市政だより　令和5年(2023年)3月1日号　2面(テキスト版)

該当する方は申請を
児童手当・児童扶養手当

児童手当制度

児童手当は中学校卒業（15歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している方に手当を支給する制度です。

なお、公務員（独立行政法人は除く）は勤務先に申請してください。

支給額

次のとおり

児童手当　児童1人当たりの支給額（月額）※1

• 3歳未満　1万5000円
• 3歳以上小学校修了前（第1・2子）　1万円
• 3歳以上小学校修了前（第3子以降）※2　1万5000円
• 中学生　1万円

※1　所得制限限度額以上の方は特例給付として一律5000円を支給します。

※2　「第3子以降」とは、18歳到達後の最初の3月31日まで養育している児童のうち、3人目以降をいいます。

（注）　児童手当法改正により、所得上限限度額を超過している方への特例給付はありません。所得超過により支給されなくなったあとに所得が所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出などが必要です。詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

支給時期など

原則、申請した月の翌月分から、毎年6月15日、10月15日、2月15日にそれぞれの前月分までの手当を支給します。ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

児童扶養手当制度

児童扶養手当は、次のいずれかの要件に該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童（政令で定める程度の障害の状態

※にある場合は20歳未満の児童）を監護している父・母、または父母に代わり養育（児童と同居・監護し、生計を維持）する方が受給できます。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童　など

詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

※政令で定める程度の障害の状態に該当するかどうかは、所定の診断書や身体障害者手帳などの提出により判定を行います。

所得制限

請求者、配偶者および扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹など）の前年の所得額（1月～9月の間に請求する場合は前々年の所得額）が児童扶養手当制度所得制限額を超過している場合は支給停止となります。毎年8月の現況届の提出により、前年の所得などを確認します。

手当額や所得制限額、必要書類など、詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

児童手当

児童扶養手当

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス　06（4309）3805

令和5年4月から奨学制度が変更
入学準備金に特化

経済的な理由で高校や大学などへの進学に不安のある方への奨学制度が、入学準備金に特化した制度へと変更になります。なお、卒業後に返還の義務があります。新制度は令和6年4月入学予定の方から適用します。

主な変更点

• 在学期間中の貸与の廃止
※令和5年度以前の制度の奨学生は、期間が終了するまで貸与は継続されます。在学期間中の奨学制度は、他機関の制度をご利用ください。
• 入学準備金の貸与額の変更（高校＝25万円、大学＝50万円

従来制度と新制度の比較

国公立高校の場合

• 従来の制度　奨学金96,000円／年　入学準備金なし
• 新制度　入学準備金のみ　250,000円

私立高校の場合

• 従来の制度　奨学金156,000円／年　入学準備金150,000円
• 新制度　入学準備金のみ　250,000円

国公立大学の場合

• 従来の制度　奨学金168,000円／年　入学準備金200,000円
• 新制度　入学準備金のみ　500,000円

私立大学の場合

• 従来の制度　奨学金204,000円／年　入学準備金200,000円
• 新制度　入学準備金のみ　500,000円

• 大学区分の募集を冬と秋の年2回に変更（予定）
• 専修学校（高等・専門課程）などにも対象校を拡大

※詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先

学事課　06（4309）3272、ファクス　06（4309）3838

できるだけ早い時期に
子どもの予防接種

3月1日からは子ども予防接種週間です。入園・入学などの集団生活を始める前に、予防接種の受け忘れがないかを母子健康手帳で確認しましょう。

特に麻しん風しん混合ワクチン定期接種の2期対象者（平成28年4月2日～平成29年4月1日生まれ）は、3月31日までの接種期間を過ぎると自己負担となります。

まだ接種を済まされていない方は早めに接種しましょう。

問合せ先

母子保健・感染症課　072（970）5820、ファクス　072（970）5821

一時預かり就労型認定証
更新手続きが必要です

就労型の一時預かりを利用する場合は、事前に利用認定を受ける必要があります。

令和5年度の一時預かり就労型認定証の申請受付は、3月1日（水曜日）から開始します。現在、認定を受けている方も、引き続き利用する場合は継続の申請が必要です。必要書類は利用する理由によって異なります。また、郵送での手続きも可能です。詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、子どもすこやか部施設給付課または福祉事務所子育て支援係へお問合せください。

問合せ先

子どもすこやか部施設給付課　06（4309）3302、ファクス　06（4309）3817