市政だより　平成21年5月1日号　6・7面(テキスト版)

　平成21年度当初予算が、3月に開かれた第1回定例市議会で決まりました。

　一般会計の当初予算は、前年度より15億9900万円の減額となっていますが、平成20年度は借換債など特殊な要素があり、その要素を除くと実質的には27億5400万円（1・6％）の増加になっています。

　景気後退により市税収入が減少する中、生活保護費をはじめとする社会保障関連経費が増加するなど一段と厳しい財政状況ですが、施策をゼロベースで点検することにより生み出した財源を第4次実施計画の重点施策に集中させるなど、「活力ある東大阪の再生」へ向けた予算編成としています。

　おもな財源である市税は、景気後退の影響により法人市民税で約22億円の減少を見込むなど、全体では775億300万円と前年度当初予算より35億900万円（△4・3％）の減収と見込んでいます。

　財源不足への対応策として、退職手当債の発行（28億円）や財政調整基金の取り崩し（46億4600万円）などにより、78億円を確保しました。

　歳出では、職員数削減効果などにより人件費が6億4700万円の減額で、363億7100万円です。

　扶助費は、生活保護費、障害者自立支援給付費の増加などによって21億2500万円増加し、503億400万円となっています。

　繰出金は、国民健康保険事業特別会計に68億円、介護保険事業特別会計に43億8300万円などで、174億5700万円。建設事業費は、総額で4億1000万円の減少となっていますが、近鉄奈良線および大阪外環状線鉄道の連続立体交差事業や東部地域の子育て支援センター整備事業など、重点施策に集中しています。

　平成21年度のおもな事業概要は、次のとおりです。

　建設事業では、東部地域の子育て支援センター整備事業として3億3800万円、駅のバリアフリー整備としてJR徳庵駅のエレベータ設置事業に8900万円、学校施設の耐震化事業に2億8200万円となっています。

　また、都市基盤整備として、街路整備事業に13億7500万円、近鉄奈良線連続立体交差事業に9億6700万円、公園新設改良事業（バリアフリー化など）に3億6700万円などがあります。

　事務事業では、公費負担をさらに拡充した妊婦健康診査経費に2億4200万円、子どもたちの登下校時や学校内での安全確保のための子ども安全安心推進事業に1億3600万円、学力向上対策学校支援事業に2億3000万円、学校給食費の単価改定に伴う保護者負担の増加を抑制するため学校給食緊急支援補助金に1億5300万円があります。

　さらに、緊急経済対策として、中小企業融資事業に融資枠の拡大など5億4000万円、景気浮揚対策事業に1000万円があります。

　また、障害者（児）を支える環境づくりとして、障害者地域生活支援事業に10億2800万円、特別支援教育推進事業に7600万円となっています。

　このほか、家庭ゴミ収集委託経費（西地区への拡大も含み6億2000万円）などがあります。

　なお、第一回定例会での追加補正で雇用対策として、国の「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用した事業に1億2300万円、職員の前倒し採用の人件費3700万円も予算計上しています。

　くわしくは市ホームページをご覧ください。

　財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3820

　地域まちづくり活動を応援するため、地域で活躍する団体に助成金を交付します。

助成金額・内容

• スタートアップ助成（上限10万円）＝立ち上げて5年以内の団体で、まちづくり活動のきっかけとなる活動
• ステップアップ助成（上限50万円・助成率8割以内）＝団体が継続してきた活動の拡大や充実を図る活動
• ジャンプアップ助成（上限100万円・助成率5割以内）＝地域住民や企業などの賛同を得て複数の団体が協働で行う全市的なまちづくり活動
• まちづくりファンド助成（上限500万円）＝地域活動の拠点整備や歴史的施設の改修、ポケットパークや花壇の整備など、まちの魅力が向上する活動
• まちづくりファンド調査研究助成（上限10万円）＝まちづくりファンド助成事業に応募予定で、まちづくりの「夢」を具体的な「形」にするための調査研究を行う活動

