市政だより　平成23年新年号　2面(テキスト版)

　災害が発生したとき、被害を最小限にくい止めるためには、地域の皆さんの協力が不可欠です。
　市では、1月15日から21日までの「防災とボランティア週間」にあわせて講演会を開催します。ぜひこの機会に、災害時の活動の大切さについて、認識を深めませんか。

　府や市町村をはじめとする防災機関は、災害に備えるため、さまざまな対策をしていますが、大規模な災害が発生した場合、被害を最小限にくい止めるためには、地域の皆さんの協力による防災活動が不可欠です。
　阪神・淡路大震災が発生したときも、たくさんの命が地域の人たちの力で助けられました。
　日ごろから地域住民が主体となった防災活動を行い、防災力を高めておくことが減災につながります。

　市内全校区で自主防災会が結成されています。
　市では、災害時に近隣の皆さんの安否確認をはじめ、初期消火や救助活動など、地域を守る自主防災会の育成強化を図るため、校区相互の連携や協調、自主防災リーダー研修に取り組むなど、さらなる防災意識の向上をめざしています。

次の対策に取り組みましょう。

　阪神・淡路大震災で亡くなった約6500人のうち8割の方が、住宅の倒壊や家具の転倒で亡くなりました。災害時に家具の転倒などを防ぐため、次の対策をしましょう。

• 本棚やたんすなどの家具は転倒しないようL字型金具などを使って留める
• 食器棚などのガラスには、ガラス飛散防止フィルムを張る
• 寝ているときに棚が倒れてきたり、棚の上に置いたものが落ちてきたりしないよう家具などの配置を工夫する

　市では、災害が発生したときの第1次避難所としてすべての市立小・中学校を指定しています。災害時は近くの小・中学校に避難してください。また、避難経路は建物の倒壊などで通れなくなってしまうこともありますので、複数の避難所・経路を確認しておきましょう。

　いざというときに備えて、食料や水など避難生活に必要なものをすぐに持ち出せるよう、一つにまとめておきましょう。

　市内の避難所や備蓄倉庫に、アルファ化米、飲料水、粉ミルク、毛布、衛生用品、簡易トイレ、発電機付投光機などの物資を保管しています。

　災害時に必要不可欠な飲料水や初期消火用水を確保するため、飲料水兼用耐震性貯水槽を市内6か所に設置しています。

　防災意識の向上を図るため、講演会や防災に関するビデオ上映、講習会などを行っています。

危機管理室　06（4309）3130、ファクス06（4309）3820
※休日・夜間は宿直室　06（4309）3330

　「防災とボランティア週間」にあわせて、講演会を開催します。
とき
　1月20日（木曜日）午後2時30分から4時30分

ところ
　イコーラム（男女共同参画センター）

内容
　講演「防災の輪　広げるコツ～楽しく防災活動をやろう」加古川グリーンシティ防災会会長・大西賞典さん

　風水害や地震への備え、阪神・淡路大震災の状況および教訓などのパネル展示と防災に関する啓発DVDを放映します。

とき
　1月17日（月曜日）から21日（金曜日）午前9時から午後5時30分（DVD放映は午前・午後各1回）

ところ
　市役所本庁舎1階ロビー

　危機管理室

　1月の第4土曜日の窓口業務の試行開設日などは次のとおりです。なお、2月以降の実施内容については2月15日号でお知らせします。
　開設日時や場所、取扱い業務などは、次のとおりです。

開設日時
　1月22日（土曜日）午前9時から正午

開設場所
　市役所本庁舎2階、3階

取扱い業務

戸籍届、住民異動届、外国人登録申請、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

乳幼児や障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請および療養費の申請など

子ども手当や児童扶養手当などの申請

　市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先

• 税制課　06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143～4、ファクス06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147～52、ファクス06（4309）3808

　手続きの際は、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人が確認できる書類を持参してください。

　他市町村や警察署などへの確認や問合せが必要な場合は、取扱いができないときや手続きが完了しない場合がありますので、くわしくは担当課へお問合せください。

　政策推進室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826