市政だより　平成27年8月1日号　6・7面(テキスト版)

「生活再建」「債権債務整理」「支出再見」の解決へ

生活さいけん相談室のご利用を

経済的困窮状態にある方が、生活保護に至る前にその状態から早期に脱却することを支援するための新たな制度「生活困窮者自立支援法」が4月に施行され、市では、「生活さいけん相談室」を設け、より一層の支援を行っています。

経済的な理由でお困りの方や不安のある方は、迷わず相談してください。

問合せ先

生活福祉室　06（4309）3182、ファクス06（4309）3815

「生活困窮者自立支援法」は、既存の制度では充分に対応できなかった生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対し、制度のはざまに陥らないように早い段階で相談・支援を実施することで、自立を図ることを目的としています。

市では、市役所本庁舎8階生活福祉室窓口に「生活さいけん相談室」を設け、今まで以上に寄り添った支援を行っています。

同相談室には4月から6月の3か月間で延べ384件の相談が寄せられました。

主な相談内容は、「仕事が長続きしない、決まらない」「失業により、家賃の支払いに困っている」「長らく仕事をしていない」といった仕事探しに関することや「借金が減らない」「国民健康保険料を滞納している」といった多重債務の問題が大部分を占めています。

また、相談者は、「経済的困窮」「病気」「障害の不安」「住まいの不安定」「多重債務」「家族の問題」など多数の問題が複合的に重なっている方でした。

市では、こういった相談に対応するため、「就労支援による生活再建」「生活に支障のある債権債務の整理」「支出の再見による見直し」の3つの“さいけん”の解決をめざして対応しています。

経済的な理由でお困りの方や不安のある方は迷わず「生活さいけん相談室」にご相談ください。

とき

平日9時～17時30分（祝休日、年末年始を除く）

ところ

市役所本庁舎8階生活福祉室（住居確保給付金については市役所荒川庁舎〈旧教育委員会〉でも受付）

対象

生活に困っており、生活保護を受給していない市内在住の方

生活さいけん相談室でできること

自立相談支援

生活に困っている方に対しどのような支援が必要かを支援員が相談者といっしょに考え、具体的な支援プランを作成し、就労支援や家計の見直し、債務問題などに寄り添いながら、自立に向けて次のような支援を行います。

• ハローワークなどに同行して仕事探しや失業給付などの受給手続きを手伝います
• 面接対策や履歴書の書き方を支援します
• あなたに合った仕事をいっしょに探します
• 国民健康保険や国民年金などの関係窓口に同行し、各種手続きを支援します
• 弁護士が多重債務や生活困窮に関連する法律問題に対応します
• 毎月の収入と支出をもとに家計管理の課題をいっしょに検討します
• その他、各種制度と利用方法を丁寧に説明します

住居確保給付金の支給

2年以内の離職などにより住居を失った方、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。

※一定の資産収入などがある方は対象外です。

就労訓練

就労支援の一環として、直ちに一般就労をめざすことが困難な方に対して、支援付きで就労の場を提供し、就労訓練を行います。

「就労経験がない」「長期に就労をしていない」「就労してもすぐに離職する」「ひきこもりから脱却し、就労に向けて取り組みたい」など、直ちに一般企業で働くことが困難な方に対し、支援付きの就労の機会を提供します。

就労訓練を実施する事業者を募集

「生活さいけん相談室」とともに就労訓練に協力いただける事業者を募集します。

対象

次の要件を満たす事業者

• 法人格がある
• 就労訓練を行うことのできる施設・人員・財政的基盤がある
• 就労支援を行う際に、責任者を配置し、支援計画の作成や必要な相談、指導および助言を行うことができる
• 訓練中は安全衛生その他の作業条件について、労働基準法および労働衛生法の規定に準ずる取扱いをすることができる
• 就労訓練中の災害が発生した場合の補償のために必要な措置を講じることができる