申請方法
　申請書に必要事項を書いて、5月1日（金曜日）から25日（月曜日）にまちづくり支援課または行政サービスセンターで

※申請書はまちづくり支援課または行政サービスセンターで配布。市ホームページ（まちづくり支援課）からダウンロードもできます。

　申請予定の団体や興味のある方は参加してください。

とき

• 5月14日（木曜日）午後6時から7時
• 16日（土曜日）午後3時30分から4時40分

ところ
　市役所本庁舎18階会議室

※申請予定で参加できない場合は連絡してください。

まちづくり支援課　06（4309）3350、ファクス06（4309）3812

　地球環境への負荷の低減や地域環境の改善など、豊かな環境を創造する事業を推進するため、環境に関する活動などに対し補助金を交付します。

対象事業

1. 公共的な施設に事業者・団体などが太陽光発電設備などの環境に配慮した設備を設置する事業
2. 市内の小・中学校、幼稚園、保育所（市立は除く）が単独または地域住民と協働で行う環境教育事業
3. 市民団体、事業者団体などが実施する環境に関する啓発イベントや河川浄化活動などで先進的な事業

※個人や企業の単独申請はできません。

補助金額・募集件数
　1.　上限50万円（対象経費の2分の1以内の額）で1回限り＝1件程度
　2.3.　1団体20万円以内で1回限り＝10件程度

申請方法
　申請書に必要事項を記入のうえ、1.は5月1日（金曜日）から来年1月29日（金曜日）、2.3.は5月1日（金曜日）から29日（金曜日）に直接

※申請書は環境企画課で配布。市ホームページ（環境企画課）からダウンロードもできます。

　申請予定の団体は、ぜひ参加してください。

とき
　5月14日（木曜日）

• 午前10時から
• 午後7時から

ところ
　市役所本庁舎18階会議室

　豊かな環境創造基金への寄付も受け付けています。

　環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3818

　市民活動の資金調達手段の1つである公的機関や民間財団などの助成金制度。その助成金の交付を受けるための書類審査やプレゼンテーションで、事業を審査員にアピールするコツを学びませんか。

とき
　5月16日（土曜日）午後1時30分から3時30分

ところ
　市役所本庁舎18階会議室

定員
　50人（申込先着順）

講師
　関西国際交流団体協議会事務局長・有田典代さん

申込方法
　講座名、住所、氏名をファクスまたは電子メールで

※くわしくは市ホームページ（まちづくり支援課）をご覧ください。

　まちづくり支援課　06（4309）3350、ファクス06（4309）3812
　電子メールmachidukuri@city.city.higashiosaka.lg.jp

　「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の3つを重要な柱とした日本国憲法が、1947年（昭和22年）に施行されて今年で62年目を迎えました。

　憲法が施行された5月3日を憲法記念日、5月1日から7日までを憲法週間とし、各地でさまざまな催しが行われます。

　本市でも「市民のつどい」を開催しますので、この機会に憲法のもつ意義について考えてみましょう。

　国と市などが行う仕事は、すべて私たちが選んだ代表者が決定した法律や条例に基づいて進められています。これは、国を治める主権者は国民であり、国民が政治にかかわり、責任を持つということです。

　日本は、再び戦争の悲劇を起こさないことを憲法第9条で定めています。しかし、世界各地でさまざまな紛争が後を絶たず、多くの人々が犠牲になっています。

　私たちは、平和な社会の実現のため、いじめや暴力を許さない社会をつくるなど、身近なところから実践していくことが大切です。

　憲法第11条で「基本的人権」がうたわれていますが、現在でもなお、さまざまな差別が存在し、国際化・情報化の進展に伴い、新たな人権問題も生まれています。

　人権問題は、学校や地域、職場などでの取組みによって人権意識の高揚は見られるものの、差別が根絶されるというまでには至っていません。

　市では、憲法の精神に基づき、すべての人の人権が尊重される社会が1日も早く実現するよう、さまざまな事業を行っています。

　皆さんの積極的な参加、協力をお願いします。

　市民の皆さんもいっしょに人権について考えていただくため、「市民のつどい」を開催します（入場無料）。

とき
　5月16日（土曜日）午後1時30分から（開場は30分前）

ところ
　市民会館市民ホール

定員
　1504人（当日先着順）

内容
　尺八、津軽三味線、マリンバ、打楽器の共演
　講演「みんなの命輝くために」ジャーナリスト・大谷昭宏さん

※手話通訳、一時保育（要予約・定員20人）あり。

　人権啓発課06（4309）3156、ファクス06（4309）3823

　長崎市へ出向き、平和祈念式典の参加や取材をしてみませんか。

とき
　8月8日（土曜日）から11日（火曜日）（3泊4日）

対象
　市内在住の小学生とその保護者

定員
　全国から9組18人（抽選）

※長崎市への交通費、宿泊代、取材補助費を給付。

申込方法
　往復ハガキに住所、氏名（保護者名・ふりがなも）、性別、小学校名、学年、電話番号、平和を願う一言メッセージを書いて押印のうえ、5月13日（水曜日）（消印有効）までに郵送

