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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成27年4月15日号 6・7面(テキスト版)

    • [公開日:2015年4月13日]
    • [更新日:2015年4月28日]
    • ID:15126

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    「夢と活力あふれる元気都市・東大阪」の実現へ

    市では、平成32年を目標年次とする第2次総合計画基本構想のもと、平成22年に後期基本計画を策定し、将来都市像である「夢と活力あふれる元気都市・東大阪」の実現に向けて、まちづくりを進めています。

    平成27年度から3年間の取組み
    第3次実施計画策定

    このほど、後期基本計画に基づく事業やその実施時期を定める「第3次実施計画」を策定しました。

    第3次実施計画は、平成27年度を最終年度とする第2次実施計画の内容を見直し、ラグビーワールドカップ2019に向けた取組みなど、新たな施策を積極的に進めていくための内容を盛り込んでいます。

    今後は、この計画に基づき「夢と活力あふれる元気都市・東大阪」の実現に向けて事業を推進していきます。

    第3次実施計画は、4月15日(水曜日)から市ウェブサイト、市役所本庁舎1階市政情報コーナー、行政サービスセンター、市立図書館でご覧になれます。

    くわしくはお問合せください。

    問合せ先
    企画室 06(4309)3101、ファクス06(4309)3826

    計画の構成

    第3次実施計画は、「総論」「部門別計画」「地域別計画」「行財政編」の4編で構成しています。

    総論では、計画の目的や期間、対象事業など、計画の基本的事項を示しています。

    部門別計画では、後期基本計画で定める5つの施策体系「市民が主体となったまちづくり」「市民文化を育むまちづくり」「健康と市民福祉のまちづくり」「活力ある産業社会を切り拓くまちづくり」「安全で住みよいまちづくり」に沿って、市役所が主体的に取組む事業をまとめています。

    地域別計画では、地域の特性を活かした個性的なまちづくりを進めるため、市域を7つの地域(A~G)に区分し、それぞれの地域住民が考える“めざす地域の姿”とその実現のための取組みの方向性を定めています。

    さらに行財政編では、市役所の財政力と行政力を高め、部門別計画などに示した事業を確実に進めていくため、効率的で健全な行財政運営の取組みをまとめています。

    基本的な考え方

    第3次実施計画は、後期基本計画における「持続可能なまちづくり」「市民自治のまちづくり」というまちづくりの基本方針のもと、時代背景を反映させるとともに、本市としての喫緊の課題に対して即応することをめざし、その具体的施策と実施の方向を明らかにするものです。

