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産前産後期間の国民年金保険料免除制度

[2019年5月22日]

ID:23985

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平成31年4月から産前産後期間の国民年金保険料免除制度が始まります

 次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、その出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。また、産前産後期間として免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)


対象者

国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の方



対象期間

出産予定月または出産月の前月から4か月間

(多胎妊娠の場合は、出産予定月または出産月の3か月前から6か月間)


表

届出期間

出産予定日の6か月前以降(受付開始は平成31年4月1日以降です。)



必要書類

・年金手帳

・本人確認書類

・認印

・出産日に関する証明等(下記参照)

 

○出産日前に届出を行う場合

 母子健康手帳等の出産予定日を明らかにすることができる書類

 

○出産日以後に届出を行う場合

 原則不要

 ただし、別世帯の子の場合は出生証明書など出産日および親子関係を明らかにすることができる書類


届出先

東大阪市役所国民年金課(行政サービスセンター含む)


東大阪年金事務所(外部サイトへ移動します)

電話:06-6722-6001


関連サイト

お問合せ

東大阪市 市民生活部 国民年金課 

電話: 06(4309)3165

ファクス: 06(4309)3805

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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