市政だより　令和4年3月1日号　4面(テキスト版)

国民健康保険
人間ドック
受診費用の半額を助成します

市では、国民健康保険加入者を対象に人間ドックの受診費用の一部を助成しています（年1回の受診に限る）。

人間ドックの受診前に受診券の申請をし、医療機関の窓口で提示することで、窓口での支払額が助成適用後の自己負担額に軽減されます。なお、「国民健康保険の人間ドック日帰りコース」以外は助成の対象外です。

人間ドックの受診を希望する方は、次のとおり手続きしてください。

4月～5月に人間ドックの受診を希望する方は、3月1日（火曜日）から申請の受付を開始します

手続きの流れ

（１）人間ドック受診前に、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターで「人間ドック受診券」を申請

（２）助成対象者には人間ドック受診券を交付（行政サービスセンターで申請した場合は後日郵送）

（3）人間ドック受診券を受け取った後、指定医療機関に「国民健康保険の人間ドック」と予約

指定医療機関一覧（令和4年2月1日現在）

市内医療機関

池田病院

電話番号

06（6721）0151

人間ドック受診費用（税抜き）

3万9000円

脳MR検査

有

石切生喜病院

電話番号

072（988）3121

人間ドック受診費用（税抜き）

3万9000円

脳MR検査

有

市立東大阪医療センター

電話番号

06（6781）5101

人間ドック受診費用（税抜き）

3万9000円

脳MR検査

有

ながはら病院

電話番号

06（6744）0111

人間ドック受診費用（税抜き）

3万9000円

脳MR検査

無

森本記念クリニック健診センター

電話番号

072（966）8166

人間ドック受診費用（税抜き）

3万9000円

脳MR検査

有

　

市外医療機関

あけぼのGMクリニック

電話番号

06（6323）2650

人間ドック受診費用（税抜き）

3万1000円

脳MR検査

無

アムスニューオータニクリニック

電話番号

06（6949）0305

人間ドック受診費用（税抜き）

3万9000円

脳MR検査

無

飯島クリニック

電話番号

06（6243）5401

人間ドック受診費用（税抜き）

3万9000円

脳MR検査

無

大阪警察病院付属人間ドッククリニック

電話番号

06（6775）3131

人間ドック受診費用（税抜き）

4万円

脳MR検査

有

大野クリニック

電話番号

06（6213）7230

人間ドック受診費用（税抜き）

4万円

脳MR検査

有※

中之島クリニック

電話番号

06（6451）6100

人間ドック受診費用（税抜き）

3万9000円

脳MR検査

有

（注）脳MR検査を受診する場合は、別途受診費用がかかります。

※　大野クリニックの脳MR検査のみ、受診機関窓口で全額自己負担となります。後日、市の窓口で申請することで受診費用の償還払いが可能です。

（4）受診当日に人間ドック受診券、被保険者証、特定健康診査受診券（40歳～74歳の方のみ）を持参し、自己負担額（受診費用全額から助成額を引いた額）を医療機関に支払う

4月～5月に人間ドックの受診を希望する方は、3月1日（火曜日）から医療保険室資格給付課または行政サービスセンターで申請の受付を開始します。助成対象者には4月1日（金曜日）以降に「人間ドック受診券」を送付しますので、受診当日に持参してください。

なお、受診券を持たずに受診した場合は、受診後に申請することで費用の一部を助成します。申請には受診費用を支払った際の領収書が必要です。

対象

受診券申請時に納期がきている保険料を完納している市国民健康保険加入者

※40歳～74歳の方は年度内に特定健康診査を受診していないこと（同一年度内には人間ドックまたは特定健康診査のいずれか一方しか受診できません）。

助成額

• 人間ドック日帰りコース受診費用の2分の1（上限2万1000円）
• 人間ドックと同時に受診する脳ＭＲ検査費用の2分の1（上限1万3000円）

申込方法・申込み先など

被保険者証、特定健康診査受診券（40歳～74歳の方のみ）を持って、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターに直接

申込方法・申込み先など　問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス　06（4309）3804

後期高齢者医療制度
10月1日から
負担割合が変わります

75歳以上の人口の増加に伴い医療費の増加が見込まれるなか、後期高齢者の医療費を支える現役世代の負担上昇を抑え、国民皆保険を未来につないでいくために法律が改正され、医療費の窓口での負担割合が見直されました。

10月1日（土曜日）から、住民税課税所得が28万円以上の後期高齢者医療制度の加入者がいて、一定以上所得がある世帯（加入者が1人の場合は年金収入とその他の合計所得金額の合計が200万円以上、加入者が2人以上の場合は同合計が320万円以上）に所属する加入者は2割負担となります（3割負担の世帯を除く）。

なお、2割負担となる方には、施行後3年間は外来の月々の負担増加額が3000円までとなる配慮措置が実施されます。

詳しくは府後期高齢者医療広域連合ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先

• 府後期高齢者医療広域連合お問合せ専用ダイヤル　06（7507）2375（3月31日まで。4月以降は06-4790-2028）
• 厚生労働省コールセンター　0120（002）719（3月31日まで）
• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス　06（4309）3804

国民健康保険・後期高齢者医療保険
収入（所得）がなくても申告が必要です

国民健康保険・後期高齢者医療保険の保険料は、前年中の所得金額の合計をもとに算定しています。所得の申告がない場合は、保険料の算定や軽減の判定ができず、高額療養費の限度額判定にも影響します。

収入（所得）がなくても申告が必要ですので、市役所本庁舎2階医療保険室保険料課または行政サービスセンターで必ず申告をしてください。

なお、確定申告や市・府民税の申告をした方は所得申告の必要はありません。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス　06（4309）3807

口座振替にご協力を

保険料の納付には、納期ごとに指定口座から引き落とされる便利な口座振替をご利用ください。口座振替の申込みは、保険料決定通知書、預貯金通帳、通帳印を持って、銀行や郵便局などの金融機関または医療保険室保険料課、行政サービスセンターで手続きをしてください。手続き後、振替開始月の20日ごろに「保険料口座振替決定のお知らせ」を送付します。それまでは納付書で納付してください。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス　06（4309）3807