土壌汚染対策法に基づく区域指定情報

土壌汚染対策法(平成15年2月15日施行)では、法に基づく土壌汚染状況調査の結果、基準に不適合だった土地について、健康被害が生ずるおそれがあるときには「要措置区域」、健康被害が生ずるおそれがないときには「形質変更時要届出区域」と知事(東大阪市域では東大阪市長)が指定し、公示することを定めています。

東大阪市では、現在「要措置区域」はありません。

東大阪市では、土壌汚染対策法第11条第1項の規定に基づき、次のとおり形質変更時要届出区域を指定しました。
(平成22年3月31日以前に指定された「指定区域」は、法改正に伴い、形質変更時要届出区域とみなされます。)

• 指-  2号は平成23年  9月  5日に解除しました。
• 指-  4号は平成25年10月31日に解除しました。
• 指-  7号は平成27年  1月27日に解除しました。
• 指-  8号は平成27年  2月19日に解除しました。
• 指-10号は平成27年  4月22日に解除しました。
• 指-11号は平成28年  1月  6日に解除しました。
• 指-17号は平成30年  5月25日に解除しました。
• 指-18号は平成31年  3月18日に解除しました。
• 指-20号は令和 元年11月  1日に解除しました。
• 指-23号は令和  2年  8月20日に解除しました。
• 指-24号は令和  2年10月  8日に解除しました。
• 指-26号は令和  3年  5月  6日に解除しました。
  
• 指-28号は令和  4年  5月12日に解除しました。
• なお、詳細については、「形質変更時要届出区域台帳」で確認してください。

東大阪市　環境部　公害対策課
住所：東大阪市荒本北一丁目1番1号　本庁舎15階

直通電話：06-4309-3204(土壌担当)