東大阪市教育行政に関する大綱

　平成27年4月1日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、市長と教育委員会の協議及び調整の場である総合教育会議を設置することになりました。総合教育会議は、市長と教育委員会が教育施策の方向性を共有し、一致して施策を進めることを目的に設けられたものです。
　この総合教育会議において、「教育行政の大綱の策定」が第一に協議及び調整する事項として掲げられています。以上の規定に基づき、協議を重ねた結果「東大阪市教育行政に関する大綱」を策定しました。この大綱の対象期間が令和元年度までのため、令和元年11月に大綱の改訂を行いました。