事業者向けの省エネルギー化等に関する国や大阪府の支援・補助事業
本ページでは、事業者向けの省エネルギー化等に関する国や大阪府の支援・補助事業を取りまとめて掲載しています。
(留意事項)
・支援・補助事業のすべてを網羅しておりません。
・本ページに記載している内容は事業の概要ですので、詳しくは各事業の実施先に直接お問い合わせいただくか、ホームページ等でご確認ください。
国が実施している事業
国が実施している事業者における省エネ・創エネやカーボンニュートラルの取組みを支援する補助金については、大阪府においてまとめて情報提供されています。
詳しくは、「国の補助金情報(大阪府リンク先)（別ウインドウで開く）」から、各年度の補助金のページをご覧ください。
大阪府が実施・推進している事業
令和7年度中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
大阪府において、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を支援するため、「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」の公募を開始しました。
| 公募期間 | 令和7年4月18日(金曜日)から9月30日(火曜日) |
| 補助対象事業 | 中小事業者が行う府内の工場・事業場において対策計画書に位置付けた設備更新等の取組であり、 かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業とします。 (1)事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業 (2)事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業 (注) ・任意届出制度に基づく対策計画書を届け出る必要があります。 ・脱炭素経営宣言をしていただく必要があります。 ・令和5から6年度に当該補助金を受けられた方は対象外となります。 ・中小事業者には、一定規模以下の医療・社会福祉・学校法人等を含みます。 |
| 補助金額 | 省エネルギー設備(ユーティリティ設備又は生産設備)：3分の1以内 ユーティリティ設備：LED照明、空調機、コンプレッサー等 生産設備の例：工作機械、印刷機、冷蔵庫等 太陽光パネル：1kWあたり2万円 定置用蓄電池：3分の1以内 上限額：1法人あたり300万円 |
| 補助対象経費 | 事業を行うために直接必要な設備機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費 なお、太陽光パネルは単位定格出力あたりの額となります。 |
| 応募方法 | 公募期間内に大阪府行政オンラインシステムにより申請してください。 https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/07c21aed-7696-46c9-9933-7d54ea370371/start（別ウインドウで開く） |
| 問合せ先 | おおさかスマートエネルギーセンター(脱炭素・エネルギー政策課内) 電話番号：06-6210-9254 ファックス：06-6210-9259 E-mail：eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp |
チラシ
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令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
大阪府では、中小事業者を対象に、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組を促進することを目的として、「令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施します。
| 公募期間 | 令和7年4月10日(木曜日)から6月30日(月曜日) |
| 補助対象者 | 次の全てを満たす中小事業者 ・大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する中小企業者 ・大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った中小企業者 |
| 補助金額 | ・補助対象経費の2分の1に相当する額以内(補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切捨) ・上限額 500万円、下限額 20万円 注)補助金額の上限は、1法人あたりの額 |
| 補助対象経費 | ・高効率空調機の設備費 ・工事関連費(設計費、既存の空調機の撤去・処分費を含む) 注)高効率空調機はグリーン購入法適合品が対象 |
| 応募方法 | 公募期間内に「大阪府高効率空調機補助金事務処理センター」へ応募書類を郵送してください。(先着順) |
| 問合せ先 | 大阪府高効率空調機補助金事務処理センター TEL：050-2018-7492 ファクス：06-7635-8299 E-mail: osaka.help@kuchohojokin. org |
| 提出先 | 〒550-0005 大阪市西区西本町1丁目13-47 新信濃橋ビル6階 大阪府高効率空調機補助金事務処理センター(アデコ株式会社大阪本町BPOセンター内) |
| 制度に関する 問合せ先 | おおさかスマートエネルギーセンター(脱炭素・エネルギー政策課内) 電話番号 06-6210-9254 ファックス 06-6210-9259 |
チラシ
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脱炭素経営宣言登録制度
大阪府では、さまざまな事業者の脱炭素化の取り組みを促進するため、脱炭素経営宣言登録制度を新たに創設し、地域の関係機関と連携して事業者における脱炭素経営を支援しています。
脱炭素経営を宣言した事業者に対して、大阪府が脱炭素経営宣言登録証を発行するとともに、排出削減支援事業者と連携して、それぞれの事業者の取り組み状況に応じた最適な各種支援を行うことにより、事業者の脱炭素経営を促進します。
具体的には、CO2排出量の見える化ツール、省エネ診断、省エネ機器、再エネ電気メニュー、補助金・ESG融資に関する情報提供などの支援を行います。
無料省エネ診断
省エネ最適化診断
「省エネ最適化診断」とは、一般財団法人省エネルギーセンターが提供している「省エネ診断」と「再エネ提案」でエネルギー利用を最適化するサービスです。