中小事業者のための国・大阪府等の省エネ支援・補助制度等

本ページでは、中小企業者向けの設備等の省エネルギー化に関する国や大阪府の補助制度などを取りまとめて掲載しています。

(留意事項)

・支援制度のすべてを網羅しておりません。

・本ページの記載内容は、制度の概要であって、明確な要件を定義したものではありません。詳しくは各制度の執行機関にお問合せいただくか、ホームページ等でご確認ください。また、情報収集段階の内容ですので、公募期間内であっても終了している場合がございます。

大阪府にて、省エネを実行するまでのプロセスの最初(省エネ診断)から最後(省エネ支援)までを切れ目なくサポートする「省エネコストカットまるごとサポート事業」の申込受付を開始しましたので、ぜひお申込みください。
省エネ診断・省エネ支援の受診は、コスト削減だけではなくカーボンニュートラルの実現による他社との差別化にもつながります！

経産省において、産業ヒートポンプの設備補助事業の公募を行っております。

■公募期間：令和4年6月6日月曜日～7月15日金曜日 
■交付決定：令和4年8月下旬(予定)(契約・発注等は交付決定後に行ってください！)
■補助事業の概要
　○補助金額＝設備の加熱能力(kW)×単位能力当たりの補助金額(円/kW)
　○上限額：1事業当たり2000万円、下限額：1事業当たり20万円
■問合せ先：(一財)ヒートポンプ・蓄熱センター
　　　　　　　電話：03－6661－1421
　　　　　　　受付10時～11時半、12時半～17時(土日祝と8月16日除く)

なお、大阪府において、この設備補助事業の交付決定を受けた中小事業者に対して上乗せ補助が予定されています。

○公募時期：9月頃実施予定

大阪府において、省エネを実行するまでのプロセスの最初(省エネ診断)から最後(省エネ支援)までを切れ目なくサポートする「省エネコストカットまるごとサポート事業」の申込受付を開始しましたので、ぜひお申込みください。
省エネ診断・省エネ支援の受診は、コスト削減だけではなくカーボンニュートラルの実現による他社との差別化につながります！

1.費用
(1)省エネ診断
　専門家1名診断：10,120円(税込)
　　※事業所の規模により2名(15,400円)(税込)になる場合があります。
　　※振込手数料は申込者のご負担となります。
(2)省エネ支援
　支援内容により料金が異なります。
　　※省エネ支援(具体例)：計測によるエネルギー使用量等の把握、稼働
　　　台数の適正化に向けた検討、設備の更新計画策定など
2.お申込み方法

　以下のURLからお申し込みください。

https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input?tetudukiId=2022020137（別ウインドウで開く）

　申込期限：令和4年11月30日(水曜日)　
■お問合せ先
　おおさかスマートエネルギーセンター
　(大阪府脱炭素・エネルギー政策課スマートエネルギーグループ内)
　電話：06-6210-9254　E-mail：eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

■事業詳細

　事業の詳細につきましては、以下の案内チラシをご参照ください。

■事業概要：国内で事業を営む法人と個人事業主の皆さまの省エネルギー対策(先進設備・システム、オーダーメイド型設備、指定設備、EMS機器の導入)を支援
■公募期間：令和4年5月25日水曜日～6月30日木曜日 
■交付決定：令和4年8月下旬(予定)(契約・発注等は交付決定後に行ってください！)
■補助内容
(A)先進事業
　　●補助率　中小企業等：10分の10以内　その他：4分の3以内
　　●上限額：15億円/年
(B)オーダーメイド型事業
　　●補助率　中小企業等：10分の10以内　その他：4分の3以内
　　●上限額：15億円/年
(C)指定設備導入事業
　　●補助率：設備種別・性能に設定する定額の補助
　　●上限額：1億円/年
(D)エネマネ事業
　　●補助率　中小企業等：2分の1以内　その他：3分の1以内
　　●上限額：1億円/年
※補助対象経費は、(A)(B)(C)は設備費のみです。また、(D)は、設計費・設備費・工事費です。