　※日本非核宣言自治体協議会ホームページ（http://www.nucfreejapan.com/）からも応募できます。

　〒852・8117長崎市平野町7-8　長崎市平和推進室内日本非核宣言自治体協議会　095（844）9923

　人権啓発課　06（4309）3156、ファクス06（4309）3823

　食品の不正表示や食肉偽装など食の安全に関する問題やさまざまな製品の事故などが相次いでいます。また、高齢者をねらった悪質商法や架空請求の被害も後を絶ちません。

　5月は「消費者月間」で、今年度のテーマは“消費者新時代　消費者が主役”です。

　消費者自身も生活者の視点から、安全・安心への意識をさらに高めましょう。

　5月の「消費者月間」にあわせて、講演会を開催します。

とき
　5月27日（水曜日）午後1時30分から3時30分（開場は30分前）

ところ
　イコーラム（男女共同参画センター）

定員
　230人（申込先着順）

内容
　講演「よくわかる！金融商品の選び方～金融商品広告をよく見てみよう」経済学者・吉本佳生さん（手話通訳あり）

※午後1時から4時まで悪質商法などのパネル展示を行います。

　5月14日（木曜日）午前9時30分から近鉄若江岩田駅前と瓢箪山駅前で、リーフレットや啓発ティッシュの配布などキャンペーンを行います。

　消費生活に関する講座です。学んで、かしこい消費者になりませんか。

とき・内容

• 6月18日（木曜日）＝「知っておきたい広告・表示の見方」公正取引委員会・田邊陽一さん
• 7月16日（木曜日）＝「上手につきあおう！健康食品」社団法人大阪府薬剤師会・山村万里子さん
• 8月20日（木曜日）＝「価格の秘密」大阪商業大学教授・西村多嘉子さん
• 9月17日（木曜日）＝「家庭でできる省エネ」パナソニック電工株式会社

いずれも午後1時30分から3時で計4日間

ところ
　消費生活センター

対象・定員
　市内在住の方・50人（申込先着順）

　心豊かな消費生活の実現をめざし、消費生活センターだより「暮らしのスクラム」を年4回発行。消費生活センターや行政サービスセンターで配布していますので、ご覧ください。

　借金の返済や多重債務の問題の相談を弁護士・司法書士が応じます。

とき
　5月19日（火曜日）
　午前10時から正午
　午後1時から4時

ところ
　消費生活センター

対象・定員
　市内在住の方・10人（申込先着順）

申込方法
　5月1日（金曜日）から電話で

　消費生活センター　072（965）6002、ファクス072（962）9385

　市では、環境にやさしいごみを出さないまち東大阪をめざして「東大阪市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を平成18年3月に策定。計画を推進するための調査や研究などを行うため、学識経験者、市民、団体で構成する「東大阪市民ごみ減量推進委員会」を設置しています。

　市民の皆さんの意見を反映するため、市民公募委員を募集します。任期は来年3月31日までです。

対象
　市内在住、在勤、在学の18歳以上（市の付属機関の委員、市職員・市の外郭団体職員を除く）で、平日昼間の会議（年3回程度）に出席できる方

募集人数
　2人

応募方法
　応募用紙に「私のごみ減量への取組み」をテーマにした作文（400字以内）と必要事項を書いて、5月1日（金曜日）から15日（金曜日）（消印有効）に郵送（電子メールでも可）

　※応募用紙は循環社会推進課で配布。市ホームページ（循環社会推進課）からダウンロードもできます。

　〒577・8521市役所循環社会推進課　06（4309）3199、ファクス06（4309）3818
　電子メール　junkanshakai@city.higashiosaka.lg.jp

　収納業務などを行っている水道東連絡所が、4月20日に旭町分庁舎から旭町庁舎3階に移転しました。

　また、水道連絡所が、5月11日（月曜日）に市役所本庁舎7階から13階に移転します。

　より一層の市民サービス向上のため、4月1日から上下水道局の水道事業部門の組織を再編しました。

　再編した組織は次のとおりです。

（旧）
　理財課
（新）
　管財課（検査担当含む）
　経理課

（旧）
　お客様サービス室　窓口担当
　お客様サービス室　審査担当
（新）
　お客様サービス課

（旧）
　お客様サービス室　庶務担当
（新）
　営業システム課

（旧）
　維持給水課
（新）
　給水課
　維持管理課

　上下水道局総務課　06（6724）1221、ファクス06（6721）2374