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国民年金保険料の免除制度

[2021年2月9日]

ID:3230

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国民年金保険料の納付が難しい場合、下記のとおり各免除制度の申請をすることができます。

申請が遅れると、万一の際に障害年金などを受付できなくなる場合がありますのですみやかに申請してください。

将来の年金額への影響や、障害年金、遺族年金申請の際の納付要件への計上については、「表1 未納と免除・納付猶予等の違い」をご覧ください。

※審査期間中に督促状が届く場合がありますのでご了承ください。


免除・納付猶予

退職、失業や経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な方(※1)のための制度です。

全額免除、納付猶予(※2)、一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)(※3)の種類があり、日本年金機構が所得審査対象者の所得を審査し結果(承認または却下)を決定します。結果通知は日本年金機構から直接本人へ郵送されます。


くわしくは年金機構のホームページをご覧ください。(外部サイトへ移動します。)



※1 学生の方は免除・納付猶予ではなく、学生納付特例の対象となります。

※2 50歳未満の方が対象となります。

※3 一部免除後の国民年金保険料が納付されていないと未納期間となります。

申請期間

原則2年1か月まで遡って申請できます。

年度単位(7月~翌年6月)での申請となるため、複数年度を申請する場合は1年度につき1枚の申請書が必要となります。

 

くわしくは年金機構のホームページをご覧ください。(外部サイトへ移動します。)

※学生であった期間は学生納付特例の申請が必要です。

審査の対象者・所得

  • 所得審査対象者:本人、配偶者、世帯主(※)
  • 審査対象の所得:申請年度の所得(申請を希望する月の属する年度の前年または前々年の所得)
  • 所得基準:「表2 所得基準」をご覧ください。


※納付猶予は、本人、配偶者のみの所得が審査対象となります。

必要な持ち物

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証等)
  • 年金手帳
  • 委任状(別世帯の代理人での手続きの場合)
  • 所得審査対象者が退職、廃業した場合、下記書類


会社員→退職日記載の雇用保険加入確認書類(離職票、雇用保険受給資格者証等)

公務員→退職辞令

法人役員等雇用保険の適用除外者→退職証明書と納税通知書

事業主→商業登記簿謄本の履歴全部事項証明書または閉鎖事項全部事項証明書等 

   

 

学生納付特例

20歳以上の学生で国民年金保険料を納付することが困難な方のための制度です。

学生(※)の場合は免除・納付猶予ではなく、この学生納付特例の申請になります。

日本年金機構が所得審対査象者の所得を審査し結果(承認または却下)を決定します。結果通知は日本年金機構から直接本人へ郵送されます。


※一部対象外の学校もあります。


くわしくは年金機構のホームページをご覧ください。(外部サイトへ移動します。)

申請期間

原則2年1か月まで遡って申請できます。

年度単位(4月~翌年3月)での申請となるため、複数年度を申請する場合は1年度につき1枚の申請書が必要となります。


くわしくは年金機構のホームページをご覧ください。(外部サイトへ移動します。)

審査の対象者・所得

  • 所得審査対象者:本人
  • 審査対象の所得:申請年度の所得(申請を希望する月の属する年度の前年または前々年の所得)
  • 所得基準:「表2 所得基準」をご覧ください。

必要な持ち物

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証等)
  • 年金手帳
  • 学生証または、在学期間証明書(※)
  • 委任状(別世帯の代理人での手続きの場合)
  • 所得審査対象者が退職、廃業した場合、下記書類


会社員→退職日記載の雇用保険加入確認書類(離職票、雇用保険受給資格者証等)

公務員→退職辞令

法人役員等雇用保険の適用除外者→退職証明書と納税通知書

事業主→商業登記簿謄本の履歴全部事項証明書または閉鎖事項全部事項証明書等 


※在学期間の証明が必要なため、在学期間の記載のない在籍証明等では、審査機関である日本年金機構に添付書類として認められない可能性があります。


法定免除

障害年金を受給している方(原則1、2級のみ)や、生活保護法による生活扶助を受けている日本国籍の方が対象となる制度です。該当した場合は該当届、該当しなくなった場合は消滅届の提出が必要です。

免除・納付猶予制度や学生納付特例制度と違い、所得や遡って申請できる期間に制限はありません。


くわしくは年金機構のホームページをご覧ください。(外部サイトへ移動します。)

対象期間

障害年金を受給している方(原則1、2級のみ)

認定された日を含む月の前月から全額免除となります。

生活保護法による生活扶助を受けている日本国籍の方

生活扶助を受け始めた日を含む月の前月から全額免除となります。

必要な持ち物

障害年金を受給している方(原則1、2級のみ)

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証等)
  • 年金証書もしくは年金手帳
  • 委任状(別世帯の代理人での手続きの場合)

※該当届、消滅届提出に必要な持ち物は共通です。

生活保護法による生活扶助を受けている日本国籍の方

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証等)
  • 年金手帳
  • 生活保護受給証明書(生活保護を受給し該当届を提出する場合)
  • 生活保護廃止決定通知書(生活保護が廃止となり、消滅届を提出する場合)
  • 委任状(別世帯の代理人での手続きの場合)

未納と免除・納付猶予等の違いや所得基準

表1 未納と免除・納付猶予等の違い
 未納     全額免除 4分の3
免除
半額免除4分の1
免除

納付猶予  

学生納付特例  法定免除 
老齢年金を受けるための
資格期間への計算
×
老齢年金の年金額への計算×
(2分の1)

(8分の5)

(4分の3)

(8分の7)
××
(2分の1)
障害年金・遺族基礎年金
申請時の納付要件への計算
×
表2 所得基準
扶養人数全額免除
納付猶予
4分の3免除2分の1免除
学生納付特例
4分の1免除
0人57万円78万円118万円158万円
1人92万円116万円156万円196万円
2人127万円154万円194万円234万円
3人162万円192万円232万円272万円
4人197万円230万円270万円310万円
5人232万円268万円308万円348万円
表3 所得基準に上乗せできる各種控除例
70歳以上の同一生計配偶者
または老人扶養1人につき
10万円
16歳以上23歳未満の扶養親族
1人につき
25万円
障害者1人につき27万円
特別障害者1人につき40万円
寡婦または寡夫27万円
特別寡婦35万円
勤労学生27万円
社会保険料控除額当額
医療費控除額当額
雑損控除額当額
小規模企業共済等掛金控除額当額

表3に該当する項目があれば、表2の「全額免除・納付猶予」以外の基準額に上乗せして計算されます。

年金保険料の追納

国民年金保険料の免除・納付猶予等が承認された期間(※)は、追納の申出をすることにより10年間の範囲内で遡って納めることができます。

金額については日本年金機構のホームページをご覧ください。(外部サイトへ移動します。)


※一部免除(4分の3、半額、4分の1免除)が承認された期間については、一部免除後の国民年金保険料が納付されていないと追納することはできません。

必要な持ち物

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証等)
  • 年金手帳
  • 委任状(別世帯の代理人での手続きの場合)

市役所以外の問合せ先

お問合せ

東大阪市 市民生活部 国民年金課 

電話: 06(4309)3165

ファクス: 06(4309)3805

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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