※その他、業務の内容や法人の役員について、欠格事項があります。応募方法など詳しくはお問合せください。

応募・推薦してください
ＣＳＲ活動に取り組む事業所と優良永年勤続従業員

ＣＳＲ経営表彰

「環境」「地域・社会」「人権・労働」のいずれかの分野においてＣＳＲ（社会的責任）活動に積極的に取り組む市内事業所は、ぜひご応募ください。事業所の信頼と価値を一層高めることにもつながります。

対象

次の全てに該当する市内の中小事業所

• 同一事業を3年以上継続して行っている
• 関係法令などを遵守している
• 市税を滞納していない
• 経営状況が良好
• 他の事業所の模範となるような特筆すべきＣＳＲ活動を継続的に行っている

表彰の種類

• 環境＝（例）環境負荷の低減・浄化対策、環境に配慮した事業や製品・サービスの提供、資源の再利用・再資源化など
• 地域・社会＝（例）地域におけるボランティア活動、地域社会の課題解決に貢献する活動など
• 人権・労働＝（例）育児休業・子の看護休暇制度の導入、労働時間の短縮、ワークライフバランスに配慮した制度の推進など

※申請は1事業所につき1分野とします。

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を8月3日（月曜日）～9月11日（金曜日）（必着）に郵送または直接

※申請書、推薦調書などは市ウェブサイトからダウンロード可。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所経済総務課　06（4309）3174、ファクス06（4309）3846

優良永年勤続従業員表彰

あなたの会社やお店で永年にわたり働く従業員を推薦してください。

対象

次の全てに該当する市内事業所の従業員

• 同一事業所に引き続き10年以上勤務している（週所定労働時間が20時間以上の短時間労働者を含む）
• 勤務成績が優秀
• 他の模範となる

定員

• 1人～49人の事業所＝4人以内
• 50人～199人の事業所＝6人以内
• 200人以上の事業所＝8人以内

申込方法・申込み先など

推薦調書を8月3日（月曜日）～9月11日（金曜日）（必着）に郵送または直接

※申請書、推薦調書などは市ウェブサイトからダウンロード可。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所労働雇用政策室　06（4309）3178、ファクス06（4309）3846

東大阪ブランド新規認定製品を募集

東大阪ブランド推進機構では、自社最終製品の販路開拓を考えている企業の新規認定申請を受け付けます。

認定された製品は、東大阪ブランドのシンボルマークの使用や東大阪ブランド推進機構ウェブサイトでＰＲ活動ができるようになります。

認定要件

最終製品であり、製品の主要となる部分の製造、または企画・設計開発を東大阪市内の事業所で行っていること

3つの認定基準

• オンリーワン＝全国で唯一自社のみが製造していることが認められた製品
• ナンバーワン＝特定の市場で販売数量や販売額がトップシェアを記録していることが認められた製品
• プラスアルファ＝従来にない付加価値・付加機能を有することが認められた製品

申込方法・申込み先など

8月3日（月曜日）～21日（金曜日）

※申請方法や東大阪ブランド推進機構の活動内容など詳しくは同機構ウェブサイトをご覧ください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

• 東大阪ブランド推進機構　06（4309）3304
• モノづくり支援室　06（4309）3177

ファクスはいずれも06（4309）3846

臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金

7月末から申請書送付開始、8月3日（月曜日）から受付

消費税の引上げに際し、所得の低い方や子育て世帯への影響を緩和するため、暫定的・臨時的措置として昨年度に引き続き今年度も臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金を支給します。

今年度は、支給要件に該当すれば両方の給付金を受け取ることができます。ただし、それぞれに申請が必要です。

各給付金の対象者には、申請書などを7月末から順次郵送しますので、同封の返信用封筒で郵送申請してください。

申請受付期間は8月3日（月曜日）～来年1月29日（金曜日）（消印有効）です。

申請の受付は郵送を基本としています。行政サービスセンターなどでは受付できません。

問合せ先

臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金お問合せセンター　0570（005）192

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給室　06（6744）3661、ファクス06（4309）3820

