令和8年度市政運営方針

本日ここに令和8年第1回定例会を迎えるにあたり、市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べます。 昨年は、4月13日から夢洲において「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに2025年大阪・関西万博が開催され、大盛況のうち184日間の熱狂が幕を閉じましたが、閉幕から間もなく5か月が経とうとする今日においても、アフター万博を通じ、その余韻は今もなお続いております。開催期間中におきましては、本市の約200社の各企業や各団体が、途切れることなく万博に携わり、東大阪市が誇るモノづくり技術を国内外に示したことで、今後の海外展開を見据えた新たなビジネスチャンスへのきっかけづくりとモノづくり企業の活性化にもつながっております。また EXPOアリーナやメッセの舞台では、若者たちが迫力ある演舞を披露し、会場からは大きな歓声と拍手が贈られたことは、若者たちの貴重な成功体験として、今後の活動への大きな励みとなりました。万博を通じた国際交流では、ナウル共和国との広報連携協定をはじめとして、開催期間中からさまざまな国との関わりを持ちながら、万博での国際交流という「特別なもの」から「日常の一部」へと広げ、地域の活性化にもつなげてまいりました。万博で生まれた国と国、人と人とのつながりを「未来へのレガシー」として継承し、多様な文化への学びとともに東大阪市の郷土への誇りと愛着を育んでまいります。2030年に予定されている夢洲での統合型リゾート(IR)開業は、国内外から大阪、関西圏への投資を呼び込み、地域経済や雇用の活性化への期待が持たれています。本市としても、この好機を逃さず、東大阪市としてのまちの力を示してまいります。また現連立政権が合意された「副首都構想」につきましては、東京一極集中の是正と大規模災害時の行政の代替機能の確保、東京に次ぐ経済成長をリードする都市圏を作るという考え方については、私が市議当時から仲間とともに主張してきた日本国二眼レフ構想と考えを一にし、大いに賛同するものであり、東京と並ぶ強い関西経済圏、大阪を中心とする関西圏域の機能強化を進めてまいりたいと考えております。 政治に目を向けますと、昨年、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣として指名され、憲政史上初の女性の内閣総理大臣となられました。この女性初の内閣総理大臣の誕生は、女性の社会参画への大きな後押しになる象徴的な出来事であるとともに、多様な視点がさまざまな政策に反映され、社会構造全体への変革にもつながっていくことを期待しております。誰もが参画しやすい、働きやすい社会の実現につながる施策を本市もより一層、取り組んでいかなければなりません。 経済面におきましては昨年4月、アメリカが「相互関税」制度を導入する方針を示したことで、企業の売上や収益に影響が及ぶことが懸念されており、昨年10月に実施いたしました、「市内中小企業動向調査報告書」の特設項目におきましても、製造業の約45％、非製造業の約25％はアメリカの関税措置等が企業の業績に影響を及ぼしている、もしくはその可能性があると回答されております。関税率の上昇はさまざまな分野の企業に影響を与え、操業環境に大きな変化をもたらす可能性がございますことから、今後もその影響を注視しつつ、企業のニーズを把握し、より効果的な支援につなげていくことが求められてまいります。消費者の生活におきましては、昨年、スーパーなどの店頭で米の購入が困難となるなど、「令和の米騒動」と呼ばれる事態が発生し、国民生活に大きな影響を与えました。政府は備蓄米の緊急放出等の 対応策を実施しましたが、米価は依然として高水準で推移しており、 国民の生活コストへの負担は大きい状況が続いております。そのような物価高に対する市民生活への影響を少しでも改善すべく、令和7年第2回定例会におきましては「物価高騰対策支援」として補正予算12億1,242万8千円を計上し、水道基本料金減免(2か月分)、キャッシュレス決済ポイント還元事業、医療機関等・民間社会福祉施設等・子ども食堂への支援金の事業を行うことを決定し、実施いたしました。また第4回定例会では、物価高騰対策給付金支給経費、物価高対応子育て応援手当支給経費として補正予算47億7,000万円を決定し、新たな庁内組織も立ち上げ、さらに国の補正予算成立に伴い、今定例会におきましても追加の提案として、補正予算9億6,000万円を計上いたしております。 子育て応援手当については3月に、物価高騰対策給付金については 4月に実施する予定として進めており、速やかに市民の皆様のお手元へ支援をお届けし、日々の生活にお役立ていただけるよう取り組んでまいります。 本市の人口動態につきましては、出生数は年間3,000人を下回る状況が続いており、少子化対策は待ったなしとなっております。一方、本市の社会増減に目を向けますと、令和4年より転入超過が続いており、令和6年は大阪府下3番目の転入超過数となり、3年連続の転入超過を記録しました。また推計人口では、令和7年7月において、15年ぶりに前年同月比を上回る人口となり、我々が第3次総合計画策定の際に掲げた、令和12年10月に約48万人の人口を維持するという目標に向け、明るい兆しが見えてまいりました。今後もこの流れを持続させるための効果的な施策を打ち出していくことが重要となってまいります。 本市は令和8年度に市制施行60周年を迎えます。昭和42年の市制施行以来、多くの先人と市民、企業の皆様のご尽力と弛まぬ努力、温かい支えのもと、節目の年を迎えることができました。今を生きる私たちが次代を担う子どもたちに明るい未来を残せるよう、この記念すべき年を、未来をともに描く契機として、「全世代 Well-being」を実感していただける施策に取り組んでまいります。