なお、(C)につきましては、大阪府において上乗せ補助が予定されています。

また、(D)につきましても、(C)と同時実施の場合に大阪府において上乗せ補助が予定されています。

■パンフレット：https://sii.or.jp/cutback04/uploads/k01_panflet_gaiyou.pdf（別ウインドウで開く）

大阪府において、国の省CO2診断と省エネ・再エネ設備更新等の各補助金に上乗せする「中小事業者の脱炭素化補助金」を実施しています。

このたび、国補助金(省CO2診断)への上乗せ補助の公募を開始されましたので、ご案内します。

【公募期間】令和4年5月18日水曜日から8月19日金曜日まで

詳しくは以下チラシをご確認ください。

お問い合わせ先：おおさかスマートエネルギーセンター（別ウインドウで開く）(事業の詳細にリンクします)

大阪府において、事業者の脱炭素化に向けた取り組み支援として、省エネ最適化診断や無料省エネ診断を実施しています。

・省エネ最適化診断について詳しくは、こちらから
　https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/sec/opti-shindan.html（別ウインドウで開く）
　受付期間：令和5年1月上旬まで

・無料省エネ診断について詳しくは、こちらから
　https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/sec/shindan.html（別ウインドウで開く）
　受付期間：通年受付中

※公募は終了いたしました。

■公募期間：令和4年3月3日木曜日～4月5日火曜日

　○生産設備
　　工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイガストマシン
■補助対象者：国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
■補助金額：定額
■執行団体：(一社)環境共創イニシアチブ(代表幹事)
　　　　　　大日本印刷株式会社
■問合せ先：(一社)環境共創イニシアチブ
　○ナビダイヤル　0570－075－900
　○IP電話　　　042－204－1081
　［受付時間］10時～12時、13時～17時(土日祝除く)
　※産業用ヒートポンプと高効率コージェネレーションは申請先が異なりますのでご注意ください。

その他、事業詳細については、https://sii.or.jp/cutback03r/overview.html（別ウインドウで開く）よりご確認ください。

※公募は終了いたしました。(令和4年度の申込みは、令和4年4月下旬以降に受付開始の予定)

事業概要：省エネ最適化診断は、専門機関のエネルギーの専門家が中小事業者を訪問して、従来の「省エネ診断」に加えて太陽光発電等の「再エネ提案」を加えた診断を行います。診断費用は必要ですが、赤外線カメラなどを使い、エネルギーのムダの見える化を行ったり、国の省エネ設備補助金等の利用に活用できる場合もあります。くわしくはおおさかスマートエネルギーセンターのウェブサイトをご覧ください。

公募期間：2021年4月20日～2022年1月末頃(予算の残額がなくなり次第、受付終了)

問合せ先：おおさかスマートエネルギーセンター

※公募は終了いたしました。

事業概要：省エネでコストを削減し、経営基盤を強化したいと考えている中小事業者を支援

対象者:大阪府内に事業所を有する中小企業または原則として年間のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500キロリットル未満の事業所(医療法人、社会福祉法人、学校法人等の各種法人、団体等も含む。)

申込期間：2021年11月30日

本事業は、経済産業省の地域プラットフォーム構築事業(国の補助金)を活用した
(1)大阪府と連携した省エネのプロ(省エネお助け隊)による支援
(2)省エネ診断や省エネの実施計画策定、実施体制の整備、運用改善・設備投資、補助金申請等、経営面も含めた一貫した支援
(3)サポートを受けるためのコンサルタント料は、国の補助金によりおトクを特徴とする支援制度です。

問合せ先：おおさかスマートエネルギーセンター

※公募は終了いたしました。

事業概要：新型コロナウイルス対策と省エネの両方の実現が可能な高機能換気設備等の導入への補助

補助対象及び補助率

対象施設:事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲⾷店等、集会所等(図書館等、体育館等、映画館等)

対象設備:⾼機能換気設備(必須)、空調設備、電気設備、測定機器

対象経費:設備費、⼯事費

補助率:2分の1

公募期間：2021年6月8日～2021年7月22日

執行団体：一般社団法人 静岡県環境資源協会(SERA)

※公募は終了いたしました。

事業概要：工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取り組みを支援

補助率：2分の1(脱炭素化促進計画の策定支援)

　　　　3分の1(設備更新に対する補助)

公募期間：策定支援事業　2021年5 月28 日～7 月29 日

　　　  　設備更新事業　2021年5 月28 日～6 月29 日

執行団体：一般社団法人　温室効果ガス審査協会

※公募は終了いたしました。

事業概要：国内で事業を営む法人と個人事業主の皆さんの省エネルギー対策(先進設備・システム、オーダーメイド型設備、指定設備、EMS機器)を支援

補助率：3分の1～3分の2または定額

公募期間：2021年5月26日から2021年6月30日

執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイトへ移動します)