臨時福祉給付金

対象

平成27年1月1日現在、本市の住民基本台帳に登録があり、平成27年度市府民税（均等割）が課税されていない方

※市府民税〈均等割〉が課税されている方の税法上の扶養親族、生活保護受給者などは対象外。

支給額

対象者1人につき1回限り6,000円

※今年度は、昨年度実施された5,000円の加算措置（老齢基礎年金や児童扶養手当などを受給されている方）はありません。

子育て世帯臨時特例給付金

対象

平成27年6月分の児童手当（特例給付を除く）の受給者

支給額

対象児童1人につき1回限り3,000円

※今年5月31日現在、本市に住民票のある公務員は、職場から交付される証明済みの申請書と必要な方は口座確認書類の写しを郵送してください。

平成28年度保育施設入所児童を募集

申込みは10月30日（金曜日）までに

来年度の保育施設入所児童を募集しています。入所希望者は10月30日（金曜日）までに申し込んでください。今年3月以前に申し込んでいる方も再度申込みが必要ですので、ご注意ください。

対象

就学前の子どもがおり、保育が必要な事情のある方

申込方法・申込み先など

必要書類を10月30日（金曜日）までに直接

※ただし、今年4月2日以降生まれの0歳児については、来年2月18日まで受け付けます（来年2月4日以前に生まれた児童が対象）。

申込方法・申込み先など　問合せ先

• 東・中・西福祉事務所子育て支援係
  • 東＝072（988）6619、ファクス072（988）6671
  • 中＝072（960）9274、ファクス072（964）7110
  • 西＝06（6784）7982、ファクス06（6784）7677
• 子ども応援課　06（4309）3202、ファクス06（4309）3817

わだい

2019年へ日本が一丸
開催自治体がキックオフミーティング

ラグビーワールドカップ2019の開催地に選ばれた全国12会場の自治体首長らが一堂に会する「ラグビーワールドカップ2019キックオフミーティング」が7月15日、東京都内で行われました。

キックオフミーティングには、野田市長をはじめ、各開催地の首長や組織委員会の御手洗冨士夫会長ら約200人が出席。開催都市の首長が勢ぞろいするのは、今回が初めてです。

この日は、大会の成功に向けて互いに協力していくことを確認したほか、御手洗会長から開催都市の代表者に開催都市名が入った記念ラグビーボールが贈呈されました。また、「関係自治体協議会」が同日設立され、舛添要一東京都知事が会長に選出されました。

この協議会では、大会の成功に向けて、今後情報の共有や連携を深めていきます。

花園ラグビー場みらい魅力活性化委員会
第1回総務部会を開催

ラグビーワールドカップ2019花園開催の成功をめざして今年4月に発足した「花園ラグビー場みらい魅力活性化委員会」の第1回総務部会が7月16日、市役所本庁舎で開催されました。

市では、今年の第2回定例会で「ラグビーのまち東大阪基金条例」が可決され、同基金を設置。総務部会では、主にこの基金に関することを話し合っていきます。

この日は、基金の目標額や納付方法についての説明の後、議論が交わされました。今後は、納付方法などについてさらに検討していきます。

問合せ先

花園ラグビーワールドカップ2019推進室　06（4309）3020、ファクス06（4309）3847

自然に親しみながら水辺の毒性植物に注意
小学校で特別授業

身近な自然に親しむとともに、弱い毒をもつ植物への注意意識をもってもらうため、東大阪大学准教授で理学博士の梅田真樹さんによる授業が7月9日、菱屋西小学校で1年生を対象に行われました。

あいにくの天候で、学校のビオトープ（生物の生息空間）での観察はできませんでしたが、児童らは学校のビオトープで見られる雑草について学びました。室内学習のあと、全員で学校のそばの長瀬川を見学。梅田さんは児童らに、接触などにより皮膚の炎症を引き起こす恐れのある雑草について、注意を促しました。

「長瀬川ではキツネノボタン、花園中央公園北側の溝ではタガラシという有毒植物が自生し、誤って食べると腹痛や下痢に苦しみ、皮膚に付くと発赤・化膿などの炎症を起こします」と梅田さんが話すのを、児童らは熱心に聞き入っていました。