地域密着型サービス変更届(介護給付費以外)【法人・高齢者施設課所管】

• 介護給付費にかかる変更届は、「介護保険事業者　加算届」を確認してください。
• 法人の合併、事業譲渡等を行う場合、変更の届出ではなく、指定申請をする必要があります。

• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(併設・空床の(介護予防)短期入所生活介護も含む。)
• (介護予防)認知症対応型共同生活介護
• (介護予防)認知症対応型通所介護(共用型のみ)

上記サービス以外の地域密着型サービスについては介護事業者課のページを確認してください。

• 指定申請時の内容に変更があった場合は、変更後10日以内に届出が必要です。
• 変更から1月以上遅延して届出する場合は、法人代表者名で作成した遅延理由書の提出が必要です(任意様式)。

(郵送の場合)返信用封筒及び切手を必ず同封してください。受付印を押印し、受理書を返送します。

(郵送または来庁の場合)下の「変更届管理票」を提出してください。

付表、変更届管理表の添付を省略することができます

詳しくは「電子申請・届出システムの運用開始について（別ウインドウで開く）」を参照してください。

変更届を提出される際に、管理票も併せてご提出ください。