市政だより　平成27年4月15日号　4面(テキスト版)

就業に向けて支援します
ひとり親家庭の母・父の自立

市では、ひとり親家庭の母・父を対象に、就業に向けたさまざまな支援をしています。

教育訓練や職業訓練の給付金、講習会などを活用して、就業をめざしましょう。

自立支援給付金を支給します！

自立支援教育訓練給付金

就職のために、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講した場合、受講料の2割相当額（上限10万円）を講座修了後に支給します。なお、事前に相談・申請が必要です。

対象

市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

• 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にある
• 受講開始日現在、雇用保険法による教育訓練給付金の受講資格を有していない
• 教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる
• 過去に教育訓練給付金を受給していない

申込方法・申込み先など　問合せ先

子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス06（4309）3817

高等職業訓練促進給付金

市の指定する資格（看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など）を取得するため養成機関で修業する場合、高等職業訓練促進給付金を支給します。

対象

市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

• 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にある
• 修業年限2年以上の養成機関において一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる
• 就業または育児と修業の両立が困難と認められる
• 過去に高等職業訓練促進給付金を受給していない

支給額

月額7万500円（前年度市・府民税非課税世帯は月額10万円）

支給期間

修業する期間の全期間で申請月分から支給

※ただし、平成24年度入学の場合は上限3年、平成25年度以降入学の場合は上限2年。

申込方法・申込み先など　問合せ先

子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス06（4309）3817

就業相談・支援講習会

市内在住の母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦を対象に、就業相談や就業支援講習会を開催します。

就業相談

専門の相談員が求人情報の提供や履歴書の書き方、面接のアドバイスなどを行います。

とき

月曜日～土曜日10時～16時

ところ

大阪府谷町福祉センター（大阪市中央区谷町5）

※要申込み（保育あり）。

申込方法・申込み先など　問合せ先

大阪府母子家庭等就業・自立支援センター　06（6762）9498、ファクス06（6762）3796

問合せ先

子ども家庭課

出張就業相談

とき

原則第3木曜日10時～16時

ところ

イコーラム（男女共同参画センター）

※相談日は事前にご確認ください。要申込み（保育あり）。

申込方法・申込み先など　問合せ先

大阪府母子家庭等就業・自立支援センター　06（6762）9498、ファクス06（6762）3796

問合せ先

子ども家庭課

就業支援講習会

就職に結びつく可能性の高い技能・資格の習得を目的とした就業支援講習会を開催しています。開催場所や料金など、くわしくはお問合せください。

とき　内容

• 6月20日～9月26日の土曜日10時～16時（計14日間）＝パソコン初級～3級資格取得講座
• 来年1月16日～2月6日の土曜日10時～16時（計4日間）＝ＰＣ検定3級資格取得講座
• 9月5日～12月19日の土曜日、10月11日～来年2月28日の日曜日（いずれも時間未定で各計16日間）＝介護職員初任者研修
• 8月29日～11月7日の土曜日10時～16時（計11日間）＝簿記3級受験講座
• 10月4日～11月15日の日曜日10時～16時（計7日間）＝調剤事務管理士講座

申込方法・申込み先など

行事名、住所、氏名（ふりがなも）、年齢、電話・ファクス番号と職業、受講動機、保育が必要な場合は子どもの氏名・年齢を各開講日の1か月前（必着）までに往復ハガキで

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒540-0012大阪市中央区谷町5-4-13　　大阪府母子家庭等就業・自立支援センター　06（6762）9498、ファクス06（6762）3796

問合せ先

子ども家庭課

Medical News

市政だよりでは、皆さんの健康や身近な医学に関する情報を、市立総合病院の医師がリレー形式でお届けします。

第1回　食物アレルギー　除去から摂取へ

市立総合病院　小児科・土井政明医師

「食物アレルギー」という病名を耳にしたことはありますか。卵など特定の食物を食べると、アレルギー症状によってじんましんやせきが出たり、嘔吐したりする病気です。重症な場合は呼吸困難や血圧低下などをきたし、命にも関わることもあります。

近年、子どもの食物アレルギーは増加の一途をたどっています。乳児は5パーセント～10パーセント、幼児では5パーセント、学童では1.5パーセント～3パーセントが食物アレルギーであるとの報告もあり、食物アレルギーに対する診療の必要性は高まるばかりです。しかし、食物アレルギーは診断も難しく、現在広く行われている血液検査だけでは正確な診断や重症度評価をすることはできません。

現時点では食物経口負荷試験だけが唯一、正確に診断・評価できる検査です。食物経口負荷試験とは、食物を実際に食べて症状が出現するかを観察する検査です。また、これまでは食物アレルギーの原因食物は食べることを制限することが一般的でしたが、最近ではむしろ安全な量を調べたうえで積極的に食べた方が治りやすいことが分かってきています。

当院では食物経口負荷試験を原則日帰り入院で行っており、子ども医療費助成制度が適用されます。ご相談の際は、かかりつけ医からの紹介状を持参してください。お子さんの食物アレルギーについていっしょに考えていきましょう。

問合せ先

市立総合病院総務課　06（6781）5101、ファクス06（6781）2194

パブリックコメント　意見を募集します

市立総合病院の地方独立行政法人化

市では現在、市立総合病院の地方独立行政法人化を進めています。このほど、法人化に向けての考え方がまとまりましたので、意見を募集します。

考え方は4月8日（水曜日）から、市ウェブサイトのパブリックコメント（意見募集）または市立総合病院事務局、行政サービスセンター、市政情報相談課（土・日曜日、祝日を除く9時～17時30分）でご覧になれます。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方、市内に事業所がある事業者・法人・その他団体

提出方法

意見書に意見と住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて5月14日（木曜日）（必着）までに郵送（ファクス、Ｅメール、直接も可）

※意見書の書式は問いません。

提出先・問合せ先

〒578-8588西岩田3-4-5　市立総合病院総務課　06（6781）5101、ファクス06（6781）2194、Eメールアドレス　byoinsomu@city.higashiosaka.lg.jp