戸籍・戸籍附票システムの稼働環境に関する公表について

令和3年(2021年)9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は、住民記録などの基幹業務(対象20業務)を取り扱うシステムを、国が策定した標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移行することが義務付けられています。また、システムの稼働環境として、国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが努力義務とされています。

本市の戸籍システム及び戸籍附票システムは、ガバメントクラウド以外の環境で稼働いたします。

つきましては、「デジタル基盤改革支援補助金」の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性等に関する比較検証結果を公表します。