市政だより　平成31年2月15日号　4面(テキスト版)

国民健康保険・後期高齢者医療保険
収納強化対策を実施中

国民健康保険・後期高齢者医療保険は、皆さんに納めていただく保険料を財源の一部として運営しており、医療保険室保険料課では健全な事業運営と保険料を完納している世帯との公平性を保つため、収納対策を強化しています。

保険料を滞納している世帯については順次調査を行い、財産（不動産、生命保険、預貯金、給与など）が判明した場合は、差押えを行います。

昨年4月～11月における滞納処分状況は次のとおりです。

平成30年度　保険料滞納処分状況（平成30年11月末日現在）

預貯金

件数

245件

本料

6970万1511円

延滞金

705万3007円

生命保険

件数

16件

本料

464万5926円

延滞金

27万2000円

不動産

件数

3件

本料

238万418円

延滞金

64万2300円

給与など

件数

6件

本料

503万7124円

延滞金

107万2100円

合計

件数

270件

本料

8176万4979円

延滞金

903万9407円

特別な事情により納付が困難な場合は、必ずご相談ください。

納付が困難な方は相談を

医療保険室保険料課では、月曜日～金曜日（祝休日を除く）に納付相談を行っています。また次のとおり、休日納付相談も実施しますので、印鑑と被保険者証または保険料決定通知書（納付書）を持ってお越しください。相談の際には、収入・支出など生活状況をお聞きします。

なお、行政サービスセンターで納付相談はできません。

休日納付相談

月曜日～金曜日の相談が困難な方は、ご利用ください。

とき

2月23日（土曜日）9時～12時

ところ

市役所本庁舎2階医療保険室保険料課

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

後期高齢者医療保険
高額医療・高額介護合算制度
対象者は申請を

世帯内の後期高齢者医療保険の加入者全員が1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、合計金額が限度額を超えた場合、その超えた額を支給します。

高額医療・高額介護合算制度の算定基準額（限度額）

現役並み所得者

【後期高齢者医療保険＋介護保険】の自己負担限度額（年額）は67万円

一般

【後期高齢者医療保険＋介護保険】の自己負担限度額（年額）は56万円

低所得２

【後期高齢者医療保険＋介護保険】の自己負担限度額（年額）は31万円

低所得１

【後期高齢者医療保険＋介護保険】の自己負担限度額（年額）は19万円　※

※低所得１で介護サービス利用者が複数いる世帯の場合、介護支給分については低所得２の自己負担限度額31万円が適用されます。

対象者には、申請書を3月上旬に送付しますので、申請書に必要事項を記入・押印のうえ、所定の封筒で返送してください。

今回の対象は、平成29年8月1日から平成30年7月31日までに支払った自己負担額です。

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

国民年金
保険料の納付には口座振替が便利でお得です

国民年金保険料の納付は口座振替を利用すると、金融機関などに行く手間が省けて便利です。また、早割・前納で納付すると保険料が割引されます。

口座振替の手続きは、口座振替納付申出書に必要事項を記入・押印のうえ、年金事務所に郵送してください（年金事務所や金融機関に直接も可）。

「早割」で月50円お得に

保険料の納付期限は翌月末ですが、当月末に引き落とす「早割」を利用すると、通常の口座振替に比べて毎月50円（年間600円）お得になります。なお、納付書による現金納付の場合割引はありません。

まとめて「前納」するとさらにお得

6か月分、1年分、2年分を前納（未来の保険料をまとめて納付）するとさらにお得な割引制度があります。

前納の種類、期間、申請期限などは次のとおりです。

6か月

前納期間

平成31年4月～9月

申請期限

平成31年2月末

口座振替日

平成31年4月末

6か月

前納期間

平成31年10月～翌年3月

申請期限

平成31年8月末

口座振替日

平成31年10月末

1年

前納期間

平成31年4月～翌年3月

申請期限

平成31年2月末

口座振替日

平成31年4月末

2年

前納期間

平成31年4月～翌々年3月

申請期限

平成31年2月末

口座振替日

平成31年4月末

※「早割」は随時受付しています。

現金・クレジットカードによる前納もできます

現金納付は、任意の月から翌々年度末までの前納が可能になります。これにより、最大で4月分から翌々年3月分までの2年分の前納が可能になります。

クレジットカード納付は、口座振替による2年前納と同じく、4月分から翌々年3月分までの保険料を4月末に納付いただきます。

詳しくはお問合せください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8554永和1-15-14　東大阪年金事務所　06（6722）6001、ファクス06（6725）0838

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

土曜開庁日
市役所本庁舎の一部窓口業務
2月23日（土曜日）9時～12時に開設

2月23日（土曜日）9時～12時に市役所本庁舎2階・3階の一部窓口業務を開設します。手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類をお持ちください。また、住所の変更や戸籍の届出により氏名が変更になる場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）やマイナンバー通知カードの記載変更手続きが必要となりますので当該カードを持参してください。他市町村や警察署への確認などが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがありますので、詳しくは担当課へ事前にお問合せください。なお、土曜開庁日も、英語、韓国・朝鮮語、中国語での通訳業務を行っています。

住民関係

戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先

市民課　06（4309）3172、ファクス06（4309）3804

国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

医療助成関係

子どもや重度障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請、医療費の払戻しの申請など

問合せ先

医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

児童手当などの関係

児童手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

市税関係

市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先

• 税制課　06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143～3144、ファクス06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147～3152、ファクス06（4309）3808

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847