    策定にあたっては、次の内容に留意しています。

    人口減少社会への対応

    「子育て世代が住みたくなるまち」「若者が楽しめ、定住したくなるまち」をつくるための事業を積極的に推進します。

    市民の安全・安心な暮らしを確保

    本市がこれまで取り組んできた安全なまちづくりをさらに推進し、安全・安心な暮らしの確保を図ります。

    市民との協働のまちづくりを推進

    市民と行政とが対等な立場で適切な役割分担のもと、課題解決に取り組むなど、市民との協働のまちづくりを推進します。

    限られた財源・資産を有効に活用

    限られた財源・資産を有効活用し、最大の効果を上げるため、積極的な事業再構築に努めるなど、対象事業の必要性、有効性などから検証を行います。

    事業計画の紹介

    第3次実施計画の事業計画を部門別計画の5つの施策体系に沿って、一部紹介します。

    また本計画より、特に重点的に進行管理を行い、成果をあげることをめざす事業を「重点事業」として位置づけています。

    第1部 市民が主体となったまちづくり
    • 東大阪市版地域分権制度検討事業(重点)
    • まちづくり意見交換会開催事業
    • 地域サポート職員配置事業
    • 人権啓発促進事業
    • 男女共同参画推進事業
    • 平和のまちづくりの推進事業
    • 市政情報番組提供事業
    第2部 市民文化を育むまちづくり
    • 新市民会館整備事業(重点)
    • 新たな観光まちづくり推進事業(重点)
    • 学びのトライアル事業(重点)
    • 花園ラグビー場整備事業(重点)
    • 文化財ボランティア育成事業
    • 生涯学習推進事業
    • 留守家庭児童育成事業
    第3部 健康と市民福祉のまちづくり
    • 地域子育て支援センター整備事業(重点)
    • 妊娠・育児支援メール配信事業(重点)
    • 産後ケア事業(重点)
    • 地域子ども子育て支援事業の充実(重点)
    • 健康増進事業(がん検診)
    • 小児初期救急広域運営事業
    • 食品表示周知・取締り強化事業
    • コミュニティソーシャルワーカー配置事業
    • 公立教育・保育施設整備事業
    • 介護予防・日常生活支援総合事業
    • 在宅心身障害者(児)短期入所事業
    • 生活困窮者支援事業
    第4部 活力ある産業社会を切り拓くまちづくり
    • 住工共生のまちづくり事業(重点)
    • 市内企業と学生、女性の就職マッチング事業(重点)
    • 次世代モノづくり啓発事業
    • 商店街コンシェルジュ事業
    • ファーム花いっぱい咲かそう事業
    • モノづくりワンストップ事業
    • 若年者等就業支援事業
    • 消費生活相談事業
    第5部 安全で住みよいまちづくり
    • 防災力向上事業(重点)
    • 「東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」推進事業(重点)
    • 防犯カメラ設置費補助事業
    • 違法屋外広告物除却事業
    • (仮称)緑化センター整備事業
    • 景観形成調査事業
    • 大阪外環状線新駅設置事業
    • ごみ減量推進事業
    • 上下水道庁舎の建設事業

    まちづくり活動と環境改善活動に補助金を交付します

    まちづくり活動や環境の改善活動に対し、補助金を交付しています。制度を活用し、東大阪市を魅力あるまちにしていきませんか。

    NPO法人や市民団体のための講座なども開催していますので、ぜひご参加ください(10面参照)。

    やってみよう!地域でまちづくり
    地域まちづくり活動助成金

    地域でまちづくり活動をしている団体に助成金を交付します。

    対象
    次のすべてに当てはまる団体
    • 市内に活動拠点があり、構成員の過半数が市内在住・在勤・在学(いずれか)
    • 非営利の公益的な活動をしている
    • 会則などを定めている
    • 企画した事業の完了まで遂行できる
    対象事業
    次のすべてに当てはまる事業
    • 市内を対象に実施
    • 会員の親睦を主な目的としていない
    • 宗教的または政治的な活動を主な目的としていない
    • 法令に適合している
    • 同一年度に他の公的な助成金や補助金を受けていない
    助成内容・事業
    • スタートアップ助成(上限10万円)=立ち上げて5年以内の団体が行うまちづくりのきっかけとなる事業
    • ステップアップ助成(上限40万円・対象経費の8割以内)=おおむね5年の活動経験がある団体が活動を拡大したり充実させたりするための事業
    • ジャンプアップ助成(上限100万円・対象経費の5割以内)=住民や企業など複数の団体が協働しながら行い、市全体に発展していくような事業
    • まちづくりファンド調査研究助成(上限50万円・対象経費の8割以内)=平成28年度、まちづくりファンド助成に申請することを前提に、ワークショップの開催や専門家のアドバイスを受けるなどの調査研究事業
    • まちづくりファンド助成(上限500万円)=地域のまちづくりの拠点となる施設や空間整備などのハード事業
    申込方法・申込み先など
    申請書と必要書類を5月8日(金曜日)(必着)までに直接
    ※手引きや申請書は、市ウェブサイトからダウンロード可。行政サービスセンターでも配布。
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    NPO・市民活動支援課 06(4309)3350、ファクス06(4309)3812

