市政だより　平成28年6月15日号　2面(テキスト版)

地域協働サミットを始動

6月から、地域のニーズを具体的に実現するための仕組みをつくる「地域協働サミット」が始動します。

その地域に暮らす方、通勤・通学している方、どなたでも参加できます。

ぜひいっしょに考えましょう。

地域の声や想いを実現する『ルール』策定へ

市では、まちづくりに携わる地域の皆さんが日頃考えているまちづくりに対する想いを実現するためのルールを整備していくことを目的に、6月から「地域協働サミット」を開催します。

平成25年度から3年間行ってきた「まちづくり意見交換会」では、地域でまちづくりに向き合うさまざまな市民が集まり、地域の課題などを話し合い、議論を重ね、地域課題を解決するための21の事業案が誕生しました。これらの事業案は、市役所が地域のニーズに応えようと行っている事業とは別に、地域の皆さんから出てきたものです。生まれた事業案からは、地域の皆さんのライフスタイルが多様化し、今までのような全市域一律の行政主導の施策では、地域固有のニーズに対応できていないケースがあることがうかがえます。

そこで、こういった現状を踏まえ、地域の声や想いを市政に反映させるため、これまでになかった「誰からも見える『ルール』」を地域の皆さんに考えていただく「地域協働サミット」を開催します。

「ルール」策定のイメージ例

安全安心のための取組みについて次の意見があった場合

• ある地域の声「市街地なので特に防犯対策に力を入れたい」
• 別の地域の声「高齢者が多いから特にバリアフリー対策を強化したい」

「ルール」がない現状では

地域の声は行政に届いているが、バリアフリー対策や防犯対策を全市域一律で行政主導により実施されることが多い

「ルール」ができると

地域事情に応じて、バリアフリー対策や防犯対策を地域主導で実施、優先順位のついた地域のニーズにあった対策を講じていくことが可能に

平成30年4月の運用スタートをめざす

地域協働サミットでは、地域のニーズや事業案を集約するのではなく、そのニーズをどうすれば実現できるかという「ルール」について方法や意見をお聞きします。意見は取りまとめた後、「ルール」をつくるための審議会に提出し、平成30年4月からのスタートをめざします。

6月から順次、各地区で最大3回の「地域協働サミット」を開催していきます。第1回は「まち」とは何かの共通認識について意識を深め、第2回は地域の想いや声を実現させるための「ルール」づくりとその内容について考えます。第3回はサミットごとの意見を大阪商業大学講師の中塚華奈さんがファシリテーターとしてまとめ、その意見を審議会に提出します。

地域協働サミット・審議会は公開で行い、集約された意見は公表します。老若男女、個人・法人問わず参加していただき、よりよい「ルール」をつくっていきませんか。

6月に開催する地域協働サミットの地区、日時、会場は次のとおりです。掲載していない地区についても7月以降に順次開催していきます。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方

問合せ先

市民協働室　06（4309）3319、ファクス06（4309）3812

6月の地域協働サミット

いずれも60分～90分程度で申込不要

石切地区

6日（月曜日）19時30分から、石切公民分館で

布施地区

開13日（月曜日）18時から、布施中学校で

盾津地区

19日（日曜日）18時から、グリーンパル（中鴻池）で

金岡地区

23日（木曜日）19時から、長瀬東公民分館で

楠根地区

24日（金曜日）19時30分から、楠根公民分館で

長瀬地区

28日（火曜日）19時から、大蓮公民分館で

池島地区

30日（木曜日）19時から、池島公民分館で

くらしの緊急情報

災害に便乗した悪質商法にご注意！
緊急度レベル4

事例1

自宅に自動音声で「震災関係のアンケートに答えてほしい」という電話があった。地震が起きた後だったので、役所が調査しているのかと思ってしまった。アンケートに答えると「震災で被害に遭ったら補償金が受け取れます」と案内があった。詐欺のようで不安だ。

事例2

自宅のパソコンに「被災地支援のため」というタイトルのメールが届いた。本文を確認したところ、「大地震被災地の支援、競馬・支援の輪を広めよう」とあり、別サイトに誘導された。入ってみたら競馬情報提供サイトだった。

解説

「被災者の役に立つ事業に投資しませんか」「高齢者施設への入居権が当たったので被災者の方へ譲ってほしい」など、被災者への親切心につけこむような怪しい話もみられます。

「内容が怪しい」「よく理解できない」と思ったら、話に乗らないよう気をつけましょう。

また義援金は、確かな団体を通して送るようにしてください。さらに、振込口座がその団体の正規のものであることも確認しましょう。不審に思った場合は、警察（全国共通の短縮ダイヤル「＃9110」または最寄りの警察署）に相談してください。もしトラブルに遭ってしまったり、勧誘を受けて不安に思ったりしたら、消費生活センターにご相談ください。

問合せ先

消費生活センター　072（965）0102、ファクス072（962）9385