事業報告書等を提出する場合

 NPO法人は、事業報告書、計算書類(活動計算書及び貸借対照表)、財産目録、年間役員名簿、社員名簿等の特定非営利活動促進法に定める報告書類を作成し、その事務所に備え置くとともに、毎事業年度終了後3か月以内に、東大阪市に提出しなければなりません。(各2部ずつ)

提出期限を過ぎてもなお事業報告書等の提出がない場合は、提出の督促や過料が課される場合があります。

また、3年以上にわたり、事業報告書等の提出がなければ、NPO法人の設立の認証の取消対象になります。

備考：事業報告書等提出に必要な書類が下記よりダウンロードできます。

備考：詳しくは下記の「設立・運営の手引(第4章)」をご覧ください。

備考：申請書、届出書等への押印は不要となりました。