第2期東大阪市教育施策アクションプラン

平成27年4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、市長と教育委員会が協議・調整する場として総合教育会議の設置、また、その下での地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定が義務付けられました。これらの状況の中、本市では、令和元年11月に総合教育会議を経て「東大阪市教育行政に関する大綱」が改訂されました。東大阪市教育委員会では、改訂された大綱を教育施策として具体的に展開していくため、「第2期東大阪市教育施策アクションプラン」を令和2年3月に策定いたしました。(令和5年3月一部改訂)