事業者向けの省エネルギー化等に関する国や大阪府の支援・補助事業
本ページでは、事業者向けの省エネルギー化等に関する国や大阪府の支援・補助事業を取りまとめて掲載しています。
(留意事項)
・支援・補助事業のすべてを網羅しておりません。
・本ページに記載している内容は事業の概要ですので、詳しくは各事業の実施先に直接お問い合わせいただくか、ホームページ等でご確認ください。
国が実施している事業
国が実施している事業者における省エネ・創エネやカーボンニュートラルの取組みを支援する補助金については、大阪府においてまとめて情報提供されています。
詳しくは、「国の補助金情報(大阪府リンク先)(別ウインドウで開く)」から、各年度の補助金のページをご覧ください。
また、中小企業等へのカーボンニュートラル支援策については、以下パンフレットをご参照ください。
中小企業等のカーボンニュートラル支援策
大阪府が実施・推進している事業
令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金(2次公募)
大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組が求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組を促進することを目的として、「令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施します。
| 公募期間 | 令和7年11月4日(火曜日)から11月28日(金曜日)まで(先着順) (注)申請受付開始日時 (11月4日14時)以前に提出された応募書類は無効となります。なお、提出日時は発送の受付日時(消印等の日時)で確認します。 |
| 補助金額 | 補助率:2分の1以内 上限額:500万円、下限額:20万円 (注)補助金額の上限は、1法人あたりの額(1次公募の交付決定額を含む) |
| 補助対象者 | 大阪府内の工場・事業場において空調機を高効率空調機へ更新する中小事業者(医療・社会福祉・学校法人、個人事業主等含む) (注)脱炭素経営宣言をしていただく必要があります。 |
| 補助対象経費 | ・高効率空調機の設備費 ・工事関連費(設計費、既存空調機の撤去・処分費含む) |
| 事業詳細 | 詳しくは、大阪府ウェブサイトをご確認ください(別ウインドウで開く) |
| 問合せ先 | おおさかスマートエネルギーセンター (大阪府環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課内) TEL:06-6210-9254(直通) ファクス:06-6210-9259 Email:eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp |
案内チラシ

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事業者向け太陽光発電設備の共同調達支援事業
おおさかスマートエネルギーセンター(大阪府・大阪市)では、府内の事業者の皆さまに初期投資不要で、しかもお得に太陽光パネルを設置していただくため、太陽光発電の共同調達支援事業を実施しています。
このたび、令和7年度における導入希望者の参加登録の受付を開始しましたので、太陽光パネルの導入をお考えの事業者様はぜひ参加登録をお願いします。
なお、参加登録後、支援事業者(株式会社エナーバンク)から価格を提示しますが、条件に見合わない場合は無料でキャンセルしていただけます。
| 募集期間 | 令和7年6月2日(月曜日)から8月31日(日曜日)まで |
| 対象者 | 大阪府内に事業所を有する事業者 |
| 事業内容 | 詳しくは、大阪府ウェブサイトをご確認ください(別ウインドウで開く) |
| 参加登録 | 事業者向け太陽光発電設備の共同調達支援事業の申込はこちら(別ウインドウで開く) |
| 問合せ先 | おおさかスマートエネルギーセンター (大阪府環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課内) TEL:06-6210-9254(直通) ファクス:06-6210-9259 Email:eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp |
脱炭素経営宣言登録制度
大阪府では、さまざまな事業者の脱炭素化の取り組みを促進するため、脱炭素経営宣言登録制度を新たに創設し、地域の関係機関と連携して事業者における脱炭素経営を支援しています。
脱炭素経営を宣言した事業者に対して、大阪府が脱炭素経営宣言登録証を発行するとともに、排出削減支援事業者と連携して、それぞれの事業者の取り組み状況に応じた最適な各種支援を行うことにより、事業者の脱炭素経営を促進します。
具体的には、CO2排出量の見える化ツール、省エネ診断、省エネ機器、再エネ電気メニュー、補助金・ESG融資に関する情報提供などの支援を行います。
無料省エネ診断
令和7年度の受付は終了しました。
事業者の脱炭素化に向けた取り組み支援として、無料省エネ診断を実施しています。
受付期間:通年受付中
省エネ最適化診断
「省エネ最適化診断」とは、一般財団法人省エネルギーセンターが提供している「省エネ診断」と「再エネ提案」でエネルギー利用を最適化するサービスです。
