バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

高齢の方、障がいのある方等が居住する新築された日から10年以上を経過した住宅(貸家住宅を除く。)について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、申告により固定資産税が減額されます。

• 新築された日から10年以上を経過した住宅(貸家住宅を除く)
• 申請時に下記いずれかの方がお住まいになっている住宅
  (1)65歳以上の方(工事完了年の翌年の1月1日現在の年齢)
  (2)要介護認定または要支援認定を受けている方
  (3)障がい者の方

• 令和8年3月31日までに行った改修工事
• 次のいずれかの改修工事であること
  (1)廊下の拡幅
  (2)階段の勾配の緩和
  (3)浴室の改良
  (4)トイレの改良
  (5)手すりの取付け
  (6)床の段差の解消
  (7)引き戸への取替え
  (8)床表面の滑り止め化
• 改修工事に要した費用が50万円を超えること(国または地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く)
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

• 改修工事が完了した年の翌年度の1年度分

• 当該家屋の固定資産税額の3分の1が減額されます
• 1戸当たり100平方メートル相当分までが減額対象になります
• 都市計画税は減額の対象となりません

改修工事完了後3か月以内に下記の書類を固定資産税課へ提出してください

• 住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額申告書
• 居住者要件を満たすことを示す書類
• 改修工事前後の写真、工事明細書及び工事費用の領収書の写し