    豊かな環境創造基金
    補助金交付団体を募集

    市では、地球環境への負荷の低減や地域環境の改善など市民団体などが行う環境に関する活動に対して、豊かな環境創造基金を活用し、補助金を交付します。

    対象事業
    • (1)公共的な施設に事業者団体などが太陽光発電設備などの環境に配慮した設備を設置する事業
    • (2)市内の保育所、幼稚園、小・中学校が単独で行う(市立は除く)または住民などと協働で行う環境教育事業
    • (3)市民団体、事業者団体などが実施する環境啓発イベントや河川浄化活動などの事業 ※個人や企業の単独申請はできません。
    補助金額・募集件数
    • (1)上限50万円(対象経費の5割以内)=2件程度
    • (2)(3)1団体30万円以内=あわせて6件程度
    ※ただし今年度予算270万円の範囲内で補助。審査(書類およびプレゼンテーション)のうえ決定します。
    申込方法・申込み先など
    申請書と必要書類を5月15日(金曜日)までに直接
    ※申請書は、市ウェブサイトからダウンロード可。
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    環境企画課 06(4309)3198、ファクス06(4309)3818
    寄付にご協力を

    この基金に賛同いただける方の寄付を受け付けています(税制上の優遇措置あり)。協力をお願いします。

    申込方法・申込み先など 問合せ先
    環境企画課 06(4309)3198、ファクス06(4309)3818

    助成で新たな一歩を
    合同説明会

    地域まちづくり活動助成金と豊かな環境創造基金の概要を説明します。

    とき
    4月22日(水曜日)18時30分~20時30分、25日(土曜日)10時~12時
    ところ
    市役所本庁舎18階研修室
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    • まちづくり活動=NPO・市民活動支援課 06(4309)3350、ファクス06(4309)3812
    • 環境改善活動=環境企画課 06(4309)3198、ファクス06(4309)3818

    大蓮東小学校・大蓮小学校がひとつに

    両校で閉校式典開催

    今年4月から、大蓮東小学校(児童数126人、3月1日現在)と大蓮小学校(児童数259人、同)が統合して、新たに「大蓮小学校」として生まれ変わります。

    市では、適正規模の教育環境を整えることが子どものためになるとの考えから、通学区域の統廃合などを審議する学校規模適正化審議会を平成17年に設置。これにより今回初めて統合が行われました。

    新しい小学校の施設整備や校名、通学路などについては、PTAや地域住民、教職員の代表者によって平成23年4月に設置された統合委員会で、児童の教育環境や安全のことを第一に考えて慎重に議論が交わされました。また、新しい学校は、正門の校名板の文字筆耕を書道家の尾崎邑鵬さんに、校歌の作曲を作曲家の上柴はじめさんに協力いただきました。

    統合に先立ちこのほど、大蓮東小学校と大蓮小学校でそれぞれ閉校式典が行われ、児童らは学び舎に別れを告げました。また、昨年12月には、大蓮東小学校の卒業生で現在JAXA職員の川北史朗さんが母校で特別授業を行いました。川北さんは、自身の大蓮東小学校での思い出話や今取り組んでいるJAXAでの仕事などについて話し、「今日の授業が、この学校で過ごした思い出のひとつになればうれしいです」と伝えました。

    この統合にあたり、統合委員会の大塚勝彦委員長は「ここまで苦労もありましたが、統合によって、子どもたちの世界はより広がり、地域の交流もより深まることと思います。新しい大蓮小学校でどんどん伝統をつくっていってほしいです」と話していました。

    4月からは統合新設校「大蓮小学校」で、子どもたちの新たな学校生活がスタートします。

    つつじを一般開放

    上小阪配水場に1,500本

    上小阪配水場(新上小阪2-14)は、配水池を囲むように約1,500本のつつじが植えられ、花を眺めながらゆっくり散策できるようになっています。次の日程で一般開放しますので、春の訪れをぜひお楽しみください。

    とき
    4月22日(水曜日)~29日(祝日)9時~16時(雨天時は中止の場合あり)
    ※各日先着で粗品を配布(数に限りあり)。
    行き方
    • 電車=近鉄八戸ノ里駅(南へ約1.5キールメートル
    • バス=近鉄東上小阪バス停(東へ約300メートル)、近大シャトルバス近畿大学東門前バス停(北東へ約600メートル、土・日曜日、祝日を除く)
    ※酒類の持込みや車での来場、ペットの同行はご遠慮ください。開花状況など、くわしくは自動音声案内(0180-991-820<有料・期間中のみ>)をご利用ください。
    問合せ先
    上下水道局経営企画室 06(6724)1221、ファクス06(6721)2374

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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