市政だより　平成27年6月15日号　2面(テキスト版)

情報公開・個人情報保護制度
平成26年度実施状況まとまる

市では、市と市民が情報を共有し、市政に対する理解と信頼を深めていただくための「情報公開制度」と、個人情報を適正に取り扱い保護するための「個人情報保護制度」を実施しています。

このほどまとまった平成26年度の実施状況は次のとおりです。

情報公開制度

開示請求（申出）の実施状況

決定に不服がある請求者は、不服申立てができますが、平成26年度の不服申立ては1件でした。

公文書の開示請求と開示申出は、合計で1,143件ありました。

開示または部分開示を含めた開示率は99.9パーセントです。

※開示率＝（開示件数＋部分開示件数）÷（請求〈申出〉件数〈不存在・却下・取下げを除く〉）×100

情報公開の開示状況（件）

開示請求（計233件）

市長

• 開示　27件
• 部分開示　171件
• 不存在　5件
• 取下げ　12件

教育委員会

• 開示　9件
• 部分開示　3件
• 不存在　2件
• 取下げ　1件

消防長

• 部分開示　1件

上下水道事業管理者

• 部分開示　1件

監査委員事務局

• 開示　1件

開示申出（計910件）

市長

• 開示　105件
• 部分開示　741件
• 取下げ　32件

教育委員会

• 部分開示　9件
• 不開示　1件
• 取下げ　1件

消防長

• 開示　6件
• 部分開示　4件

出納室

• 部分開示　1件

上下水道事業管理者

• 開示　1件
• 部分開示　9件

合計（件数1,143件）

• 開示　149件
• 部分開示　940件
• 不開示　1件
• 不存在　7件
• 取下げ　46件

※開示請求（申出）のあった実施機関のみを掲載。開示申出は、平成11年6月30日以前の文書または請求できる方に該当しない方からの申出です。

※東大阪市情報公開条例に基づく件数です。

個人情報保護制度

決定に不服がある請求者は、不服申立てができますが、平成26年度の不服申立てはありませんでした。

取扱事務の届出件数

個人情報を取り扱う事務を開始するときに必要となる届出件数は、992件ありました。

開示請求などの実施状況

個人情報の開示請求は41件ありました。開示または部分開示を含めた開示率は100パーセントです。

なお、訂正・利用停止請求はありませんでした。

個人情報の開示状況（件）

開示請求（41件）

市長

• 開示　14件
• 部分開示　10件
• 不存在　10件

消防長

• 部分開示　5件

病院事業管理者

• 開示　1件
• 不存在　1件

※開示請求のあった実施機関のみを掲載。

開示請求などは市政情報コーナーへ

情報公開や個人情報の開示（訂正・利用停止）請求などの受付や相談は、市役所本庁舎1階の「市政情報コーナー」で行っています。

また、市政に関する刊行物や資料の閲覧もできますので、気軽にご利用ください。

なお、制度の紹介や請求書などは、市ウェブサイトに掲載しています。

問合せ先

市政情報相談課　06（4309）3123、ファクス06（4309）3801

平成27年度国民健康保険
保険料決定通知書を送付

今年度の国民健康保険料決定通知書を6月15日に発送します。

送付件数が多いため、お届けまでに日数がかかると予想されますので、ご了承ください。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

6月中は混雑します
納付が困難な方は相談を

保険料を納めることが難しいときは、医療保険室保険料課に必ず相談してください。6月中は保険料の問合せなどで電話がつながりにくく、また窓口も長時間お待ちいただくことがあります。

なお、行政サービスセンターで納付相談はできませんのでご注意ください。

対象者は申請を
保険料減免制度

火事などの災害を受けたときや事業の休廃業、失業などにより、世帯の総所得金額等の合計が4割以上減少するなど保険料の納付が困難なときは、申請により保険料の減免（減額）ができる場合があります。ほかにも、高齢者、障害者、ひとり親家庭により減免できる場合があります。

また、緊急経済対策として、失業者特別減免を実施しています。主たる生計者が、リストラや倒産などにより自分の意思に関係なく失業し、現在も失業中で保険料の納付が困難な場合は、ご相談ください。

申請には、保険料決定通知書と印鑑を持参してください。ただし、申請時までの保険料を完納していることが条件です（徴収猶予の承諾を受け、納付誓約履行中の世帯は申請可）。なお、申請理由によっては、添付書類が必要な場合があります。

非自発的失業軽減

雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者を対象に、国民健康保険料の算定に非自発的失業者の給与所得を100分の30にして算定する「非自発的失業軽減」を実施しています。

非自発的失業軽減の適用には届出書の提出が必要です。保険料決定通知書、印鑑、雇用保険受給資格者証を持って医療保険室保険料課または行政サービスセンターで手続きしてください。

所得にあわせて保険料を軽減します

国民健康保険世帯の平成26年中の総所得金額等の合計が次の場合、保険料の均等割額と平等割額を軽減します。

なお、昭和25年1月1日以前生まれの公的年金受給者は、年金の雑所得金額から最大15万円控除した後の金額で判定します。

所得と軽減率

• 総所得金額等の合計が33万円以下＝7割軽減
• 総所得金額等の合計が33万円を超え、33万円＋（26万円×被保険者数）以下＝5割軽減
• 総所得金額等の合計が33万円を超え、33万円＋（47万円×被保険者数）以下＝2割軽減

※軽減には申請の必要はありませんが、軽減の判定には収入がなくても確定申告、市民税申告、国民健康保険料所得申告などが必要です。必ず申告してください。

滞納のある世帯
9月に短期被保険証を送付

滞納保険料のある世帯については、すでに納付済みの世帯との公平性を保つために、分納履行中であっても9月末の更新時に「長期被保険者証」ではなく、「短期被保険者証」を交付します。