それでは、令和8年度の市政運営にあたっての3つの重点施策を申し述べさせていただきます。 第1の重点施策、「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」につきましては、令和8年度は、第2次実施計画の折り返しとなり、 後半戦に入ってまいります。「子どもファースト」施策の更なる充実を図り、これまでの成果を総括、評価しながら、より効果的で持続可能な施策の仕上げを行ってまいります。「未来を担うこどもたちが笑顔になり、子育て世代が安心してこどもを生み育てられるまちをめざして」のキャッチフレーズのもと、 令和8年4月より、子育て家庭の経済的な負担を軽減する取り組みとして、2歳児の保育料無償化がスタートいたします。より多くの子どもたちが安心して保育サービスを利用できる、預けたい保護者の希望を叶えることができるよう、保育の受け皿確保だけではなく、保育の質の確保、向上にも努めてまいります。あわせて2歳児の障害児通所支援における利用者負担についても同じく無償化とし、質の高い療育サービスの提供をめざしてまいります。また1歳児につきましても、さまざまな課題はございますが、関係団体や保育施設と連携を密にし、保育の受け皿や保育士の確保に努め、預けたい保護者のニーズに応える施策となるよう諸課題の整理を行い、令和9年度からの無償化に向けて進めてまいります。また0歳児につきましては、心身の発達の基盤が形成される極めて重要な時期であり、この時期の保護者の関わりが、その後の学習意欲や社会性の土台づくりにつながっていくとされ、国は在宅での保育を推奨する側面からも 育児休業制度の利用を促進しております。しかし現状では、子ども が1歳に到達し、育児休業期間が終了するタイミングでの入所が難しいことから、育児休業後の復帰を支援する入園予約制度を導入し、保護者の悩みと不安を解消してまいります。このような国の考え方 に基づく施策等からも、0歳児の保育料無償化の時期につきましては、国の動向を注視しながら、検討を続けてまいります。 市内小中学校修学旅行費の原則無償化につきましては、これまで市長マニフェスト、市政マニフェストとして掲げ、実現に向けて制度の検討を重ねてまいりました。しかし教育における喫緊の課題への速やかな対応が求められるとの教育長からの進言を受け、子どもたちを取り巻く教育環境への投資について熟考し、市内小中学校修学旅行費の原則無償化につきましては、費用助成として行うことを私自身として判断いたしました。 内閣府が令和2年度に中学2年生を対象として実施した「子供の生活状況調査」結果によれば、家庭の経済状況が厳しいほど「塾で勉強する」割合が低く、最も厳しい層で28.7％、やや厳しい層で42.8％、ゆとりのある層で56.4％と明確な差が生じており、経済的な理由により学校外学習を諦めざるを得ない「機会の格差」を生んでいる実態が一部にはございます。私は、経済的な理由によらず、等しく挑戦できる機会を確保することは、子どもたちの未来への投資であるとともに、貧困の連鎖を断ち切るためには必要な施策であると考え、所得制限を設けた中学生の塾代助成事業を実施いたします。令和8年度は対象者への周知の準備や受け皿となる学習塾等の確保に努め、令和9年度の本格実施に向けて準備を進めてまいります。 子ども・若者計画につきましては、令和8年4月施行に向け、計画案についてのパブリックコメントを実施しているところでございます。今定例会で計画案についてお示しし、議会でのご意見もいただき、施行する予定としております。本計画ではこれまでの取り組みやこども基本法を踏まえ、「こども・若者の夢」は、意見表明や自己決定のあらわれであり、「まちの鏡」として地域の安心感や多様性、社会とのつながり、貧困や孤立の支援の度合いを映し、「まちの未来」を創造するという考えのもと「子ども・若者が自由に夢を描けるまち 東大阪」をテーマに「子ども・若者育成支援」「少子化対策」の要素を盛り込み策定し、令和10年度の「東大阪市こども計画」への一体化につなげてまいります。

