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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成23年11月15日号 3面(テキスト版)

    • [公開日:2014年9月20日]
    • [更新日:2014年9月20日]
    • ID:1276

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    人事行政の運営状況

     平成22年度の市職員の人数や給与、福利厚生事業などの概要は次のとおりです。くわしくは市ホームページをご覧ください。

    常勤職員数の推移(各年4月1日現在)

    • 4,821人(平成9年)
    • 4,829人(平成11年)
    • 4,603人(平成13年)
    • 4,431人(平成15年)
    • 4,167人(平成17年)
    • 3,987人(平成19年)
    • 3,719人(平成21年)
    • 3,585人(平成23年)

    採用・退職(平成22年4月1日から平成23年3月31日)

    採用者数 383人

    • 常勤職員 225人
    • 再任用短時間勤務職員 158人
    • 一般職非常勤職員 0人

    退職者数 355人

    • 常勤職員
      • 定年退職 192人
      • 勧奨退職 0人
      • 普通退職 105人
      • その他 0人
    • 再任用短時間勤務職員 43人
    • 一般職非常勤職員 15人

    ※他団体への派遣などは退職者数に含んでいません。

    人件費(平成22年度一般会計決算)

    歳出額(A)

     1,806億3,028万8千円

    人件費(B)

    • 常勤職員 264億8,186万2千円
    • 再任用短時間勤務職員 10億5,100万5千円
    • 一般職非常勤職員 10億2,339万4千円

    人件費率(B/A)

    • 常勤職員 14.7パーセント
    • 再任用短時間勤務職員 0.6パーセント
    • 一般職非常勤職員 0.6パーセント

    ※常勤職員には教育長が含まれています。

    職員給与費(平成23年度一般会計予算)

    職員数(A)

     3,282人

    • 常勤職員 2,528人
    • 再任用短時間勤務職員 467人
    • 一般職非常勤職員 287人

    給与費

    • 常勤職員
      • 給料 106億7,232万5千円
      • 職員手当 35億2,486万円
      • 期末・勤勉手当 43億4,851万8千円
      • 計(B) 185億4,570万3千円
    • 再任用短時間勤務職員
      • 給料 8億3,829万円
      • 職員手当 1億8,303万2千円
      • 期末・勤勉手当 2億9,002万8千円
      • 計(B) 13億1,135万円
    • 一般職非常勤職員
      • 給料 6億5,165万3千円
      • 職員手当 6,628万3千円
      • 期末・勤勉手当 2億5,714万7千円
      • 計(B) 9億7,508万3千円

    1人当たり給与費(B/A)

    • 常勤職員 733万6千円
    • 再任用短時間勤務職員 280万8千円
    • 一般職非常勤職員 339万8千円

    ※職員手当には退職手当を含みません。常勤職員には教育長が含まれています。

    平均給料月額および平均年齢(平成22年4月1日現在)

    平均給料月額

    • 一般行政職 346,978円(325,579円)
    • 技能労務職 298,862円(284,514円)

    平均年齢

    • 一般行政職 44.1歳(41.9歳)
    • 技能労務職 40.3歳(49.3歳)

    ※( )内は国の平均値。

    初任給(平成23年4月1日現在)

    一般行政職

    • 大学卒 185,800円(1種 181,200円、2種 172,200円)
    • 高校卒 155,700円(140,100円)

    技能労務職

     155,700円(137,200円)

    ※( )内は国の平均値。

    ※技能労務職は学歴による初任給調整はありません。

    経験年数・学歴別平均給料月額(平成22年4月1日現在)

    一般行政職

    • 大学卒
      • 経験年数10年 276,857円
      • 経験年数15年 300,607円
      • 経験年数20年 354,215円
    • 高校卒
      • 経験年数10年 230,200円
      • 経験年数15年 265,480円
      • 経験年数20年 314,164円

    技能労務職

    • 経験年数10年 230,200円
    • 経験年数15年 267,700円
    • 経験年数20年 304,200円

    手当のおもな内訳(平成23年4月1日現在)

