セーフティネット保証5号による認定

令和6年10月1日から令和6年12月31日まで
備考：指定期間とは、市長に対して認定を申請することができる期間

セーフティネット保証5号の指定業種備考：中小企業庁ホームページ(外部サイトへ移動します)（別ウインドウで開く）

1.市内に主たる事業所があり、事業を営んでいる中小企業者の方

2.国が指定する業種に該当している方

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

備考：最近3か月間の売上高とは、認定申請月から遡り概ね3か月間の売上高です。
(例)4月に申請の場合は1月から3月または12月から2月を指す。

1.申請書様式一式

2.
(1)認定の根拠となる売上高を確認できる書類
(例)月次試算表、売上元帳、月別損益計算書、販売先別売上集計表等

(2)原油等の購入価格、原材料全体の購入価格、製品等にかかる平均原価、平均価格が確認できる書類
(例)仕入台帳、原材料費台帳、決算書等

3.主たる業種等を判別するための最近1年間の売上高を確認できる書類
(例)月次試算表、確定申告書(月別売上金額)等
備考：ただし、「単一事業者」の方および「認定要件3」で申請される方は提出不要

4.事業を1年間以上継続して行っていることが確認できる書類

(例)履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)、確定申告書(直近1期分)の写し等

1.申請は以下のとおりの住所地での認定となります

・法人は本店登記の所在地(なお、本店において事業活動を行っていない場合は窓口にてご相談ください)

・個人は主たる事業所(工場または店舗等)の所在地

2.金融機関の方が代理手続きをされる場合は委任状が必要となります

3.持ち出し可能な場合は実印をご持参ください