ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

東大阪市

あしあと

    【令和8年度】【家庭用】太陽光発電・エネファーム・蓄電池の費用を一部補助します

    • [公開日:2022年3月16日]
    • [更新日:2026年6月1日]
    • ID:44501

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    【家庭用】再生可能エネルギー等補助制度

    市では、再生可能エネルギー等設備(家庭用太陽光発電設備・エネファーム・家庭用蓄電池・ZEH)の普及を促進することにより、家庭から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減することを目的とし、対象設備の設置又はZEHの新築及び購入費用の一部を補助します。

    交付申請は、要綱や手引きをご確認いただいた上で行ってください。

    補助対象事業及び受付状況(令和8年5月29日現在)

    受付状況等
    補助対象補助金額 募集件数 残件数
     太陽光発電

    上限8万円(2万円/kW×4kWまで)

    約140件

    約140件

     エネファーム上限4万円約200件

    約200件

     蓄電池上限5万円約140件

    約140件

    ZEH上限25万円約20件

    約20件

    • 補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合は、その金額が補助金額となります。
    • 先着順で受け付けし、予算額に達した場合は、受付を終了します

    申請期間等について

    申請期間


    令和8年6月1日(月曜日)から令和9年3月1日(月曜日)


    対象者及び要件

    要件

    ・対象設備については、自らが居住している市内の住宅(店舗等と併用している場合を含む。以下同じ。)に対象設備を設置又は市内の対象設備付き住宅(未入居の新築物件に限る。)を購入し自ら居住している個人であること。
    ・ZEHについては、自ら居住するために市内にZEH(未入居の新築物件に限る。)を新築又は購入した個人であること。

    補助対象者が対象設備又はZEHを自ら購入し所有すること。

    補助金申請時において、市税を滞納していないこと。

    設置する対象設備について、過去に対象設備の設置に係る市の補助金の交付を受けていないこと。

    過去にZEHの新築又は購入に係る市の補助金の交付を受けていないこと。

    「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」の申請をしていないこと。

    暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。


    ・太陽光発電設備については、電力会社との接続契約(系統連系)が令和8年3月1日以降であること。
    ・エネファーム及び家庭用蓄電池については、設置・引渡日が令和8年3月1日以降であること。
    ・ZEHについては、引渡日が令和8年3月1日以降であること。

    補助対象事業


    (1)と(2)の併用申請はできません。

    (1)太陽光発電・エネファーム・蓄電池

    補助対象事業は、未使用品であり、交付申請時において、次に掲げる対象設備を住宅に設置する事業とします。
     

    補助対象

    対象設備

    補助対象要件

    太陽光発電

    ・電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連携され、発電した電気が住宅として使用する部分で消費されていること。

    ・全量買取でないこと。

    一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター(別ウインドウで開く)において設備認定に係る型式登録がされているもの。 

    →上記リンク先ページ右側の「太陽光パネル型式リスト(PDF)」より、ご確認ください。

    エネファーム

    一般社団法人燃料電池普及促進協会【FCA】で指定されているもの。

    蓄電池

    国が今年度に実施する補助事業の対象として、一般社団法人環境共創イニシアチブ【SII】が公表する
    蓄電システム登録済製品一覧に記載されているもの。

    (2)ZEH

    補助対象事業は、「ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>(平成31年2月経済産業省公表)」(別ウインドウで開く)における『ZEH』の定義を満たす住宅であり、次に定める当該補助対象要件を満たす戸建住宅を新築又は購入する事業とします。

     注)過去に対象住宅の新築又は購入に係る市の補助金の交付を受けて新築又は購入した対象住宅の建替えは対象外。また、過去に対象設備の設置に係る市の補助金の交付を受けている場合も対象外。

    補助対象
    NO.

    補助対象要件

    設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から30%以上削減されていること。

    平成28年省エネルギー基準に基づき計算された住宅の外皮平均熱貫流率(UA値)が0.46以下であること。

    次のいずれか1つ以上の要件を満たしていること。

    (1)HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の冷暖房設備、給湯設備等を制御可能であること。

    注) HEMSは、「ECHONET Lite(エコーネットライト)」規格を標準インターフェイスとして搭載しており、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品に限る。(別ウインドウで開く)

    (2)太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車に充電を可能とする設備又は電気自動車と住宅間で充放電することを可能とする設備を導入すること。(電気自動車はプラグインハイブリッド車を含む。)



    申請方法

    東大阪市電子申請システムにて申請(東大阪市電子申請システムで申請できない方は、環境部環境企画課までご相談ください。)

