業務量管理・健康確保措置実施計画

　令和7年6月に『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)』が改正されたことにより、「学校における働き方改革の更なる加速化」「多様化・複雑化する教育課題への対応に向けた学校の指導・運営体制の充実」「高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇改善」を総合的に進めることとなりました。

　これを受け、本市教育委員会では、教育職員の働きやすさと働きがいの両立をめざし、業務量の適切な管理や健康及び福祉の確保を図り、子どもたちにとってよりよい教育へつなげていくため、「東大阪市立学校園の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定しました。