第2の重点施策、「高齢者が活躍するまちづくり」であります。 国においては、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」を制定し、認知症の人を含めた国民一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支えあいながら共生する活力ある社会の実現を推進しております。本市におきましても、認知症の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりをめざし、認知症予防及び普及啓発事業などの認知症施策に取り組んでおります。昨年9月には、「加齢とともに向き合う少しの不完全さをゆるやかに受け入れられる世界を」という思いを込めたロゴを作成し、認知症になっても地域で安心して暮らすための理解促進と気づきの機会を提供するイベントを開催いたしました。参加者からは、認知症についての理解や将来の暮らしを考える契機となったなどの評価をいただきました。また認知機能の低下が気になる方々を対象とした教室では、約76％の方に認知機能の改善・維持がみられました。引き続き、認知症があっても住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるよう、正しい理解の普及や地域の受容力の向上、支えあいの仕組みづくりを一体的に進めるなど、誰もが当事者となり得る視点を大切にし、認知症の方にやさしいまちづくりを進めてまいります。次に、私が取り組みたい最重要テーマの一つでもあります「健康寿命の延伸」であります。人生100年時代と言われ、高齢期になっても社会と積極的に関わり続けたいと、「生涯現役」を志向される方々が多くなってきております。その豊かな経験と知識を生かしながら、社会参画や地域貢献の担い手として活躍されることが、これからの時代には大いに期待されており、必要になってまいります。そうした中、住み慣れた地域で自分らしく、心身ともに健やかに生活を送り続けることをめざす、介護予防と社会参加の促進を目的とした一般介護予防事業として、「トルクひがしおおさか」の取り組みを令和4年度より開始し、5年目を迎えようとしております。これまでの延べ参加者は1,600人を超え、本事業は新たな層の市民を取り込みながら、本市の介護予防施策として着実に成長、定着してきたものと実感しております。参加者が講座を通じて習得した知識や技術を、地域や社会の中で実践し、他者との交流を生み出すことで、その参加者の新たな社会参加のきっかけ作りに大きく影響を与えるものとなっております。万博「大阪ウィーク」では、「トルクひがしおおさか」の修了生が、講座で培った技術を生かし、来場者の方々にコーヒーを淹れながら会話を楽しまれておられ、万博を通じ、本市の取り組みを広く世界に向けて発信することができたことは自信となりました。これからも「生涯教育」「生涯学習」など、新たな学びの機会を通じてご自身をさらに高めていける取り組みを進めてまいります。

第3の重点施策、「人が集まり、活気あふれるまちづくり」であります。 昨年12月、本庁舎22階の展望フロアが「子どもから大人まで、それぞれの過ごし方や楽しみ方が見つかる場」として生まれ変わりました。自然を感じながら子どもが身体を動かせる芝生広場、日本夜景遺産に認定された眺望を楽しめるフォトスポット、学習スペースなど、多世代の人たちが自由に過ごせる憩いの空間となりました。このように多くの市民の皆様に親しまれる「居心地の良さ」を庁舎内にとどめることなく、まちなかへと広げていくことが重要であると考えております。その取り組みの一環として、駅前交通広場を活用した社会実験を継続的に実施し、日常の風景に新たな彩りを添える検証を進めてまいりました。あわせて、俊徳道駅前交通広場へのネーミングライツの導入は、公民連携による地域活性化の新たな一歩であり、公共空間の可能性を広げる取り組みであったと評価しております。私がめざす駅前空間は、誰もが安全に行き交い、必要に応じて立ち止まり、安心して滞在できる空間であり、こうした穏やかな「日常」の風景に、イベント等による活気あふれる「非日常」 の場面が重なり合うことで、人々の多様な活動が互いに響き合い、その広がりが周辺地域へと波及し、まち全体の魅力がより一層高ま っていくものと考えております。今後は、細やかな気配りを行き届かせた空間のしつらえや運営を通じて、公共空間を市民一人ひとりの「居場所」へと変えてまいります。子どもから大人まで、誰もがこのまちに愛着を持ち、それぞれの関わりや楽しみを見つけられるよう、「居心地の良い、歩きたくなるまち」の実現に向け、取り組みを一層加速させてまいります。 自動運転移動サービスは、交通事故の削減や高齢者の移動手段の確保、さらには運転手不足の解消などに資する技術として期待されており、全国各地でさまざまなプロジェクトが推進されております。本市におきましては、長田・荒本駅周辺エリアの賑わい創出と回遊性の向上、あわせて交通事業者やモノづくり企業の発展を目的として、 内閣府が実施する未来技術社会実装事業の採択を受け、令和7年5月に「東大阪市自動運転バス社会実装推進コンソーシアム」を発足させ、産学官民が連携した取り組みを開始いたしました。令和7年度は導入に向けた調査や課題抽出を行い、令和8年度には通常のバスを用いた実験運行で需要と安全性を検証する予定であり、コスト面などまだまだ課題が多いところですが、今後の技術革新に期待し、 令和11年度の社会実装をめざしてまいります。今後は、大阪モノレール南伸事業と並行して、自動運転バスを核とした新たな移動サービスの構築を進め、広域からの来訪者や地域住民の皆様にとって、全国有数の利便性と賑わいを兼ね備えた拠点の創出を図ってまいります。 近年、本市ではフィルムコミッションの取り組みを通じて、映画やドラマのロケ地としての評価が着実に高まっております。令和7年には、本市が舞台となった直木賞受賞作を原作とし、布施の商店街や恩智川沿いなどで撮影された映画『花まんま』や、市立日新高校をはじめ、市内3か所で撮影が行われた映画『国宝』が公開され、本市の魅力が全国に発信されました。特に『国宝』は大ヒットとなり、邦画実写の興行収入歴代1位を記録するなど、大きな話題を呼びました。市内でのロケに際しては、市とＤＭＯが連携し、ロケ地の選定協力や施設提供、事業者との調整のほか、作品公開に合わせたキャンペーンの実施など、ロケツーリズムの取り組みを進めてまいりました。こうした積み重ねにより、69作品・88地域がノミ ネートされ、約2万5,000人の一般投票などを経て選ばれる第16回 ロケーションジャパン大賞において、『国宝』のロケ地として、滋賀県、兵庫県豊岡市とともに本市がグランプリを受賞いたしました。 この受賞は、本市の魅力があらためて広く認知される契機となり、市民のシビックプライドの醸成やシティプロモーションの強化にも大きく寄与するものと考えております。今後もロケ支援体制の充実とロケツーリズムの推進に取り組み、「ロケがしやすいまち東大阪」としての評価を高め、地域の魅力発信と交流人口の拡大につなげてまいります。

