新築住宅に対する軽減措置

新築住宅が次の各要件に当てはまる場合は、新築後一定期間家屋に対する固定資産税が軽減されます。

都市計画税には、この軽減措置はありません。

• 専用住宅または居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅であること
• 令和8年3月31日新築分までは、居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅については40平方メートル)以上280平方メートル以下であること
• 令和8年4月1日新築分からは、居住部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること(貸家住宅については40平方メートル以上280平方メートル以下)
• 分譲マンション等の区分所有の住宅については令和8年3月31日新築分までは、専有部分のうち居住部分の床面積＋共用部分の按分床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 分譲マンション等の区分所有の住宅については令和8年4月1日新築分からは、専有部分のうち居住部分の床面積＋共用部分の按分床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること

ただし、災害レッドゾーンの区域内で一定の住宅建築を行う者が、都市再生特別措置法に基づき、適正な立地を促すために市町村長が行った勧告に従わないで建築した一定の住宅を適用対象から除外します。

＊令和11年4月1日以降、災害レッドゾーンにおける新築、市街化調整区域内の災害イエローゾーンにおける新築は原則適用の対象外

1戸あたりの居住部分の床面積120平方メートル相当分までを限度として、当該家屋の固定資産税額が2分の1に軽減されます。

• 一般住宅・・・新築後3年度分
• 3階建以上の中高層耐火住宅等・・・新築後5年度分