市政だより　平成21年5月1日号　3面(テキスト版)

　平成21年度の国民健康保険事業特別会計予算が決まりました

　保険料の賦課割合は昨年と同様で、医療分、後期高齢者支援金分、介護分ともに所得割が50％、均等割（1人当たり金額）が35％、平等割（1世帯当たり金額）が15％です

　1人当たりの平均年額保険料は保険料率の改定などにより、それぞれ、医療分が約7万円、後期高齢者支援金分が約2万2000円、介護分が約2万1000円となっています

　また、保険料の賦課限度額は据え置き、医療分は45万円、後期高齢者支援金分は12万円、介護分は9万円となります。

　国民健康保険世帯の平成20年中の総所得金額などの合計が次の場合、均等割額と平等割額を軽減します。

　なお、昭和19年1月1日以前生まれの公的年金などの受給者は、最大15万円を控除した後の金額で判定します。

• 総所得金額などの合計が33万円以下の場合＝7割軽減
• 2人以上の世帯で、総所得金額などの合計が33万円を超え、33万円＋（24万5000円×〈被保険者数―1〉）以下の場合＝5割軽減
• 総所得金額などの合計が33万円＋（35万円×被保険者数）以下の場合＝2割軽減

※いずれの軽減も申請の必要はありません。

　平成21年度の保険料決定通知書は6月中旬に送付します。

　保険料の納付回数は6月の1期から来年3月の10期までの計10回（特別徴収者を除く）で、収納取扱金融機関または郵便局で納めることができます。

　第1期の納期限までに1年間分の保険料を一括して納めると、保険料を割引します（全期前納報奨金制度＝以下全期前納）。

　納付書で納付の方で全期前納を希望する方は、保険料決定通知書にとじている「前納用納付書」で6月30日（火曜日）までに必ず納めてください。期限を過ぎると割引が受けられません。

　なお、割引率は2期から10期までの合計額の2％です。

　ただし、全期前納を利用すると、保険料の減免申請はできません。

　口座振替で全期前納することもできます。口座振替利用者で口座振替による全期前納を希望する方は、4月中旬に送付の「全期前納振替申込書」を5月29日（金曜日）までに提出してください。

　割引額は納付書で納める方と同様で2％です。

　口座振替を利用し、口座振替開始月から最後の10期までを連続して遅れることなく納めると、口座振替した保険料の1％を奨励金として来年5月にお返しします。ただし、全期前納で納付された方は除きます。

　申込みは保険料決定通知書、預貯金通帳、通帳印を持って、金融機関や郵便局、医療保険室保険料課、行政サービスセンターで手続きしてください。

• 予算＝医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805
• 保険料＝医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

　第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者側が全額負担すべきものですが、国保加入者が「第三者行為による傷病届」を提出すれば、保険証を使って国保で治療を受けることができます。この場合、国保が一時的に医療費を立て替えた後、加害者側に費用を請求します。

　交通事故での治療を国保で受ける場合は、警察に届出をし、交通事故証明書（人身事故）をもらって、必ず医療保険室資格給付課または行政サービスセンターへ「第三者行為による傷病届」を提出してください。

　届出をする前に、加害者側から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりしてしまうと、国保が使えなくなることがありますので、示談を結ぶ前に必ず医療保険室資格給付課へ相談をしてください。

届出に必要なもの

• 国民健康保険証
• 交通事故証明書
• 誓約書
• 印鑑　など

　届出書については、医療保険室資格給付課へ連絡してください。

　医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804