東大阪市第3次総合計画におきましても、分野別施策の1つ目に 「人権・共生・協働」を掲げているように、すべての人の基本的人権が守られる地域社会の形成こそが、すべての施策の根幹をなすものです。私たち一人ひとりが自らの持つ社会的影響力を十分に認識し、あらゆる場面において人権意識が自然と根付く取り組みを進め、すべての市民が人権問題を自分ごととして捉えることで、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちづくりをめざしてまいります。インターネット、SNS の普及により、情報収集や情報発信が容易になる一方で、インターネット上での誹謗中傷や差別等の人権侵害が後を絶たないという負の側面が社会問題になっております。このような状況から、市民の皆様が加害者にも被害者にもなることのないよう、インターネットリテラシーの向上に資する施策や相談支援の根拠となる条例が必要であると考え、「東大阪市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を令和8年4月に制定いたします。条例制定を機に、今後一層の啓発事業の充実を進めながら、東大阪市として「差別は許さない」というメッ セージを強く打ち出してまいります。 近年、家族の在り方や価値観の多様化が進む中、本市におきましても、性的指向や性自認等にかかわらず、すべての人が自分らしく 生きることができる社会の実現をめざし「パートナーシップ制度」 を導入いたします。性的マイノリティはもちろん、すべての人が人生のパートナーや大切な人とともに安心して暮らすことができる、人権尊重のまちづくりを進めてまいります。令和6年度に全国の被害者支援センターに相談のあった犯罪被害に関する相談は年間で4万5,000件を超えており、犯罪被害者やその家族などの人権を尊重するためにも社会全体で切れ目のない支援を行うことが求められております。現在、国において犯罪被害者給付制度が実施されておりますが、給付までに一定期間を要することから、犯罪直後における犯罪被害者等の経済的・心理的負担を軽減するため、本市独自の「犯罪被害者等見舞金制度」を創設いたします。誰もが安心して暮らすことができる社会をめざし、犯罪被害者等が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、被害後の生活基盤の早期安定を後押ししてまいります。また合わせて地域社会の安全と安心を守るため、再犯防止の取り組み、更生保護活動や職親プロジェクト等を通じて、もう一度やり直せる社会の実現にも努めてまいります。

重点施策においても述べたとおり、第2次実施計画の折り返し地点を迎えることから、子どもファーストロードマップの仕上げと、 さらなる充実に重点的に取り組みます。子どもすこやか部において、子育て支援施策の推進体制を強化するための組織改正を行うととも に、「はぐくーむこどもセンター」を設置し、健康部をはじめとする関係部署との連携を一層強化し、妊娠期から子育て期に至るまで切れ目のない支援の提供に努めてまいります。 子どもの権利条例につきましては、令和9年度中の制定をめざして、計画的に制定作業を進めてまいります。制定に当たっては、国連子どもの権利条約の理念を基本に据え、子どもの最善の利益を最優先とする考え方を市政運営全体に広く浸透させ、子どもが自らの意見を安心して表明できる機会の確保を図るとともに、家庭、学校、 地域、関係機関等が相互に連携し、子どもを切れ目なく支える体制構築の確保を図ってまいります。条例の制定過程におきましては、当事者である子どもをはじめ、子どもを支える関係者等の多様な意見を丁寧に聴取し、条例内容に的確に反映させ、子どもの思いや声が尊重され、子どもが社会の主役として健やかに成長し、輝くことのできる、まちづくりの礎となる条例としてまいります。 次に、多様化する保護者の就労形態や核家族化の進展により、一時預かり保育のニーズは高まりをみせていることから、令和9年2月に岩田保育所跡地へ「(仮称)岩田こども一時預かりセンター」の整備を行ってまいります。また在宅子育ての育児不安や孤立感の解消を図るため、支援員が訪問・面談し、緩やかな見守りを通じた子育てサポートを行う「こども・子育て応援ポイント事業」と合わせ、在宅子育て家庭への支援を強化し、子育てしている人たちをまち全体が応援しているという温かさに溢れたメッセージを発信して まいります。 留守家庭児童育成事業につきましては、全国的に見ましても登録児童数及び支援の単位数は過去最高を更新し続けているなか、本市におきましては依然として待機児童の解消には至っておりませんことから、空き教室の活用等、受け皿の確保に努めてまいります。保護者の子育てと仕事の両立を支え、子どもたちが放課後を安全・安心に過ごし、健やかな成長を育めるよう、取り組んでまいります。 また市民税非課税世帯への減免制度につきましても、制度の課題を整理し、実現に向けて取り組んでまいります。

