【令和7年度】東大阪市障害者施設等物価高騰対策支援金の交付について

1.障害者施設等物価高騰対策支援金について
市内障害福祉サービス事業所等に対し、原油価格や物価の高騰等による負担の軽減を目的として、下記の通り支援金交付事業を実施いたします。

2.交付対象事業所及び支援金額
東大阪市内において令和7年6月1日時点で事業者指定を受けている下記の障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所
(事業を休止中のものにおいては、令和7年4月以降にサービスを提供しているものに限る)
対象事業所・施設(サービス種別) | 支援金の額 | ||
---|---|---|---|
施設入所支援 | 定員区分 | 60名以上 | 500,000円 |
30名以上59名以下 | 300,000円 | ||
共同生活援助 短期入所(空床型を除く) | 50,000円 | ||
自立訓練 就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型 生活介護 地域活動支援センターⅠ型 地域活動支援センターⅢ型 児童発達支援 放課後等デイサービス | 100,000円 |
但し以下のサービスについて同一施設内で事業を実施しているときは1事業所とみなす。
- 児童発達支援と放課後等デイサービス
- 短期入所(空床型)と共同生活援助

3.申請手続き
提出書類
(様式第1号)交付申請書兼請求書
下記の「物価高騰対策支援金申請書・請求書」Excelの様式に必要事項を入力したものを下記提出先までメールで送信してください。
申請期限
令和7年8月29日 金曜日
提出先(メールにて提出をお願いします)
福祉部 障害者支援室 障害施策推進課
shogaishisaku@city.higashiosaka.lg.jp
障害児通所支援等サービス事業所については、障害児サービス課まで
shogaijiservice@city.higashiosaka.lg.jp
備考:複数の事業所を運営している場合は法人でとりまとめて申請してください。
障害児通所支援事業については障害児サービス課で受け付けます。(下記のとおり申請様式が異なります)
同一の事業所において介護保険サービス等の指定を受けている場合は
高齢介護施設向けの支援金を別途申請することができます。
大阪府が実施している物価高騰対策支援金事業も別途申請できます。
本支援金の交付に際しては、(様式第1号) 交付申請書兼請求書に記載の振込先への振込を
もって決定及び通知とさせていただきます。(別途交付決定通知は送付されません)

4.申請様式等
様式・要綱

5.問合せ窓口
本庁8階 福祉部障害者支援室 障害施策推進課
電話 06-4309-3183
ファクス 06-4309-3815
メール shogaishisaku@city.higashiosaka.lg.jp
本庁9階 福祉部障害者支援室 障害児サービス課
電話 06-4309-3248
ファクス 06-4309-3856
メール shogaijiservice@city.higashiosaka.lg.jp
問い合わせにつきましても、可能な限りメールでお願い致します。
お問い合わせ
電話: 06(4309)3183 ファクス: 06(4309)3815