新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等
相談窓口
東大阪市新型コロナ受診相談センター、大阪府コロナ府民相談センターは令和6年3月31日で終了いたしました。
ご相談ある方は#7119、#8000もしくは東大阪市保健所感染症対策課まで問い合わせてください。
(新型コロナに係る厚生労働省電話相談(コールセンター)(0120-565653)は継続設置されます。)
医療費の公費支援見直しについて
新型コロナウイルス治療薬の薬剤費及び入院医療費の自己負担の一部に係る公費負担制度は3月末で終了します。
| 公費支援の対象 | 令和5年10月1日から令和6年3月31日まで | 令和6年4月1日から |
|---|---|---|
| 新型コロナ治療薬(備考1) | 一定の自己負担を求めた上で公費支援を継続 【1回の治療当たりの自己負担額上限】 医療保険の自己負担割合が1割の方：3,000円、2割の方：6,000円、3割の方：9,000円 | 公費負担は終了し医療保険の負担割合に応じた通常の自己負担 |
| 入院医療費 | 高額療養費制度の自己負担限度額から最大1万円を公費により減額 | 他の疾病と同様に、高額療養費制度が適用され、所得に応じて一定額以上の自己負担が生じない取り扱い |
備考1:新型コロナ治療薬とは、経口薬(ラゲブリオ、パキロビッド、ゾコーバ)、点滴薬(ベクルリー)、中和抗体薬(ロナプリーブ、ゼビュディ、エバジェルド)に限る
陽性判明後は、医師の指示のもと療養してください。令和5年5月8日以降、5類感染症への変更に伴い隔離を目的とした宿泊療養は廃止となり、自宅療養が基本となります。自宅療養中に体調が悪化した場合は、かかりつけ医等にご相談ください。
詳しくは、新型コロナウイルス検査で陽性となった方へをご参照ください。