令和7年第4回定例会における諸角教育長就任時の挨拶の中で 「教育を取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、社会情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応し、東大阪の教育をさらに発展させていく」との決意表明がありました。いま学校はさまざまな変革の時期を迎えております。私としましても教育長のその熱い思いと決意を受けて、各施策の推進に尽力し、子どもたちの笑顔があふれる学校環境づくりに努めてまいります。学校給食費の無償化につきましては、3党合意に基づき、国(文部科学省)において、「学校給食の抜本的な負担軽減」が示され、令和8年度から全国で公立小学校の学校給食費について、月額平均 5,200円を基準として、支援する方針が示されました。この間、全国市長会副会長として、全国の市長とともに交渉した結果が、やっとのことで結実したと感じております。本市では国制度に先んじて、市立小中学校と義務教育学校の学校給食費を無償化してまいりましたが、今般の国制度の対象外となっている公立中学校給食の無償化についても引き続き、国に対しては制度拡充を求めてまいります。給食を通じた学び、食育など、学校や子どもたちには、食への興味や友だちとの交流など給食の時間を有意義に活かしてもらい、安全安心はもとより子どもたちに給食の時間が待ち遠しいと思ってもらえるような給食の提供に努めてまいります。未来を担う子どもたちのために、新しい時代にふさわしい学校教育や望ましい学校規模の確保、学校施設のあり方を示さなければならない時期が迫っていると考えております。変化の激しい予測困難な VUCA 時代を生き抜くためにも、これからの学校は社会と連携・ 協働した教育活動を充実させることがますます求められています。基礎自治体である「東大阪だからできる」多様な学習環境を実現し、子どもたちが東大阪市立の学校に通えてよかったと実感してもらえる、そして児童・生徒のみならず地域住民もその恩恵を享受できるような学校づくりを進めていかなければならないと考えております。例えば学校施設の複合化・共用化を図ることにより、学校と関わりを持つ人々が増え、地域全体で子どもたちを見守り、学校を中心とした社会環境が創造され、学校が地域におけるシンボリックな存在となることが期待できます。令和8年度からは、市長部局と教育委員会において、より良い学校づくりに向けて議論を深めてまいります。 文部科学省が「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指 導上の諸課題に関する調査結果」を公表し、小中学校における不登校児童生徒数が35万人を超え、過去最多を更新したと発表しましたが、本市の不登校児童生徒数も令和4年度以降、1,000人を超える状況が続いており、不登校対策は喫緊の課題でございます。令和8年度は不登校児童生徒の多様な学びの場を確保するため、校内教育支援ルームの取り組みを推進するとともに、すべての中学校区に1名の校内教育支援ルーム支援員を配置し、これまで以上の支援体制の充実を図ってまいります。あわせて、一人ひとりの好きを育み、得意を伸ばすためにも状況に応じた、きめ細やかな支援に取り組むとともに、すべての子どもにとって「学校が楽しい」「明日も学校へ行きたい」と感じられる学校環境を創造し、子どもたちの心身の健全な育成を支えてまいります。