    扶養手当

     扶養親族のある職員に支給

    • 配偶者 13,000円
    • 配偶者以外の扶養親族 各6,500円

    地域手当

     給与の地域間格差を調整するために支給

    • 給料、扶養手当、管理職手当の10パーセントの額

    通勤手当

    • 交通機関利用者には定期代相当額
    • 交通用具利用者には通勤距離に応じて支給 2,000円から24,500円

    住居手当

     借家の居住者に家賃額に応じて支給

    • 限度額 24,500円

    期末・勤勉手当

     民間企業のボーナスに相当し、職務上の段階や職務の級などによる加算措置があります。

    平成22年度支給割合(期末)

     常勤職員

    • 6月期 1.25月分
    • 12月期 1.35月分
    • 計 2.6月分

     再任用短時間勤務職員

    • 6月期 0.65月分
    • 12月期 0.8月分
    • 計 1.45月分

     一般職非常勤職員

    • 6月期 27日分
    • 12月期 30日分
    • 計 57日分

    平成22年度支給割合(勤勉)

     常勤職員

    • 6月期 0.7月分
    • 12月期 0.65月分
    • 計 1.35月分

     再任用短時間勤務職員

    • 6月期 0.35月分
    • 12月期 0.3月分
    • 計 0.65月分

     一般職非常勤職員

    • 6月期 15日分
    • 12月期 14日分
    • 計 29日分

    退職手当

    自己都合

    • 最高限度額 59.28月分(3月分)
    • 勤続20年 23.5月分
    • 勤続25年 33.5月分
    • 勤続35年 47.5月分
    • 1人当たり平均支給額 1,502万3千円

    勧奨・定年

    • 最高限度額 59.28月分(3月分)
    • 勤続20年 30.55月分
    • 勤続25年 41.34月分
    • 勤続35年 59.28月分
    • 1人当たり平均支給額 2,826万1千円

     退職手当の1人当たり平均支給額は、退職した一般会計にかかる職員に支給した平均額です。
     ( )内は、一般職非常勤職員の最高限度額。なお、再任用短時間勤務職員は退職手当を支給していません。

    ※職員手当はほかに管理職手当や時間外勤務手当、特殊勤務手当などがあります。なお、各種職員手当は職によって支給しない場合があります。

    勤務時間(平成23年4月1日現在)

     月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)午前9時から午後5時30分(うち休憩45分)。

    ※公務の事情により、特別の形態によって勤務する必要がある職員の勤務時間は、別に割振りを定めています。なお、再任用短時間勤務職員、一般職非常勤職員は常勤職員の勤務時間より短い時間になります。

    分限および懲戒処分(平成22年4月1日から平成23年3月31日)

     分限処分は心身の故障のため22人が休職で、懲戒処分は道路交通法違反のため1人が停職となっています。

    年次有給休暇の取得状況(平成22年1月1日から12月31日)

     制度概要は、1年において20日の範囲内(20日を限度に翌年に繰越し可)で、平均取得日数は13日です。

    職員研修の状況(平成22年4月1日から平成23年3月31日)

    基本研修

     新規採用(前期・後期)職員研修、新任係長・主査研修、新任総括主幹研修、新任課長職研修など

    • 受講人数 1,504人

    特別・自主的参加研修

     全職員普通救命講習履修事業、よくわかる自治体法務講座、ビジネス文書研修、メンタルフィットネス研修など

    • 受講人数 588人

    派遣研修

     市町村職員中央研修所への派遣研修、おおさか市町村職員研修研究センターへの派遣研修など

    • 受講人数 732人

    職場集合研修

     各職場単位で実施した研修

    • 受講人数 4,775人

    人事評価制度の概要

     平成9年度から人事評価制度を実施し、能力に応じた職員の適正配置や人材育成などに活用し、これからのまちづくりを担える人材の育成を図っています。なお、平成20年度から評価者面談の導入などの見直しを行いました。

    福利厚生などの現況

     地方公共団体は地方公務員法により、職員の福利厚生の計画を樹立し、実施することが義務付けられており、本市では東大阪市職員厚済会で福利厚生事業を行っています。

    公平委員会

     公平委員会は、地方公務員法第7条第2項の規定により設置されており、その権限は同法第8条第2項で定められています。おもな内容は次のとおりです。

    • 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査・判定し、必要な措置を執ること
    • 職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決または決定をすること
    • 職員の苦情を処理すること

    勤務条件に関する措置の要求および不利益処分に関する不服申立て

     勤務条件に関する措置の要求および不利益処分に関する不服申立てはありません。

    問合せ先

     職員課 06(4309)3114、ファクス06(4309)3863

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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