市政だより 平成20年4月15日号 6・7面(テキスト版)
活力ある東大阪の再生へ
活力ある東大阪の再生をめざすため策定した「市政マニフェスト」の一部を紹介します。
市政マニフェスト策定
このほど市では、活力ある東大阪の再生をめざすため、「市政マニフェスト」を策定しました。
市政マニフェストは、昨年の市長選挙で野田市長が掲げた95の選挙公約を、市が取り組むべき課題として改めて位置づけし、策定したものです。
市政マニフェストでは、東大阪市を再生するための「3つの改革・再生」「5つの基本政策」「残された課題の解決」を柱に、市長の4年間の任期中に取り組む123の施策や事業の内容をはじめ、平成20年度に実施する内容および担当部署を明らかにしています。
市政マニフェストの実行にあたっては、各施策・事業を計画的に実施し、検証・評価のもと見直し・改善を行い、さらに向上した事業展開につなげていくことを基本としています（PDCAサイクル）。
今後、市民の皆さんに市政の動きを把握していただくため、定期的な進行管理を行うとともに進捗状況を公表し、見直しを行ったうえで成果・達成状況と次年度に実施する各施策・事業の内容についても公表を行っていきます。
そして、市民の皆さんの意見も取り入れ、市政マニフェストを発展・進化させ、東大阪市の再生を着実に進めていきます。
「市政マニフェスト」は、市ホームページに全項目を掲載しています。
また、市役所1階市政情報コーナーおよび各行政サービスセンター、市立図書館でもご覧になれます。
問合先
政策推進室 06（4309）3101、ファクス06（4309）3826
それぞれの柱の最初に掲げている公約項目と4年間に実行するための施策、事業内容および平成20年度の実施内容、担当部署を掲載しています。
3つの改革・再生
東大阪市のエネルギーを結集し、市役所、学校、地域を改革・再生します。
1.市役所を変える -市民に役立つ市役所に-
公約項目
行財政改革の着実な推進【集中改革プランを実行】
公約を実行するための施策、事業の内容
- より積極的に行財政改革を推進するために策定した「東大阪市集中改革プラン」（平成17年度から21年度）の着実な推進を図るため、定期的な進行管理を行い、計画実行による財源確保に努めます。
- 平成22年度以降の取組みについては、「新集中改革プラン」を策定し、進行管理を行います。
平成20年度の実施内容
- 「現行集中改革プラン」の取組みを実施し、定期的な進行管理を行います。
- 平成22年度以降の「新集中改革プラン」の取組みについて検討に着手します。
担当部署
経営企画部 行財政改革室
2.学校を変える -限られた財源を教育費に重点的に配分-
公約項目
行財政改革の着実な推進【集中改革プランを実行】
公約を実行するための施策、事業の内容
- より積極的に行財政改革を推進するために策定した「東大阪市集中改革プラン」（平成17年度から21年度）の着実な推進を図るため、定期的な進行管理を行い、計画実行による財源確保に努めます。
- 平成22年度以降の取組みについては、「新集中改革プラン」を策定し、進行管理を行います。
平成20年度の実施内容
- 「現行集中改革プラン」の取組みを実施し、定期的な進行管理を行います。
- 平成22年度以降の「新集中改革プラン」の取組みについて検討に着手します。
担当部署
経営企画部 行財政改革室
3.地域を変える -地域の福祉・教育ネットワークを確立-
公約項目
市民と協働のまちづくりの仕組みを構築
公約を実行するための施策、事業の内容
企画運営委員会と協働しながら、「地域の特性をいかした個性的なまちづくり」の促進を図ります。
平成20年度の実施内容
- 「地域の特性をいかした個性的なまちづくり」への取組みを検討します。
担当部署
市民生活部 まちづくり支援課
残された課題の解決
公約項目
上下水道庁舎の再検討
公約を実行するための施策、事業の内容
上下水道庁舎建設について再検討を行います。
- 上下水道業務統合推進委員会開催（方向性、再検討案の作成：平成20年度中を目途）
- 上下水道庁舎整備計画の再検討
平成20年度の実施内容
- 上下水道庁舎の方向性を決定します。
担当部署
上下水道局 経営企画室
5つの基本政策
市民生活密着型の政策を推進します。
1.安全安心なまちづくり -商店街がにぎわう、元気はつらつ便利なまちづくり-
公約項目
行財政改革の着実な推進【集中改革プランを実行】
公約を実行するための施策、事業の内容