2026年は世界的なスポーツのビッグイベントが目白押しの一年となっております。2月にはイタリア・ミラノを中心に開催された「第25回オリンピック冬季競技大会」、間もなく開幕が迫っている、「第14回冬季パラリンピック競技大会」、また、日本代表の連覇がかかる「2026 WORLD BASEBALL CLASSIC」、6月には 「2026FIFAワールドカップ」、9月には愛知県名古屋市をメイン会場として開催される「第20回アジア競技大会」「第5回アジアパラ競技大会」と注目の大会が続きます。関西におきましては、2027年に「ワールドマスターズゲームズ2027関西大会」が開催され、本市の花園ラグビー場ではラグビーフットボール競技が行われます。来月から参加申込みのエントリーが開始され、いよいよ大会開催が目前に迫ってまいりました。その熱気と高まりを勢いに変えながら、来年の大会開催を見据えた準備を着実に進めるとともに、大会への関心と期待を高めるため、機運醸成を図ってまいります。本年1月に、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会は男子ラグビーワールドカップ2035年大会の日本開催をめざし、立候補を正式に表明いたしました。あの感動と熱狂を再びこの「聖地・ 花園」に呼び起こすべく、2019年大会の開催都市として4試合を行った、その経験を活かし、関係団体と緊密に連携しながら、2035年大会の日本誘致に向け、全力で取り組んでまいります。また8月には日本代表対オーストラリア代表の試合が花園ラグビー 場で開催されます。世界トップレベルのラグビーを間近で観戦できる貴重な機会となるとともに、国際試合を通じて「聖地・花園」の名を国内外に広く発信できる、絶好の機会となります。今後も積極的に世界トップレベルの試合を誘致し、地域活性化につなげてまいります。その花園ラグビー場を本拠地とする花園近鉄ライナーズにつきましては、現在、リーグワンディヴィジョン2での戦いが続いております。昨シーズンは1年でのディヴィジョン1復帰をめざし戦い、悔しい思いをした雪辱を胸に、強い決意のもとシーズンに臨まれております。本市といたしましても、ディヴィジョン1への昇格を果たし、その雄姿を再びトップカテゴリーで示すときが来ることを願い、全力で支援してまいります。 大盛況の中、閉幕した万博では、皆様が降り立った会場の最寄り駅である夢洲駅の構造物から始まり、会場内の至る所に我々が誇る 本市のモノづくり企業の技術が活かされ、その力は海外の方々にも大きな反響を呼び、それは新たなビジネスチャンスを生み出すきっかけにもつながっています。また、万博開催期間中、24カ国からナショナルデーへのご案内をいただき、参加させていただいた午餐会では、各国首相や閣僚の方々と懇談する機会に恵まれ、本市モノづくり企業の持つ技術力に対して大変高い評価をいただきました。万博会場で与えたそのインパクトを次は海外への販路拡大につなげていくべく、本市モノづくり企業の海外展開促進の後押しを行ってまいります。海外展示会への出展費用の負担軽減を行い、海外展開への意欲を高めるとともに、国内市場への依存からの脱却を意識づけるような支援を行ってまいります。

障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス等の事業所数と給付費は、全国的にもこの10年間で、ともにほぼ倍増し、その傾向は本市においても同様となっております。特に近年、営利法人による新規参入事業者が急激に増加している中、利用者の選択肢が増えるなど、一定の効果は見られる一方で、一部の事業者において不適切なサービス提供や不正行為が確認されており、サービスの質の確保が課題となっております。これらの背景を踏まえ、本市では「東大阪市障害福祉サービス等事業者におけるサービスの適正化に向けた庁内推進会議」を設置し、事業者の指定状況や指導監査体制と障害福祉サービス給付費の状況を関係部局間で共有してまいりました。引き続き持続可能な制度とするため、適正化の取り組みを実践し、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる共生社会の実現をめざしてまいります。令和8年度から新たな取り組みとして、市内のバリアフリーの環境整備を進めるため、民間事業者を対象に店舗等の建物のバリアフリー工事や障害のある方に対応する際に必要となる備品の購入経費の一部を助成してまいります。助成対象となる事業者には、ハード面のバリアフリーだけではなく、こころのバリアフリーについても理解を深めていただけるよう、研修受講の機会を設け、より質の高い合理的配慮の実現を図るとともに、障害の有無によって分け隔てられることのない、互いに人格と個性を尊重した共生社会の実現をめざし、着実に施策を推進してまいります。本市では、南海トラフ巨大地震などに備え、災害時に一般の指定避難所では避難生活が困難な高齢者や障害者、医療的ケアを要する方などの要配慮者が、災害時に安心して避難生活を送ることができる、福祉避難所の確保に努めてまいりました。一方、国においては、あらかじめ受入対象者を特定し、直接避難することができる福祉避難所の指定が促進されるよう、災害対策基本法が改正されております。本市においても、災害時に要配慮者が、その生命及び尊厳を守られながら、個々の状況に応じた適切な支援を受けることができるよう、関係機関と連携し、福祉避難所の指定を促進し、指定福祉避難所の確保を図ってまいります。がん治療に伴う脱毛や手術痕といった外見の変化は、患者の方ご本人にとって心理的な大きな負担となり、社会参加をためらう要因となることが少なくありません。がん患者の方が自分らしく前向き に療養生活を送れるよう、外見の変化を補完する「アピアランスケア」への助成を開始いたします。ウィッグや胸部補整具などの購入経費を助成することで、経済的な負担を軽減し、住み慣れた地域で安心して自分らしい日常生活や就労を継続できるよう応援してまいります。

