セーフティネット保証5号による認定
セーフティネット保証5号について
厳しい経済環境におかれている中小企業の皆さんの資金繰りを支援するためにセーフティネット保証制度があります。
当該保証制度には、業況の悪化している指定業種に属する中小企業者を支援するために5号認定があり、認定を受けると金融機関に対して対応する大阪府制度融資「経営安定資金」の申込ができます。
ただし認定を受けたことにより、融資が確定するわけではありませんのでご了承ください。
備考：平成27年10月1日より指定業種に該当する特定非営利活動法人(NPO法人)がセーフティネット保証制度を利用することが可能になりました。
備考：その他のセーフティネット保証各号認定については直接お問合せください。
- セーフティネット保証5号について、くわしくは中小企業庁ホームページでご確認ください(別サイトへ移動します)
- 経営安定資金について、くわしくは大阪府ホームページでご確認ください(別サイトへ移動します)
セーフティネット保証5号の指定業種
セーフティネット保証5号について、国が指定する指定業種が公表されましたのでお知らせします。
| 指定内容 | 日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類で計548業種 |
|---|---|
指定期間 | 令和6年7月1日から令和6年9月30日まで |
| 指定業種一覧 |
備考：上記指定期間中であっても、対象業種が変更される場合があります。
平成26年10月1日以降の認定基準の適用
認定基準の適用について、「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」(中小企業庁作成)を参照のうえ、どの認定要件を満たしているかご確認ください！
平成26年10月以降の認定要件について
認定要件1
企業全体の売上高等の減少等が認定基準((イ)、(ロ)のいずれか)を満たすこと。
認定要件2
主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が認定基準((イ)、(ロ)のいずれか)を満たすこと。
認定要件3
行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が認定基準((イ)、(ロ)のいずれか)を満たすこと。
セーフティネット保証5号による認定要件等
セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 (サイズ：281.89KB)
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| 5号(イ) | 5号(ロ) | |
|---|---|---|
| 対象者の条件 | 以下のどちらにも該当する方 1.市内に主たる事業所があり、事業を営んでいる中小企業者の方 2.国が指定する業種に該当している方 | 以下のどちらにも該当する方 1.市内に主たる事業所があり、事業を営んでいる中小企業者の方 2.国が指定する業種に該当している方 |
| 認定要件 | 備考：5号(イ)1の場合 備考：5号(イ)2の場合 備考：5号(イ)3の場合 | 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。 認定基準等については、電話等にてお問合せください。 備考：最近3か月間の売上高とは、認定申請月から遡り概ね3か月間の売上高です。 |
提出書類 | 1.申請書様式一式 →申請書様式一式はこちら（別ウインドウで開く） 2.事業を1年間以上継続して行っていることが確認できる書類 (例)履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)、確定申告書(直近1期分)の写し等 3.委任状(任意様式) 備考:代理人が手続される場合のみ、ご用意ください。(窓口申請・郵送申請ともに必要) | 1.申請書様式一式 →申請書様式一式はこちら（別ウインドウで開く） 2. (2)原油等の購入価格、原材料全体の購入価格、製品等にかかる平均原価、平均価格が確認できる書類 3.主たる業種等を判別するための最近1年間の売上高を確認できる書類 4.事業を1年間以上継続して行っていることが確認できる書類 (例)履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)、確定申告書(直近1期分)の写し等 |
| 手数料 | 無料 | 無料 |
| その他 | 1.申請は以下のとおりの住所地での認定となります ・法人は本店登記の所在地(なお、本店において事業活動を行っていない場合は窓口にてご相談ください) ・個人は主たる事業所(工場または店舗等)の所在地 2.金融機関の方が代理手続きをされる場合は委任状が必要となります 3.持ち出し可能な場合は実印をご持参ください | 1.申請は以下のとおりの住所地での認定となります ・法人は本店登記の所在地(なお、本店において事業活動を行っていない場合は窓口にてご相談ください) ・個人は主たる事業所(工場または店舗等)の所在地 2.金融機関の方が代理手続きをされる場合は委任状が必要となります 3.持ち出し可能な場合は実印をご持参ください |
セーフティネット保証5号(イ)の申請について
セーフティネット保証5号(イ)は、原則、郵送での申請にご協力をお願いいたします。郵送申請の際は、郵便物の追跡が可能な特定記録郵便やレターパックなどを使用してください。
なお、認定書の受取りについては、従来の窓口での受取りに加え、返信用封筒(レターパックライト)を同封いただいた場合のみ、郵送での受取りも可能です。(審査の結果、書類の不備や記載ミス等がある場合は、窓口までお越しいただく場合があります。)
申請および相談窓口
産業総務課分室(東大阪市金融相談窓口)
東大阪市荒本北一丁目4番17号
クリエイション・コア東大阪 北館3階 304号室
電話 06－6748－7275
月曜日から金曜日(土曜日、日曜日および祝日は除く)
9時から17時30分(但し、12時から12時45分は除く)
備考：お一人あたりの書類受付にかかる時間は、30分から1時間前後です。時間には余裕を持ってお越しください。
備考：混雑時は、お待ちいただくことがありますので、ご了承ください。