- より積極的に行財政改革を推進するために策定した「東大阪市集中改革プラン」（平成17年度から21年度）の着実な推進を図るため、定期的な進行管理を行い、計画実行による財源確保に努めます。
- 平成22年度以降の取組みについては、「新集中改革プラン」を策定し、進行管理を行います。
平成20年度の実施内容
- 「現行集中改革プラン」の取組みを実施し、定期的な進行管理を行います。
- 平成22年度以降の「新集中改革プラン」の取組みについて検討に着手します。
担当部署
経営企画部 行財政改革室
2.暮らしやすいまちづくり -商店街がにぎわう、元気はつらつ便利なまちづくり-
公約項目
商店街のにぎわいを積極的に支援
公約を実行するための施策、事業の内容
- 東大阪市中小企業振興対策協議会の商業部門で産・官・学・民を交えて「新東大阪市商業振興ビジョン」を策定します。
- 課題を明確にし、その解決に向けて商業施策に反映して、年々減少する商業集積地の年間販売額の確保を図ります。
（達成目標）年間販売額1,292億円
平成20年度の実施内容
- 東大阪市中小企業振興対策協議会商業部門で「新東大阪商業振興ビジョン」の策定を開始し、中間報告を行います。
担当部署
経済部 商業課
3.人に優しいまちづくり -子ども、高齢者、障害者を支える地域づくり（福祉はまちづくり）-
公約項目
高齢者虐待防止対策の強化【施設内虐待など】
公約を実行するための施策、事業の内容
- 養護者による高齢者虐待の防止対策を強めます。
・高齢者虐待の早期の発見、すみやかな対応を促進します。
そのための市民、関係機関・団体などに対する啓発促進と当事者からの相談窓口の周知と関係団体などの連携を強めます。
・虐待疑い事案に対する適切な対応と支援ならびに保護などを行う体制の確立と担当職員の育成を進めます。
・虐待を未然に防止する啓発活動を展開します。 - 養介護施設従事者による虐待の防止対策を進めます。
・養介護施設従事者に対する高齢者虐待に関する研修を実施します。
・養介護施設従事者からの虐待に関する相談または通報から被虐待高齢者の保護、そして、虐待行為を行った施設などに対する的確な指導体制の確立をめざします。
平成20年度の実施内容
- 引き続き、前年度事業の継続と強化を進め、次の施策の展開を図ります。
・緊急連絡体制の運用を開始します。
・養介護施設向けの研修を実施します。
・福祉事務所、高齢介護課業務実施体制の拡充を図ります。 - 次の施策の検討を進めます。
・養介護者支援策の策定を進めます。
・高齢者虐待防止連絡会議の設置を進めます。
・養介護施設従事者虐待防止の専門委員会の設置を進めます。
・地域包括支援センターの拡充に向けた調整を進めます。
担当部署
健康福祉局 福祉部 高齢介護課
4.健康に生活できるまちづくり -「健康トライ21」で予防重視型社会をめざす-
公約項目
市民健康診断受診率を向上【東診療所や休日診療所充実】
公約を実行するための施策、事業の内容
- 各種がん検診の受診率の向上に向けた、啓発事業の強化とがん検診委託医療機関との連携強化を進めます。受診率を毎年1パーセント程度向上させるために年次計画をもって進めます。
- がん予防の啓発を強める健康教育の開催回数を増加します。
- 「健康日本21」の東大阪市計画（健康トライ21）の目標値達成に向けた啓発を強めます。
平成20年度の実施内容
- がん検診率の前年度実績の1パーセントアップをめざします。
- がんに関する健康教育の開催数を増やします。
担当部署
健康福祉局 健康部 健康づくり課
5.中小企業が元気なまちづくり -メイドイン・ジャパンを超える東大阪ブランドづくりを支援-
公約項目
子どもたちが創造の喜びを身につける文化、芸術、科学、工作活動を振興（ものづくり人材育成）【学校教育、社会教育、産業技術支援センターを支援】
公約を実行するための施策、事業の内容
- 発明クラブの活動を支援するため補助金の交付を継続します。
- 発明クラブの事務局を定例活動実施施設の指定管理者に移行し、より円滑な運営につなげます。
- クラブ員数の常時定員確保を図ります。
平成20年度の実施内容
- 活動支援のため補助金を交付します。
- 運営体制の改善を実施します。
公約を実行するための施策、事業の内容
- モノづくり教育支援事業の参加児童定員数を拡充します。
- ニーズに応じた体験メニューの見直しを行います。
平成20年度の実施内容
- 参加児童定員数を3,800人から4,500人に拡充します。
- ニーズに応じて体験メニューを見直します。
担当部署
経済部 モノづくり支援室