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市政だより 平成24年9月15日号 2面(テキスト版)

[2012年9月14日]

ID:9234

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取り組む企業を表彰します

「CSR経営表彰」を創設

市では、新たな表彰制度として「東大阪市CSR経営表彰」を創設しました。

「良好な財務経営」と、環境、地域・社会貢献、雇用、人権・労働の分野での「企業の社会的責任(CSR)」活動を両立し、市域に軸足を置いた経営を行っている企業を表彰します。

ぜひ、応募してください(表彰は来年2月を予定)。

応募資格
次のすべてに該当している市内の中小企業
  • 同一事業を3年以上継続して行っている
  • 関係法令などを遵守している
  • 市税を滞納なく支払っている
  • 経営状況が良好
  • 他の事業所の模範となるような特筆すべきCSR活動を行っている
表彰の種類
次の4つの分野ごとに表彰
  • 環境=(例)環境負荷の低減・浄化対策、環境に配慮した事業や製品・サービスの提供など
  • 地域・社会貢献=(例)地域におけるボランティア活動、地域社会の課題解決に貢献する活動など
  • 雇用=(例)障害者や母子家庭の母の雇用促進、非正規社員の正規登用など
  • 人権・労働=(例)育児休業・子の看護休暇制度の導入など
※各分野の取組み事例について、くわしくは応募要領をご覧ください。
応募方法
申請書に必要事項を書き、必要書類を添えて、10月12日(金曜日)(必着)までに郵送または直接
※応募要領と申請書は、経済総務課で配布。市ウェブサイトからダウンロードもできます。
応募・問合せ先
〒577-8521市役所経済総務課 06(4309)3174、ファクス06(4309)3846

推薦してください

優良永年勤続従業員

あなたの会社やお店の従業員を推薦してください。表彰は来年2月下旬にクリエイション・コア東大阪で行う予定です。

優良永年勤続従業員

永年にわたり従事する従業員を表彰します。

対象
市内事業所の従業員(農林漁家の個人経営、公務を除く)
表彰の資格
同一事業所に引き続き10年以上勤務する従業員(週所定労働時間が20時間以上の短時間労働者を含む)で、勤務成績が優秀で他の模範となる方
事業所の規模・被推薦者の定員
  • 1人~49人の事業所=4人以内
  • 50人~199人の事業所=6人以内
  • 200人以上の事業所=8人以内
申込方法
推薦調書に必要事項を書いて、10月12日(金曜日)(必着)までに郵送または直接
※推薦調書、要綱は労働雇用政策室、ユトリート東大阪、東大阪商工会議所で配布。市ウェブサイトからダウンロードもできます。
申込み・問合せ先
〒577-8521市役所労働雇用政策室 06(4309)3178、ファクス06(4309)3846

10月1日から市消防局で受け付け

保安3法にかかる申請

東大阪市内の施設で取り扱う「火薬類取締法」「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の保安3法にかかる申請および届出を10月1日(月曜日)から消防局予防広報課(稲葉1-1-9消防局庁舎5階)で受け付けます。

10月以降の申請手数料は、これまでの大阪府証紙による納付ではなく、現金での納付となりますので、ご注意ください。

9月28日(金曜日)までの受付は、大阪府保安対策課(06-6944-6652~6653、ファクス06-6944-0919)へお問合せください。

なお、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の一部は、これまでどおり大阪府保安対策課が窓口です。

問合せ先
消防局予防広報課 072(966)9662、ファクス072(966)9669

公の施設の指定管理者を募集します

東大阪アリーナなど

市では、平成25年4月から公の施設を管理する指定管理者を募集します(個人での応募はできません)。

募集要項は、9月18日(火曜日)から各担当課で配布します。市ウェブサイトからダウンロードもできます。応募方法など、くわしくは各担当課にお問合せください。

募集施設・担当課(問合せ先)
  • グリーンガーデンひらおか(東豊浦町)=労働雇用政策室 06(4309)3178、ファクス06(4309)3846
  • 総合体育館「東大阪アリーナ」(中小阪4)、スポーツホールかがやき(角田2)=青少年スポーツ室 06(4309)3282、ファクス06(4309)3835
  • 東体育館(鷹殿町)、市民ふれあいホール(鳥居町)=青少年スポーツ室

パブリックコメント 意見を募集します

東大阪市都市計画マスタープラン(素案)

市では、近年の人口減少や大規模災害の発生、地域主権改革など社会経済情勢の変化にも対応できる都市のあり方を示す「東大阪市都市計画マスタープラン」の見直しを進めています。

このほど計画の素案がまとまりましたので、意見を募集します。

素案の内容は、9月18日(火曜日)から10月17日(水曜日)まで都市づくり課および市政情報相談課(土・日曜日、祝日を除く午前9時~午後5時30分)、または市ウェブサイト「意見募集 パブリックコメント」でご覧になれます。

対象
市内在住・在勤・在学(いずれか)の方または市内に事業所がある事業者、法人、その他団体
提出方法
住所、氏名(団体は団体名、所在地、代表者名)、電話番号を書いて、10月17日(水曜日)(必着)までに郵送(ファクス、Eメール、閲覧場所への直接持参も可)
※書式は問いませんが、閲覧場所に意見書のひな形を用意しています。
提出・問合せ先
〒577-8521市役所都市づくり課 06(4309)3213、ファクス06(4309)3831、Eメールtoshidukuri@city.higashiosaka.lg.jp

子ども手当の申請

期限は9月30日です!

「子ども手当(平成23年10月~平成24年3月分)」の申請期限は窓口では9月28日(金曜日)午後5時30分まで、郵送では9月30日(日曜日)(消印有効)です。提出がまだの方は、早急に国民年金課または行政サービスセンターで手続きをしてください。

期限以降に申請手続きをされると、平成23年10月~平成24年3月分の子ども手当を受給できなくなるとともに、平成24年4月以降の「児童手当」も申請された月の翌月分からの支給となります。

問合せ先
国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805

市役所本庁舎の一部窓口業務を開設

第4土曜日午前9時~正午

市役所本庁舎の一部窓口業務を第4土曜日の午前9時から正午まで試行開設します。ぜひ、ご利用ください。

手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人が確認できる書類が必要です。当日に手続きが完了しない場合がありますので、くわしくは担当課へお問合せください。

なお、3か国語(英語、韓国・朝鮮語、中国語)での通訳業務を行っています。

開設にかかる問合せ先
政策調整室 06(4309)3016、ファクス06(4309)3847

9月の試行開設

開設日・受付時間
9月22日(祝日)午前9時~正午
開設場所
市役所本庁舎2階・3階

取扱業務

住民関係

戸籍届・住民異動届・印鑑登録などの届出、住民票・印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先
市民課 06(4309)3172、ファクス06(4309)3804
国民健康保険・後期高齢者医療制度関係

加入・脱退・変更の申請、各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先
  • 医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804
  • 医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807
医療助成関係

子どもや障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請や療養費の申請など

問合せ先
医療助成課 06(4309)3166、ファクス06(4309)3805
児童手当などの関係

児童手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先
国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805
市税関係

市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車や小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先
  • 税制課 06(4309)3131、ファクス06(4309)3810
  • 市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809
  • 固定資産税課 06(4309)3143~3144、ファクス06(4309)3811
  • 納税課 06(4309)3147~3152、ファクス06(4309)3808

お問合せ

東大阪市 市長公室 広報広聴室 広報課 

電話: 06(4309)3102

ファクス: 06(4309)3821

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