市政だより 平成20年3月1日号 2面(テキスト版)
「もったいない」の視点でまちづくり
市民会議プランニングチームから提言
昨年10月8日、「もったいないの視点で市民が考える」をメインテーマに、第31回市民会議が市民会館で開催されました。
約140人の参加者が繰り広げた討論の結果を、東大阪市民会議プランニングチーム(中西英二代表幹事)がまとめ、このほど市に提言。野田市長は、「住民との協力関係を強くし、事業を展開していきたい」と、提言書を受け取りました。
提言のおもな内容は、次のとおりです。
自転車優先の交通安全都市の構築
自転車道路の設置
地球温暖化問題や市民の健康増進への対応策として、自転車道路を設置してください。
放置自転車対策
駅前の放置を特に問題とし、事業者に対して放置対策の協力を働きかけてください。
自転車免許証の交付
自転車マナー向上のため、小学校で自転車講習会などを実施し、講習に合格した生徒には警察署から「免許証」を交付してください。
地域環境・地球環境の改善
ごみ分別の細分化と減量化の推進
市民へ分別収集を徹底する啓発と、分別の細分化による資源ごみを換金する取組みを検討してください。
「グリーンカーテン」の拡大推進
環境家計簿活動を広めて環境先進都市にするとともに、夏季の学習環境改善のため小学校へのエアコン設置と、あわせて窓の外にゴーヤなどのつる性の植物を栽培して「グリーンカーテン」を作りましょう。
食糧を大切に
食糧の大切さを再認識し、ムダをなくす運動を広げましょう。
省エネの取組み
地球にやさしいリデュース(発生抑制)、リユース(再利用)などの4Rや省エネに取り組みましょう。
資源のリサイクルを
製造業や小売業などの事業者に、4R活動などの市民活動をサポートできるよう適切な指導をしてください。
学校・家庭・地域の役割分担
少人数学級の制度化を拡充
小学校の教育現場に少人数学級を制度化・拡充し、教師と児童の対話を深め、学力向上を図るよう検討してください。
家庭・学校・地域ぐるみのしつけ対策
“みんなの力で子どもがすくすく育つ環境づくり”をひとつの使命に、地域教育協議会を拡充し、学校内に複数のしつけ対策を含めた「指導担当教諭」を配置するなど、家庭・学校・地域全体での取組みを検討してください。
学校給食費・保育料未納の改善
市民の役割として、完納しましょう。
朝食をとる食習慣定着へ
朝食をとる食生活定着に向けた運動を進めてください。
行政も「もったいない」の視点から
市有地の有効活用
市有地の活用について市民から意見を聞くとともに、超高齢者社会に向けて市有地を有効に活用してください。
市政だより・市議会だよりの改善
市政だよりと市議会だよりを合併するなどの検討をお願いします。
ホームページの有効活用
議会はホームページを使った活発な情報公開をしてください。
市民にやさしいまちに向けて
行政サービスコーナーを縮小・廃止し、効果額でコミュニティバスの運行を
行政サービスコーナーの費用対効果を検証し、縮小などで得た効果額でコミュニティバスの運行を検討してください。
タバコのポイ捨て禁止に向けて
タバコのポイ捨て禁止条例を検討してください。
市民の安全を守るため
職員の市内在住を奨励し、新規採用では可能な限り、市内在住を優先してください。
問合先
地域振興室 06(4309)3161、ファクス06(4309)3861
国民と司法のかけはし
裁判員制度 平成21年5月までに開始
平成21年5月までにスタートする裁判員制度は、国民が地方裁判所で行われる刑事裁判に参加し、被告人が有罪か無罪か、どのような刑にするのかを裁判官といっしょに決める制度です。通常、裁判には裁判員6人と裁判官3人が審理に立会います。
裁判員には、衆議院議員の選挙権がある方がなることができます。指名されると理由なく辞退することはできませんが、一定の条件に当てはまる方は辞退の申立てをすることができます。
裁判の進め方や内容に国民の視点や感覚が反映されるので、裁判の理解が深まり、司法への信頼が高まることが期待されています。
Q‥裁判員が参加する事件ってどんな事件?
A‥一定の重大な犯罪に関する事件で、次のとおりです。
- 人を殺した場合(殺人)
- 強盗が人にけがをさせ、その結果死亡させた場合(強盗致死傷)
- 人にけがをさせ、その結果死亡させた場合(傷害致死)
- ひどく酒に酔った状態で、自動車を運転して人をひき、死亡させた場合(危険運転致死)
- 人が住んでいる家に放火した場合(現住建造物等放火)
- 身の代金を取る目的で、人を誘拐した場合(身の代金目的誘拐)
- 子どもに食事を与えず、放置して死亡させた場合(保護責任者遺棄致死)など
※くわしくは裁判員制度ホームページ(http://www.saibanin.courts.go.jp/)をご覧ください。
問合先
大阪地方裁判所広報係 06(6316)2619