【事業者用】太陽光発電設備の設置費用の一部を補助します

令和6年度の本補助制度については、令和5年度より制度内容が変更となっています。以下内容についてよくご確認のうえ、ご申請ください。

市では、事業者用太陽光発電設備(以下「対象設備」という。)の導入を促進することにより、産業部門及び民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、対象設備の設置費用の一部を補助します。

対象設備、補助金額、募集件数、残件数は次の表のとおりです。

残件数は令和6年7月9日時点です。

・発電出力は、太陽電池モジュール又はパワーコンディショナーの出力のいずれか低い方の値(小数点第2位以下を切捨て)となります。

・補助金額は千円未満切捨てです。

・予算額に達した時点で募集終了となります。

令和6年6月3日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)

申請は、設置工事に係る契約後、工事着手の原則30日前までに行ってください。

次に掲げる要件を満たす者とします。

・補助対象者が対象設備を購入し所有すること。

・令和7年3月13日(木曜日)までに設置を完了すること。

・補助金申請時において、市税を滞納していないこと。

など。

その他、詳細な要件については本ウェブページ下部に掲載の要綱・要領をご確認ください。

次に掲げる対象設備を事業所等に設置する事業とします。

・未使用品であること。

・発電した電気が事業所等として使用する部分で消費されていること(全量買取は対象外)。

・自ら対象設備の仕入れ、設置工事を行っていないこと。

東大阪市電子申請システムにて申請(東大阪市電子申請システムで申請できない方は、環境部環境企画課までご相談ください。)

交付申請の東大阪市電子申請システムページ（別ウインドウで開く）

電子申請システムでの申請方法は、以下のマニュアルをご確認ください。

補助金申請にあたり必要な申請様式・別紙および添付書類は以下のとおりです。

(注1)電子申請システムで申請される場合は、必要項目を入力すると自動で作成されるため、ダウンロードせずに申請いただけます。(別紙3についてはダウンロードいただき、電子申請システム上で添付していただく必要があります。)

申請内容を審査したうえで、補助金の交付の可否を決定し、「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)」または「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、市から通知します。

様式第2号により補助金の交付が決定した場合、交付決定日以降であれば設置工事着手日を予定日より早めることは可能です。

対象設備の設置が完了した後、原則30日以内または令和7年3月14日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告をしてください。

実績報告にあたり必要な実績報告様式・別紙および添付書類は以下のとおりです。

(注1)電子申請システムで申請される場合は、必要項目を入力すると自動で作成されるため、ダウンロードせずに申請いただけます。

実績報告内容を審査したうえで、交付する補助金の額を確定し、「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金交付額確定通知(様式第8号)」により、市から通知します。

様式第8号の通知時に「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金交付請求書(様式第9号)」の提出について、東大阪市電子申請システムまたは窓口・郵送(東大阪市電子申請システムで提出できない場合)でご案内します。

交付決定の内容を変更または中止しようとする場合は、変更・中止申請が必要です。変更申請が必要となる主な要件は以下のとおりです。

・設置容量が変更になる

・国や他の自治体が実施する補助事業における補助金額が変更になる(新たに申請する場合も含む)

・工事請負契約が変更になる

(注1)交付決定日以降に工事着手日を予定日より変更する場合は変更申請の必要はありません。

(注2)上記以外にも変更申請が必要となる場合があります。

(注3)変更にあたり、すでに交付決定通知により通知した補助金交付決定金額より増額することはできません。

変更・中止申請にあたり必要な申請様式は以下のとおりです。

・変更の場合は、添付書類を含め申請時の提出書類から変更になったものを再提出してください。

・申請確認後、内容を審査したうえで、その結果を東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金変更・中止申請結果通知書(様式第6号)により通知します。

申請を取り下げる場合や、対象設備の設置後から6年以内に対象設備を売却・譲渡等する場合は以下様式の提出が必要となります。