「東大阪市版AIオンデマンド乗合ライドシェア事業」は、市の東部地域における新たな地域交通モデルとして大きな可能性を有する一方で、利用の定着や既存公共交通との役割分担、事業の持続可能性など、解決すべき課題等については、検証と改善を重ねてまいります。また令和8年度は、市の西部地域、中部地域において同じ公共ライドシェアの枠組みを用いた新たな公共交通を実験的に導入し、市域全体を視野に入れた、さらなる「交通利便性の高いまち」の実現に向けた検証を行ってまいります。近鉄大阪線の高架化につきましては、現在、庁内の関係部署で組織した近鉄大阪線沿線まちづくり検討委員会による、沿線地域のまちづくりの検討を進めております。事業主体となる大阪府をはじめとする関係者間の調整を進め、高架化の早期実現を国、府に対し、引き続き働きかけを行い、本エリアの活性化と都市機能の向上、安全で活力あるまちづくりを進めてまいります。 環境センター整備につきましては、新しいごみ収集拠点のめざすべき方向性として基本構想でもお示ししました、3つの基本方針を実現するための施設整備コンセプトを踏まえ、令和8年度、基本設計・実施設計ならびに西部環境事業所の解体に着手してまいります。危機事象時にも対応可能な防災機能、環境負荷の低減を図り、周辺 環境に配慮した持続可能な施設として、令和11年度の供用開始に向けて、着実に進めてまいります。 近年、地球温暖化により、短時間豪雨の増加や台風の強大化による災害が発生する等、私たちの日常生活や事業活動に影響が表れてきており、地球温暖化対策は喫緊の課題と捉えております。本市では2020年5月に「2050年ゼロカーボンシティ」を表明し、その実現に向け、環境に配慮された電気を本市の公共施設へ調達するなど、本市事務事業における脱炭素化をさらに進めてまいります。 また市域における脱炭素化につきましても、引き続き再生可能エネルギー等の設備への設置補助や公募により選定されたロゴマークを活用した啓発にも取り組み、市民や事業者の皆様のさらなる機運醸成に努め、豊かな自然と共生する持続可能な社会を、未来を生きる世代に引き継いでまいります。

令和8年2月に防災備蓄物資の集約・管理を担う基幹施設が完成し、災害時における物資備蓄体制の基盤整備が進んだところです。令和6年1月に発生した能登半島地震におきましては、地理的条件の違いはあるものの、道路をはじめとする交通網の甚大な被害により、資機材や支援物資、人的支援の円滑な搬送が困難となったこと が、被災対応上の大きな課題として指摘されております。こうした教訓を踏まえますと、防災倉庫の整備による「備える」体制の構築に加え、避難所等へ確実かつ迅速に届けるための「搬送体制」の確立が、極めて重要であります。物資は人によって運ばれるものであり、平時からの体制整備と訓練の積み重ねが、実効性ある防災体制 の構築につながることから、令和8年度は、完成した防災倉庫を活用した搬送体制を確立するための訓練を実施してまいります。1990年代のアメリカ、ニューヨーク市において当時のジュリアーニ市長が実践された「割れ窓理論」が示すように、歓楽街での違法駐車やごみのポイ捨て、散乱といった軽微な秩序の乱れが犯罪の温床につながるおそれがあります。令和7年10月に開催いたしました、東大阪市治安対策本部会議におきまして、布施警察署からの呼びかけに応えるかたちで、足代新町の歓楽街における、警察、地域住民の方々、企業、協力団体、行政が一体となった環境美化活動を令和7年12月20日に実施いたしました。清掃活動やマナー啓発を実践することで「見られている」「大切にされている場所である」というメッセージにもつながりますので、引き続き、安全で安心して過ごせるまちづくりのため、歓楽街の環境維持に中長期的な視点をもって取り組んでまいります。

これまで述べてまいりました、「全世代Well-being」の取り組みにかかる施策を推進するにあたり、昨年に策定いたしました「行財政改革プラン2025」の着実なる実行が求められてまいります。「選択と集中」「持続可能な財政運営」「これからの行政運営を担う人材の確保・育成」の3つの柱を軸としながらも、加速度的に変化 していく社会へ迅速に対応するため、新たな視点を持った行財政改革に取り組んでまいります。昨年は、公共施設をはじめとした複数の物件において、新たなネ ーミングライツを締結いたしましたが、今後も前例にとらわれることなく、全職員が行財政改革の取り組みを意識し、歳入確保に努めてまいります。持続可能な行政運営を推進するため、デジタル技術を積極的に活用し、市役所のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進してまいります。国のデジタル・トランスフォーメーション(DX) 推進計画等に基づいて「東大阪市デジタル・ガバメント推進計画」を策定し、生成AIをはじめとする最新技術の活用や、デジタル行政手続の拡大、既存業務の見直しを積極的に行い、業務の効率化を図るとともに、市民の利便性向上に取り組んでまいります。また、 クラウドサービスの普及等に対応するため、情報セキュリティポリシーを改定し、引き続き情報資産の適切な管理に努めてまいります。労働力人口の減少や働き手の価値観が多様化する中、今後の行政運営において、人材の確保及び育成が一層重要となってまいります。戦国時代の名将武田信玄は「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵」と語り、組織における人材の重要性を説いています。働きやすい職場環境の整備や職員の挑戦を後押しする人事施策を体系的かつ戦略的に講ずることで、人材育成と公務能率の向上を図り、組織力を強化し、より質の高い行政サービスの実現に努めてまいります。ふるさと納税につきましては、令和7年度は過去最高の寄附額を大幅に更新し、9億円を超える寄附が集まっております。これは多くの方々に本市の魅力とさらに魅力ある返礼品を知っていただけたことが、過去最高の寄附額につながったものであったと自負しております。本市のふるさと納税に関わってくださった、多くの企業や関係者の皆様に感謝申し上げます。また本市職員が万博会場をはじめとしたさまざまなフィールドにおいて積極的にPR活動を行い、返礼品の開拓にも尽力した結果がこの成果に結びついたものでもあると評価しておりますが、本市のポテンシャルはまだまだこんなものでは無いと感じておりますので、さらなる制度の活用と推進を図ってまいります。企業版ふるさと納税やクラウドファンディングについても、対象となる事業との親和性を見極めながら制度の活用を進めてまいります。 

