児童手当制度
[2021年12月3日]
ID:10174
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児童手当制度は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援することを目的とし、児童を養育している父母その他の保護者に手当を支給する制度です。
現在の児童手当制度は、平成22年4月～平成24年3月までの「子ども手当」制度を引き継ぎ、平成24年4月より始まりました。
平成24年6月分の手当からは所得制限が導入されましたが、所得制限限度額以上でも手当の支給はあります。(所得制限については下記を参照してください。)
東大阪市に居住し、中学校修了前(15歳到達後最初の年度末まで)の児童を養育している方(請求者は父母のうち、恒常的に所得が高い方が該当します。)
※外国籍の方も対象になります。
(在留資格のない方、在留資格が「短期滞在」「興行」等の方は除きます。)
※海外に住んでいる児童は対象外になります。
(留学中の児童に関しては支給できる場合があります。)
※離婚や離婚前提で父母が別居している場合は、児童と同居している方が優先的に手当を受給できます。
(単身赴任等で別居後も父母が生計を同じくしている場合は除きます。)
※児童が児童福祉施設等に入所している場合、施設の設置者等に支給されるため、保護者は受給できなくなります。
※公務員の方(独立行政法人・地方独立行政法人は除く)は勤務先へ請求してください。
| 児童の年齢 | 支給月額 | |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 15000円 | 所得制限限度額以上の方 5000円(一律) |
| 3歳以上小学校修了前 (第1子・第2子) | 10000円 | |
| 3歳以上小学校修了前 (第3子以降) | 15000円 | |
| 中学生 | 10000円 | |
※第3子とは
児童手当における第3子とは、18歳に到達した日以降の最初の3月31日を迎えるまでの児童の中で3人目の児童を指します。小学校修了前までの児童が第3子以降である場合、該当する児童の支給月額は15,000円になります。
扶養親族等の人数 | 所得制限限度額(万円) | 収入額の目安(万円) |
|---|---|---|
0人 | 622.0 | 833.3 |
1人 | 660.0 | 875.6 |
2人 | 698.0 | 917.8 |
3人 | 736.0 | 960.0 |
4人 | 774.0 | 1002.0 |
5人 | 812.0 | 1040.0 |
出生、転入、受給者変更などの場合で手当の支給を受けるためには、児童を養育している親等が住所地の市区町村に申請を行う必要があります。※公務員の方(独立行政法人・地方独立行政法人は除く)は勤務先へ請求してください。
児童手当の支給は、児童手当の受給者が認定請求した日の属する月の翌月分から始まり、児童手当の支給すべき事由が消滅した日の属する月分で終了します。
児童手当受給の事由が発生した日(児童の出生日、転入された場合の前住所地の転出予定日、公務員を退職した日または独立行政法人等へ出向された日等)が月末であっても、事由発生日の翌日より15日以内に請求を行えば事由発生日の属する月の翌月分より支給できます。
・請求者名義の金融機関の通帳(普通口座に限る)
・請求者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書
(請求者が厚生年金に加入している場合)
・請求者および配偶者のマイナンバー(個人番号)確認書類
・
児童のマイナンバー(個人番号)確認書類
(単身赴任等で児童と別居になる場合のみ)
※請求の際は、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等での本人確認が必要です。
※従来、最新年度の所得証明書および、単身赴任等で児童が市外に別居している場合は、児童が居住している世帯全員の住民票(続柄記載のもの)が必要でしたが、個人番号(マイナンバー)を届出書へ記載することにより、省略できるようになりました。
※この他、状況に応じて他の書類が必要となる場合があります。
東大阪市では令和3年10月から児童手当の申請を電子申請で行うことができるようになりました。電子申請が可能な手続きは以下のとおりです。
・新規認定請求
・額改定の認定請求及び届出
・住所／氏名変更の届出
・口座変更の届出
電子申請をするためには、
(1)マイナンバーカード
(2)パソコン端末またはスマートフォン端末
(3)ICカードリーダライタ(パソコン端末で手続きされる方のみ)
が必要です。
＊別途、申請内容により添付書類の提出を求める場合があります。
里帰り出産などにより出生の翌日から起算して15日以内に窓口で申請できない場合や
転入等により前住所地の転出予定日の翌日から起算して15日以内に窓口で申請できない場合は、郵送での受付も可能です。
ただし、郵送で申請される場合は、市役所に請求書が到着した日が申請日となります。
不着・遅延等の郵便事故について東大阪市は一切責任を負いませんのでご了承ください。特定記録郵便や書留郵便など、経過が分かる方法で郵送されることをお勧めします。なお、記入漏れ等にご注意ください。
保育料の収納対策の一環として、保育料の滞納が続く方を対象に児童手当からの特別徴収を市の歳入の確保と公平性の確保の観点から10月と2月に実施します。
対象となる方には、施設給付課から特別徴収予告通知書を、国民年金課から児童手当(特例給付)に係る保育料特別徴収通知書を送付します。
児童手当の認定請求等については、事実の発生した日(例えば出生の場合は出生日)の翌日より15日以内に手続きをしないと受付日の翌月からとなりますが、被災された方は「災害その他やむを得ない理由」として遡って認定することが可能です。
また、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、請求書等に添えなければならない書類を省略、又はこれに替わる他の書類を添えて提出することができます。
(必要書類について)
・本人確認ができる資料
・その他必要書類については、災害の程度によって個別に対応します。
※罹災証明書の提出が必要な場合があります。
・子どもが生まれた(出生日の翌日より15日以内に手続きをお願いします)
・受給者が市外から転入してきた(前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に手続きしてください)
・市内で住所が変わった
・振込先の口座を変更したい
・氏名が変わった
・受給者または児童が他の市区町村に転出する
・児童と別居した。別居しているが児童を養育している
・児童が児童養護施設等に入所または退所した
・支給対象児童数に増減があった
・受給者や児童が死亡した
・受給者が公務員になった
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