犬・猫の引き取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況

　東大阪市では、収容された犬猫の殺処分数のさらなる削減を目指し、引き取りの削減や返還譲渡の推進など、さまざまな取り組みを実施しています。それらの取り組みにより、以前に比べ殺処分数は大きく減らすことができましたが、今後さらに削減をすすめるため、引き続き多くの施策を推進してまいります。このページは、その状況を市民の皆様に知っていただくためのものです。市民の皆様には殺処分数削減のため、今後とも施策へのご理解とご協力をお願いいたします。

東大阪市では迷子等により保護された犬猫や、やむを得ない事情により飼い主から引き取られた犬猫について、元の飼い主への返還や新たな飼い主への譲渡を行っています。

　飼い主からの引き取りの相談があったときには、ご事情をお聴きしたうえで飼い主に終生飼養の責任や適正な飼養について指導し、安易に引き取りを希望するのではなく飼養を継続できないか再確認しています。どうしても飼養を継続できない場合には、新たな譲渡先を探す努力をするよう指導し、市の譲渡仲介制度等を紹介しています。
　そのうえで、やむを得ない事情により引き取られた犬猫は、譲渡適正があると判断された個体を市の譲渡制度を介して適切な個人や団体に対し譲渡しています。

　その結果、東大阪市の犬猫の殺処分数は、平成18年度の606匹から令和4年度の35匹まで、約94％削減されています。
　現在殺処分の対象となるのは、治癒の見込みがない重い病気やケガのある場合や凶暴な性格などの譲渡適正があると判断できない場合です。

　なお、本市の統計データにおける殺処分数には、重い病気やケガのある状態で保護され治療の甲斐なく死亡したり、また治療を試みたけれども治癒の見込みがなく、苦痛を取り除くため安楽死処置を行った場合も含まれています。

　本市では、犬猫の殺処分数をさらに削減するために、引き取り数の削減と返還譲渡率の向上が重要であると考えております。殺処分数は年々減少しており、今後も引き続き殺処分数を削減していけるよう施策の推進に努めてまいります。

収容される犬は、飼い主からの引き取りや警察等で保護された犬のほか、市内で係留されずに放浪しており、狂犬病予防法に基づき捕獲された犬も含まれます。

　犬の殺処分数は、平成18年度の109匹から令和4年度の0匹まで、100％削減されています。なお、本市の統計データにおける殺処分数には、重い病気やケガのある状態で保護され治療の甲斐なく死亡したり、また治療を試みたけれども治癒の見込みがなく、苦痛を取り除くため安楽死処置を行った場合も含まれています。

年度ごとに収容総数と処分総数に差があることがありますが、年度繰越しによるものです。

【備考】

殺処分数の上段：治癒の見込みがない病気や凶暴な性格(攻撃性がある)等の理由による殺処分
殺処分数の中段：幼齢個体など、適切な飼養管理ができない等の理由による殺処分
殺処分数の下段：収容後の死亡

収容される猫は、飼い主からの引き取りや警察等で保護された猫のほか、母猫が離れ帰ってこないため自活できない離乳前の子猫や、公共の場所等で負傷しており通報があった飼い主不明の猫も含まれます。

　市内の母猫から離れて自活できない離乳前の子猫を減らすため、平成24年度より猫の不妊手術の助成金制度を開始しました。この制度は、地域における猫による被害の軽減と不幸な命を増やさないため、市内に生息する猫(平成30年度からは野良猫のみ)に不妊去勢手術を行う市民を対象に、助成金を交付する制度です。

　結果、猫の殺処分数は、平成18年度の497匹から令和4年度の35匹まで、約93％削減されています。なお、本市の統計データにおける殺処分数には、重い病気やケガのある状態で保護され治療の甲斐なく死亡したり、また治療を試みたけれども治癒の見込みがなく、苦痛を取り除くため安楽死処置を行った場合も含まれています。

年度ごとに収容総数と処分総数に差があることがありますが、年度繰越しによるものです。

【備考】

殺処分数の上段：治癒の見込みがない病気や凶暴な性格(攻撃性がある)等の理由による殺処分
殺処分数の中段：幼齢個体など、適切な飼養管理ができない等の理由による殺処分
殺処分数の下段：収容後の死亡

本市では、殺処分数は減少傾向にありますが、引き続き多くの施策に取り組み、殺処分数をさらに削減するよう努めてまいります。