以上、市政運営の基本的な考え方と令和8年度に実施いたします主要な施策について申し述べました。

本定例会で提案いたします令和8年度当初予算の総額は、

• 一般会計で、2,411億8,515万9千円
• 特別会計で、1,331億6,663万1千円
• 企業会計で、475億6,539万5千円
  
  

となっております。

2026年は丙午の年にあたります。前回の丙午であった60年前は、日本が高度経済成長期の真っ只中にあり、戦後の復興を超えて急速な経済発展を遂げ、人々の生活水準は飛躍的に向上しました。多くの国民の生活スタイルは一変し、所得の平準化が進んだことで、中間層の拡大が著しく進み、「1億総中流社会」という言葉で表される社会構造が形成され、家電製品の普及やマイカーの所有が当たり前となるなど、国民の生活の質が全体的に底上げされた時代といえます。しかし、あれから60年が経ち、私たちの社会は大きな転換点に直面しています。私たちは物の豊かさを手に入れた一方で、 60年前の出生数の半分になるほどの急速な少子化、超高齢化社会の進行により、労働力人口が減少し、経済活動の基盤となる若年層の担い手不足が深刻化しています。多くの分野で労働力の確保が困難となり、持続可能な社会保障制度や福祉政策の再構築が求められ ています。さらに、高度経済成長期に整備されたインフラや公共施設の老朽化が社会問題化しており、これらの更新・補修に巨額の費用と専門技術が必要となっています。加えて、地方都市の過疎化も進行し、地域格差や社会の二極化が懸念されるなど、今後の日本は、これらの課題を克服しつつ、新たな価値創造を行い、持続可能な社会の実現に向けて舵を切らなければなりません。こうした時代の変化を乗り越え、次の丙午の年を迎えるにあたり、私たちは歴史から学びつつ未来を見据えることが必要となってまいります。丙午は、火の陽気と馬の機動力を併せ持ち、変革と前進を象徴する年とされております。本市はこの一年を、「風檣陣馬」の如く、勢いをもって機動的かつ着実に取り組み、確かな理念と実行力を持ち、「感動創造都市 東大阪」の実現に向けて市政を前に進め、未来を担っていく、子ども・若者たちに向けて、私たちは希望のある未来を残してまいります。 令和7年度も無作為抽出により選ばれた、多様な市民の皆様による「ひがしおおさか地方創生ラウンドテーブル」を開催し、「子ども・若者が夢を叶えられるまちづくり」をテーマに会議を重ねてまいりました。その会議で、ある大学生の委員の方が「子どもが夢をみるためには、大人も夢をみることができる社会であってほしい」、「子どもが幸せになるには、大人も幸せと感じなければならない」と意見された声を耳にしました。その大学生の声、想いこそ、まさにこれが「全世代 Well-being」であり、本市がめざす姿であります。年齢や立場、背景の違いを超えて、一人ひとりの市民が尊重され、支えられ、安心して暮らせる、世の中全体が温かく人々を包み込み、互いに助け合いながらともに歩んでいける、誰もが居場所を感じられるまちでありたい。そういった志のもと、子どもから大人まで、すべての世代が心から幸せを実感できる社会をめざし市政を運営してまいります。昨年末から開催された第105回全国高等学校ラグビーフットボール大会開会式での「関西学院高等部 主将 西浦章博選手」の選手宣誓に心を打たれましたので、その宣誓文を最後に読み上げさせていただきます。「われわれ選手一同は、第105回全国高等学校ラグビーフットボール大会に出場できることを誇りに思います。私たちはみな、自分たちの力だけで今日この誇らしい日を迎えることはできませんでした。指導者の導き、家族の支え、そしてともに戦ってきた仲間。多くの人の支えと応援があったからこそ、私たちはここにいます。ここにいる全ての方が、勝利の喜びだけでなく、敗北の悔しさも、相手チームの想いも知っています。分断や争いが起きるこの時代に、私たちがノーサイドの精神を体現する意義は大きいはずです。支えてくれた全ての人たちと、これまで戦ってきた全てのチームの想いを背負い、この舞台に立てる感謝を忘れず、伝統のここ花園で、正々堂々戦うことを誓います。令和7年12月27日 関西学院高等部 主将 西浦章博」 これからも互いを尊重しあう、ラグビー精神に基づく市政運営を進めてまいります。 

議員各位、並びに市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、 より一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げまして、令和8年度の市政運営方針とさせていただきます。