除額がある場合、個人住民税の所得割額から税額控除が受けられます。

平成28年1月から令和12年12月末までに居住開始された方で、所得税の住宅ローン控除の適用をうけており、所得税から控除しきれない額がある方

(ただし、住民税の所得割が課税されていない方は対象となりません。)

対象となる住宅等について、詳しくは国土交通省ホームページ「住宅ローン減税」（別ウインドウで開く）をご確認ください。

勤務先からの給与支払報告書(年末調整済みのもの)の提出や、税務署での確定申告により自動的に住民税への控除が適用されます。平成22年度からの税法改正により、市役所への住宅ローン控除の申告は原則不要となりました。

ただし、所得税の住宅ローン控除を受ける初年度は税務署での確定申告が必要になります。

住民税の計算をする上で、住宅借入金等特別控除可能額および居住開始年月日が必要となりますので、源泉徴収票(給与支払報告書)の摘要欄または確定申告書に記載があるかご確認ください。

• 平成30年度分まで

給与所得の年末調整で住宅ローン控除の処理がされず、かつ住民税の納税通知書が送達されるまでに住宅ローン控除について記載された申告書が提出されていない場合は、遅れて手続きをされても住宅ローン控除の適用はできませんのでご注意ください。

• 平成31年度分(令和元年度分)以降

住民税の納税通知書が送達された後でも、所得税において住宅ローン控除が適用される場合には、遅れて手続きをされても住宅ローン控除の適用ができるようになりました。

次の1，2のいずれか小さい額を個人住民税の所得割額から控除します

• 平成28年1月から令和3年12月末までに入居された方のうち消費税率8％または10％にて住宅を購入された方(注)

1. 【所得税における住宅ローン控除可能額】－【住宅ローン控除適用前の所得税額】
2. 【所得税の課税総所得金額等】＋【所得税の基礎控除額－48万円(0円未満の場合は0円)】の7%(備考：136,500円が上限)

• 令和4年1月から令和7年12月末までに入居された方(注)

1. 【所得税における住宅ローン控除可能額】－【住宅ローン控除適用前の所得税額】
2. 【所得税の課税総所得金額等】＋【所得税の基礎控除額－48万円(0円未満の場合は0円)】の5%(備考：97,500円が上限)

• 令和8年1月から令和12年12月末までに入居された方

1. 【所得税における住宅ローン控除可能額】－【住宅ローン控除適用前の所得税額】
2. 所得税の課税総所得金額等の額の5%(備考：97,500円が上限)

・住宅ローン減税のページ（別ウインドウで開く）(国土交通省ホームページ)