     注)郵送、ファックス、電子メール等による受付はいたしません。

    交付申請の東大阪市電子申請システムページ(別ウインドウで開く)

    電子申請システムでの申請方法は、以下のマニュアルをご確認ください。

    申請書類

    補助金申請にあたり必要な申請様式・別紙及び添付書類は次のとおりです。

     注)電子申請の場合、フォーム入力により申請書類等が自動作成されるため、一部の申請書類等のダウンロード及び記入は不要です。

     注)昨年度と様式等が異なっておりますので、ご注意ください。

    申請書類

    共通

    ①補助金交付申請書(様式第1号)

    ②事業実績書(別紙1)

    ③暴力団員等の排除に関する誓約書兼暴力団員等調査同意書(別紙2)

    ④補助対象経費の支払がわかる領収書等の写し及び内訳を確認できるもの

    (以下のうち1つを選択し、その書類の写し)

    (1)補助対象経費の記載がある領収書

    (2)補助対象経費の記載がない領収書及び補助対象経費がわかる内訳書等(領収書の金額に一致するものに限る)

    (3)領収書がない(口座振込・ローン等の)場合は、補助対象経費の領収等証明書(別紙3)

    注)複数の対象設備を申請する場合は、必ず対象設備ごとの経費の内訳がわかる書類を提出してください。

    ⑤申請者及び申請者と同一世帯に属する者に係る住民票の写し(発行後3か月以内の続柄の記載がある世帯全員のもの)

    注)記載住所は対象設備の設置住所又は対象住宅の所在地と同一。

    注)マイナンバーは記載しないでください。

    ⑥東大阪市税の納税状況等調査同意書(別紙4)

    備考:補助対象者が自署したものに限ります。

    ⑦対象設備を設置する住宅の所有者が申請者以外に存在する場合は、その者の対象設備設置承諾書(別紙5)

    ⑧補助金交付請求書(様式第2号)

    ⑨アンケート

    ⑩申請等手続代行届出書(様式第7号)

    注)申請の手続きを対象設備・対象住宅の販売業者に代行する場合。なお、代行したことによる事故等については、東大阪市は一切責任を負いかねます。

    太陽光発電設備

    電力会社との接続契約(系統連系)が確認できる書類の写し

    (以下のうち1つを選択)

    (1)「関西電力送配電株式会社からの系統連系に係る契約のご案内」の通知文、太陽光パネルの保証書等の写し及びパワーコンディショナーの保証書等の写し

    注)太陽光パネルの保証書等はメーカー及び型式が確認できるものに限る

    注)パワーコンディショナーの保証書等は型番(型式その他)が確認できるものに限る

    (2)「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約内容のお知らせ」

    設置状況を示すカラー写真(太陽電池モジュール及び設置された住宅全体を確認できるもの)

    エネファーム

    保証書及び保証登録カードの写し

    設置状況を示すカラー写真(システム全体及び品名番号を確認できるもの)

    家庭用蓄電池

    保証書の写し 

    注)保証書がない場合は販売・設置完了証明書(別紙6)

    設置状況を示すカラー写真(システム全体及び品名番号を確認できるもの)

    ZEH

    売買に係る契約書の写し(売買契約書、工事請負契約書等)

    BELS評価書の写し

    BELS申請時に提出した外皮計算書

    設置状況を示すカラー写真(住宅全体及び太陽光発電設備やエネファーム、蓄電池、電気自動車充放電設備等のZEHを構成する設備の設置状況を確認できるもの)

    注)HEMSについては、で選択要件(2)を選んだ場合のみ、設置状況を示すカラー写真が必要となります。

    住宅を引き渡したことを確認できる証明書等の写し 

    注)ない場合は建物引渡証明書(別紙7)

    HEMSの設置がわかる書類(補助対象要件においてHEMSを導入した場合)

    (以下のうち1つを選択)

    (1)保証書や出荷証明書等の写し(設置した住所、購入者の氏名、保証開始日(出荷日)、型番(型式その他)が確認できるもの)

    (2)設置状況を示すカラー写真及び型番(型式その他)を確認できる書類

    電気自動車充放電設備等の保証書の写し、出荷証明書又はカタログ等メーカー品番等が確認できるもの

    注)補助対象要件において、電気自動車充放電設備等を導入した場合のみ。

    申請に必要な書類のダウンロードはこちら

    よくある質問・チラシ

    参考リンク

    デコ活ロゴ


    お問い合わせ

    東大阪市環境部環境企画課

    電話: 06(4309)3198

    ファクス: 06(4309)3829

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム