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調整控除

[2019年4月22日]

ID:2555

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調整控除(人的控除の差に基づく負担増を調整する減額措置)について

市・府民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があり、市・府民税の人的控除額の方が少なくなっています。そのため、税源移譲により市・府民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは税負担が増えてしまいます。

税源移譲による市・府民税と所得税とをあわせた税負担が増えないように、市・府民税所得割額から一定金額を減額します。

調整控除の計算方法

市・府民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合
 次の(1)と(2)のいずれか小さい方の5%(市民税3%・府民税2%)
 (1)人的控除額の差の合計額
 (2)市・府民税の合計課税所得金額


市・府民税の合計課税所得金額が200万円超の場合(ただし、算出した金額が2,500円未満の場合は、2,500円とする)

 人的控除額の差の合計額-(市・府民税の合計課税所得金額-200万円)の5%(市民税3%・府民税2%)

市・府民税と所得税の人的控除額の差
控除の種類金額
 基礎控除5万円
配偶者控除

納税者所得

900万円以下

一般5万円
老人10万円

納税者所得

900万円超950万円以下

一般4万円
老人6万円

納税者所得

950万円超1000万円以下

一般2万円
老人3万円
配偶者特別控除

納税者所得

900万円以下

40万円未満5万円
45万円未満3万円

納税者所得

900万円超950万円以下

40万円未満4万円
45万円未満2万円

納税者所得

950万円超1000万円以下

40万円未満2万円
45万円未満1万円
扶養控除一般5万円
特定18万円
老人10万円
同居老親等13万円
寡夫控除1万円
寡婦控除一般1万円
特別5万円
障害者控除普通1万円
特別10万円
 同居特別障害者加算12万円
勤労学生控除1万円
※合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額をいいます。

お問合せ

東大阪市 税務部 市民税課 

電話: 06(4309)3135

ファクス: 06(4309)3809

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