市政だより　平成28年6月15日号　4面(テキスト版)

平成28年度国民健康保険料
決定通知書を6月15日に発送

納付が困難な方は相談を

今年度の国民健康保険料決定通知書を6月15日に発送します。送付件数が多いため、お届けまでに日数がかかると予想されますので、ご了承ください。

保険料は必ず納期限までに納めてください。保険料を納めることが難しいときは、医療保険室保険料課に相談してください。6月中は保険料の問合せなどで電話がつながりにくく、また窓口も長時間お待ちいただくことがあります。なお相談の際、収入・支出など生活状況をお聞きします。

行政サービスセンターで納付相談はできませんのでご注意ください。

口座振替での完納がお得です

口座振替により第1期から第10期まで（年度途中からの口座振替については振替開始期から第10期まで）を連続して納付し完納すると、振替保険料額の1パーセントを奨励金として年度終了後（翌年5月下旬）に登録口座へ振り込みます。

口座振替の申込みは、保険料決定通知書、預貯金通帳、届出印を持って、市収納取扱金融機関や郵便局、医療保険室保険料課、行政サービスセンターで手続きできます。

口座振替をご利用ください。

減免制度は申請が必要です

火事などの災害を受けたときや事業の休廃業、失業などにより、世帯の総所得金額等の合計が4割以上減少するなどで保険料の納付が困難なときは、申請により保険料の減免（減額）ができる場合があります。ほかにも、高齢者、障害者、ひとり親減免などがあります。

また、緊急経済対策として、失業者特別減免を実施しています。主たる生計者が、リストラや倒産などにより自分の意思に関係なく失業し、現在も失業中で保険料の納付が困難な場合は、ご相談ください。

申請には、保険料決定通知書と印鑑を持参してください。ただし、申請時までの保険料を完納していることが条件です（徴収猶予の承諾を受け、納付誓約履行中の世帯は申請可）。なお、申請理由によっては、添付書類が必要となる場合があります。

詳しくはお問合せください。

非自発的失業軽減

雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者を対象に、「非自発的失業軽減」を実施しています。保険料は非自発的失業者の給与所得を100分の30として算定します。

手続きには、保険料決定通知書、印鑑、雇用保険受給資格者証を持って医療保険室保険料課または行政サービスセンターへお越しください。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

高齢者向け給付金（低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金）
申請期限は8月2日

高齢者向け給付金の申請期限は、8月2日（火曜日）（消印有効）です。申請期限を過ぎると辞退したものとみなされ支給できませんので、早めに申請してください。

給付金の対象と思われる方には、4月末以降順次申請書を送付しています。申請書を紛失などした場合は再送付しますので、お問い合わせセンターまでご連絡ください。

市では、申請のあった給付金の審査業務や振込作業を進めていますが、必要書類の同封漏れなどの不備があると、振込みが遅れる原因にもなりますので、申請の際は再度確認をお願いします。

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意

給付金の支給を装った、不審な電話やメールが多数発生しています。

市役所や厚生労働省の職員が、電話やメールで手続きをお願いすることは絶対にありません。不審な電話などがあった場合は、迷わず市役所や警察相談専用電話（＃9110）または最寄りの警察署までご相談ください。

問合せ先

• 高齢者向け給付金お問い合わせセンター　0570（023）888
• 臨時福祉給付金・年金生活者等支援臨時福祉給付金支給課　06（6744）3661、ファクス06（4309）3820

耐震化を促進
木造住宅除却補助制度

市では、耐震性が不足する木造住宅の除却工事を行う場合、工事費用の一部を補助しています。ぜひ、ご利用ください。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建てられた階数が地上2階建て以下で木造の一戸建て・長屋・共同・兼用住宅で耐震性が不足するもの

対象となる建築物所有者

世帯の月額所得が21万4,000円以下で資産が1,000万以下の個人所有者

補助限度額

• 一戸建て住宅＝除却工事に要する費用と40万円を比較して低い額（1平方メートル当たり7,000円以内）
• 長屋・共同・兼用住宅＝除却工事に要する費用と100万円を比較して低い額（1平方メートル当たり7,000円以内）

※工事に着手する前に申請が必要です。必ず事前にお問合せください。

耐震診断員派遣・補助制度

自宅の耐震診断を受ける方に、耐震診断員の派遣や診断費用の一部補助を行います。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建てられ、現在居住している木造住宅

自己負担額

• 派遣制度＝1戸当たり5,000円
• 補助制度＝1戸当たり診断費用の1割（補助の上限は4万5,000円）

申込方法・申込み先など　問合せ先

指導監察課　06（4309）3245、ファクス06（4309）3834

Medical News

市立総合病院のスタッフがリレー形式で医療に関する情報などをお届けします。

第13回　身体活動のすすめ

市立総合病院内分泌代謝科
川口　義彦　主任部長

近年の肥満・糖尿病患者の増加の一因として、身体活動量の低下があげられます。国民健康・栄養調査によれば、昨年の成人の1日当たりの平均歩数は男性が約7,000歩、女性が約6,000歩で、10年前と比較すると約300歩減少しています。

身体活動量を増やすためには、体力の維持・向上を目的として計画的・意図的に行う運動を増やす方法と、運動以外の生活活動を増やす方法があります。

運動では、ウォーキングがおすすめです。本市には平地から山道まで自然美や歴史的遺跡に富んだ幅広いウォーキングコースがあり、各々の体力や好みに応じたコースを選択することが可能です。

すでに病気をおもちの人は、運動の方法・時間について主治医と相談してください。肥満の人はそうでない人と比較すると、座っている時間が1日で166分長いという研究結果もあります。まとまった時間がとれない場合でも、普段の生活活動を増やすことにより肥満の解消につながります。

運動はがんや認知症の予防にもつながるといわれています。普段の生活の中で身体活動を増やしてみてはいかがでしょうか。

問合せ先

市立総合病院総務課　06（6781）5101、ファクス06（6781）2194